就労移行支援の対象者になる条件3つ!年齢制限や障害例も解説

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就労移行支援事業所は、障害や難病を持つ人を対象とした就労支援サービスです。Excel や Word をはじめとする実務で役立つ様々なスキルを学んだり、社会生活の練習をしたりしながら、企業に就職し一般就労をすることを目指します。

就労移行支援の利用に障害者手帳は不要ですが、年齢制限や一般就労を目指しているかどうかなど、いくつかの利用条件があります。

本記事では、就労移行支援の対象者になる条件や、就労移行支援に向いていない人の特長を紹介し、就労移行支援で一般就労を実現するためのポイントも解説します。

就労移行支援の利用対象者になる条件

結論からお伝えすると、就労移行支援の対象者は、以下の3つの条件すべてを満たす方となっています。

前提として、就労移行支援事業所は、利用者の一般就労を実現することを目的として運営されているため、

利用者側に一般就労の意思があり、利用開始時点で年齢が18歳以上65歳未満、かつ障害もしくは難病を持っている場合に、就労移行支援の利用対象者として認められます。

一般就労を目指している

就労移行支援事業所は、利用者の一般就労を実現することを目的として運営されています。

そのため利用者には、最終的に企業への就職を目指すことが利用条件のひとつとして求められています。

利用者は、カリキュラムに沿って一般就労で役立つ実務スキルを学びながら、就職活動や転職活動の支援を受けることができます。

利用開始時点で18歳以上65歳未満

就労移行支援には、年齢制限があります。

利用対象となるのは、18歳以上65歳未満の人。これは利用開始時点での年齢が判断されるため、利用開始後に65歳以上になる人は利用対象者に含まれます。

また、学生であっても18歳以上であれば利用が認められるケースもあるため、学生だからといって利用できないわけではありません。

出典:厚生労働省

障害もしくは難病を持っている

就労移行支援は、一般就労を希望しているものの、障害や難病が理由で就職ができない人を対象としています。

そのため、なんらかの障害もしくは難病を持っていることが利用条件になります。

障害や難病をもっていることで日常生活に一定の制限がかかっている場合、障害者手帳を取得でき、障害者手帳があれば障害者枠で仕事をすることができます。障害者枠で雇用されると、会社から様々な配慮を受けることができます。

障害者枠での就労を希望する場合は、障害者手帳を持っていることが条件になりますが、就労移行支援は障害者手帳を所有していなくても、主治医の診断書があれば利用できるケースがあります。

利用対象となる障害や難病の例は以下の通りです。

身体障害

身体障害は、先天的もしくは事故や病気などが原因で後天的に、身体機能に障害を持っている状態のことを指します。

【利用対象となる身体障害の例】

精神障害

精神障害は、精神疾患によって日常生活や社会生活に大きな影響が出ている状態のことを指します。過労やストレスなど、様々な原因が存在します。

【利用対象となる精神障害の例】

発達障害

発達障害とは、脳の発達が関係している障害のことを指します。

得意・不得意の特性が極端であることや、対人関係のミスマッチなどが原因で、社会生活に影響が出ます。

【利用対象となる発達障害の例】

知的障害

知的障害とは、18歳までに発生する知的発達の遅れによって、日常生活や社会生活に影響が出る障害のことを指します。

一般的にIQが70を下回ると知的障害であると認定されます。

知的障害については、こちらの記事「【知的障害】向いてる仕事と実際の求人を紹介!就労支援も詳しく解説」にて詳しく解説しています。

難病

「難病」とは、風邪などの一般的な病気と比較し、症状が重かったり、現時点では治療法が確立されていなかったりする病気の総称です。

【利用対象となる難病の例】

難病については、こちらの記事「難病でもできる仕事を徹底解説。実際の求人・就労支援やハローワークのサポートも紹介」でも詳しく解説しています。

就労移行支援の利用が向いていない人

就労移行支援の利用条件に該当するからといって、一般就労を目指す全ての人にとって就労移行支援が向いているというわけではありません。

下記のいずれかに当てはまる人は、就労移行支援の利用は向いていない可能性が高いため、利用するかどうかを慎重に考えましょう。

下記の内容については、こちらの記事『就労移行支援が「意味ない」「合わない」と思った時に確認すべき3点』でも詳しく解説しています。

すぐ就職したいこと

就労移行支援は利用したからといって、すぐに就職できるわけではありません。

就労移行支援の利用期間は原則2年間となっています。利用者は、2年間の利用期限を踏まえて事業所が決めたカリキュラムに沿って実務的なスキルを学びながら、就職活動や転職活動の準備を進めていきます。

人によって就職できるまでの期間は異なりますが、基本的に就労移行支援は「一般就労をしたいが障害や難病の影響ですぐには就職できない人」が利用するケースが大半なため、短期間での就職は難しいのが実情です。そのため、できるだけ早く就職したい人には就労移行支援は向いていません。

希望職種のスキルや経験がすでにある人

就労移行支援では、PCスキルやプログラミングなど、一般就労後の実務で役立つスキルを学ぶことができます。

しかし、学べる内容は基本的なレベルのものに限られます。

そのため、すでに基本レベルのスキルが身についていたり、実務経験がある場合は、時間が無駄になってしまう可能性があります。

体調が不安定で就職活動をする余裕がない人

就労移行支援は、一般就労を目指すための施設です。

そのため、短時間からの利用も可能ではありますが、週4〜5日の通所をすることで、より多くのカリキュラムをこなせたり、転職活動の支援を手厚く受けられるようになり、一般就労の実現の可能性がグッと高まります。

体調が不安定な場合、通所日数が少なることでカリキュラムを十分にこなせず、一般就労が難しくなってしまうケースが多くあります

就労移行支援で一般就労を実現するためのポイント

就労移行支援は、無期限で利用できるものではなく、2年間という利用期間の上限が設けられています。そのため、就労移行支援を利用して一般就労を目指す場合は、2年以内に就職することが求められます。

ここでは、一般就労を実現するためのポイントを解説します。

できるだけ多くの日数通所する

就労移行支援に通所できる期間の上限は2年間ですが、その期間内での通所日数は人によって異なります。

できるだけ多くの日数通所することで、より多くのカリキュラムをこなせたり、手厚い転職活動の支援を受けられるようになります。

そのため、可能であれば週4日以上通所し、一般就労できる可能性を高めていきましょう。

自分に合った事業所を選ぶ

就労移行支援事業所は数多くあるため、自分に合った事業所を選ぶことが大切です。

グループワークやビジネスマナーはどの事業所でも共通して学べますが、事業所によって、学べる業務スキルには違いがあります。

【就労移行支援で学べる業務スキルの例】

そのため、自分が目指すキャリアに合った業務スキルが学べる事業所を選びましょう。

また、事業所の質にも差があります。そのため、粗悪な事業所ではなく優良な事業所を選ぶことも大切です。

 【優良な事業所を選ぶためのポイント】

※上記の内容については、こちらの記事「就労移行支援を2年過ぎても利用する方法・期間リセットの事例や2年以内に就職する方法も解説」でも詳しく解説しています。

通所する余裕がない場合は就職支援サービスの利用がオススメ

就労移行支援を利用せずに就職や転職を目指す場合は、就職支援サービスの利用がおすすめです。

ハローワークを利用する

ハローワークは、求人の紹介をはじめとした転職活動全般のサポートを行う公的な転職支援サービスです。

ハローワークには、障害者雇用専門の窓口があるため、障害者雇用での就職を希望する人も安心して利用できます。

また、ハローワークは企業側が無料で求人を掲載できるため、多数の求人の中から自分に合った求人を選ぶことができます。

ハローワークについては、こちらの記事「ハローワークの障害者求人を紹介!良い求人に出会うコツは?」にて詳しく解説しています。

転職エージェントを利用する

転職エージェントは、ハローワークと同様に求人の紹介を含む転職活動全般のサポートを行う就業支援サービスで、転職だけでなく、就職の支援も受けることができます。

ハローワークとは違い、民間企業が運営しています。

転職エージェントでは、障害者雇用に関する専門知識を持ったスタッフが担当につき、マンツーマンで転職活動や就職活動のサポートを行ってくれます。

ハローワークと比べると求人数は少なくなりますが、給与水準が高い求人や、キャリアアップができる求人、また障害に対する徹底したサポートが受けられる特例子会社の求人など、質の高い求人が集まっています。

ハローワークと転職エージェントは、全てのサポートを無料で受けられる点も大きなメリットです。

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