【知的障害】向いてる仕事と実際の求人を紹介！就労支援も詳しく解説

知的障害を持った方が安心して働くためには、仕事内容と働き方どちらも自分に合ったものを選ぶ必要があります。

しかし選択肢が多く、どうすればいいのかわからないという方も多いかと思います。

本記事では、向いてる仕事や就労移行支援や転職エージェントを活用した転職方法について、詳しく解説します。

知的障害とは？

まずは知的障害について、具体的に解説します。

知的障害の障害特性

知的障害とは、18歳までに発生する知的発達の遅れにより、私生活や仕事をする上で、制限が発生する状態のことを指します。また大人になってから障害を自覚する人も一定数存在します。

知的障害は、IQが70を下回った場合に認定される場合が多く、70を少し上回るが生活に負担を感じている人は境界知能に該当します。境界知能の方は、障害とは認定されないため、社会的なサポートが少なく、知的障害の人以上に、社会生活に生きづらさを感じることも少なくありません。

【知的障害の分類】

上記のように、障害の程度により4つに分類されます。軽度、中度の方については、職場の適切なサポートがあれば、十分に就労可能です。それに対し、重度、最重度の方の場合は、仕事のサポートだけでなく、身の回りのことまでサポートが受けられる条件が整っている場合は、就労が可能になります。

等級分類は地域によって異なる

障害の程度により、受け取る障害者手帳の等級は異なります。身体障害は1~7級（7級の場合は、複合しない限り手帳は受け取れない）精神、発達障害は1~3級に分類されます。

しかし知的障害は、手帳を受け取る地域ごとに等級の分類方法や名称が異なります。

【知的障害の等級ごとの区分名（都道府県別）】

このように、都道府県ごとに分類される数や区分名が大きく異なるため、手帳を受け取る地域の等級ごとの区分名を確認しましょう。

また障害者手帳の等級についてはこちらの記事「障害者手帳の等級の違いを表で説明！取得方法やメリットも解説」にて詳しく解説します。

知的障害者に向いてる仕事

続いて、具体的に知的障害の方に向いてる仕事について、障害の程度ごとに解説します。

軽度・中度知的障害者におすすめの仕事

軽度、中度知的障害の場合は、日常生活や自分の身の回りのことを自分でこなせる方が多いため、適切な職場のサポートがあれば職場で活躍できます。

向いてる職種の例としては、

• 簡単な事務作業
• 清掃
• 軽作業
• 製菓・調理
• バックヤード作業

などがあります。

自分ができる仕事、そして興味がある仕事を選ぶと、短期退職の心配を減らせます。

軽度・中度知的障害の方に向いてる仕事の実際の求人

実際の求人をいくつか紹介します。

ロート製薬

【求人情報】

• 職種：清掃（障害者枠）
• 雇用形態：正社員
• 業務内容：オフィスビル内の清掃
• 給与・年収：215万〜
• 勤務地：大阪本社
• 応募資格：通勤可能な方

詳細はこちら

こちらは、ロート製薬の求人です。職種は清掃で、本社ビル内のトイレや窓などの清掃業務を担当します。

自分のペースで業務を担当でき、かつ臨機応変な対応が不要な仕事なため、知的障害の方におすすめの求人です。

興味がある方はぜひこちらから応募してみてください。

イシグロ

【求人情報】

• 職種：店舗業務（障害者枠）
• 雇用形態：パート
• 業務内容：適正により決定（検品、品出し、清掃、バックヤード業務など）
• 給与・年収：店舗基準に準ずる（時給）
• 勤務地：東海地方の各店舗
• 応募資格：会社規則を守れる方

詳細はこちら

こちらは、東海地方に店舗展開する釣具店の求人です。

業務内容の幅が広く、自分に向いている業務を中心に担当できます。

またパート雇用のため、フルタイムではなく時短勤務や週3日程度の勤務も可能です。

興味がある方はぜひこちらから応募してみてください。

重度知的障害者におすすめの仕事

重度知的障害者の方が働く場合は、専門的なサポートを職場から受けられることが前提条件となります。

そのため、職場の選択肢は、軽度、中度知的障害者の方よりも限られてしまいます。

職種については、軽作業や清掃のように、単純かつ身体的な負担が少ない仕事がおすすめです。

知的障害がある方の働き方

職種だけでなく、働き方も自分にあったものを選ぶことが大切です。

障害者雇用で働く

障害者の働き方として最も一般的なのが、障害者雇用での就労です。

この後紹介する「特例子会社」や「就労継続支援事業所」と比較すると、障害者雇用での就労は、仕事の幅が広く、給与などの条件面が高くなります。しかしその反面、障害に対するサポート内容は業務に関わることが中心となります。

そのため、私生活でもサポートが必要な方や、働くのがはじめてという方は、この後紹介する「特例子会社」や「就労継続支援事業所」の仕事を検討してみましょう。

障害者雇用についてはこちらの記事「障害者枠と一般枠の求人を比較！メリット・デメリットも解説」にて詳しく解説しています。

特例子会社で働く

特例子会社は、大手企業が障害者の雇用機会を増やすために設立する子会社のことです。

一般企業よりも障害に対する配慮が手厚く、働きやすい点が特徴です。

その分条件面は一般企業と比べると劣りますが、大手企業の子会社なので経営が安定していたり、福利厚生が充実していたり、特例子会社ならではのメリットもあります。

特定子会社についてはこちらの記事「特例子会社で働くメリット・デメリットと実際の求人例を紹介」にて詳しく解説しています。

就労継続支援事業所で働く

就労継続支援は、企業ではなく作業所です。就労継続支援事業所には障害に関する専門知識を持ったスタッフが常駐しており、障害に対するサポートが受けられるため、安心して働けます。

また就労継続支援にはA型とB型の2種類があり、それぞれにメリットがあります。

就労継続支援についてはこちらの記事「障害者向けの作業所とは？就労継続支援から一般就労を目指す方法や作業内容を解説」にて詳しく解説しています。

週20時間働けるなら就労継続支援A型

就労継続支援A型は、事業所と雇用契約を結びます。そのため最低賃金が保証されているため、働く時間によっては月10万円以上の給与を受け取ることも可能です。

その分、最低でも週15〜20時間以上の就労を求められるため、就労経験がある方や体調面が安定している方におすすめの働き方です。

【就労継続支援A型の業務例】

• 事務作業
• プログラミング
• Webデザイン
• 軽作業
• 清掃
• 製菓
• 接客

就労継続支援A型についてはこちらの記事「就労継続支援A型とは？手取り額やB型との違い・仕事内容を徹底解説！」にて詳しく解説しています。

短時間の仕事を希望するなら就労継続支援B型

就労継続支援B型は、事業所と雇用契約を結びません。そのため最低賃金は保証されず、自分が行なった作業量に対して工賃を受け取る形式です。

就労継続支援A型とは違い、労働時間は自由に選べるため、週1日、1日1時間など、自分の状況に合わせた働き方を選択できます。しかし工賃はA型と比べると低いため、自立した生活を送ることは難しいでしょう。

【就労継続支援B型の業務例】

• 軽作業
• 清掃
• 製菓
• メダカなどの飼育

就労継続支援B型についてはこちらの記事「就労継続支援B型はどんな人におすすめ？作業内容や工賃を徹底解説！」にて詳しく解説しています。

企業の一般就労で働く（一般枠）

障害者雇用制度を利用せず、企業の一般枠で働く方法もあります。

一般枠は、障害者枠と比べても給与が高く、キャリアアップがよりしやすい傾向があります。しかしその分、障害に対する配慮は少なく、また企業によっては全くない場合も。

軽度知的障害の方で、さらに一般枠での就労経験がある方以外にはおすすめできない働き方です。

転職・就職準備をするなら就労移行支援

いますぐ転職する自信がない方には、就労移行支援の利用がおすすめです。

就労移行支援は、転職を希望する方のサポートを行う事業所です。

就労移行支援では、事業所ごとにカリキュラムが組まれており、働く上で必要な実践的なスキル（事務スキル、プログラミングなど）や社会人として必要なマナーを学べます。

またそれだけでなく、転職活動のサポートや、転職後の定着支援も受けられます。就労移行支援と似た制度で、ジョブコーチ制度がありますが、こちらは就職後の定着支援が主な目的なため、より幅広いサポートを受けたい場合は、就労移行支援を利用しましょう。

就労移行支援についてはこちらの記事『「就労移行支援」は「就労継続支援」とどう違う？メリットとデメリットも解説！』にて詳しく解説しています。

知的障害のある方の仕事探しには障害者雇用専門の転職エージェントがおすすめ！

就労移行支援よりも本格的な転職サポートを受けたい人や、ご自身の障害特性に合った仕事を探したい方は障害者雇用専門の転職エージェントを利用しましょう。

転職エージェントの一番のメリットは、求人の紹介です。求人サイトやハローワークに掲載されている求人だけでなく、その転職エージェントからしか応募できない非公開求人もあるため、転職先の幅が広がります。

また、転職活動全般のサポートを受けられるため、自分一人だけでするよりも効率が上がります。その上企業側に聞きづらいことも聞いてもらえるため、入社後のミスマッチも防止できます。

そして就労移行支援と同様に、転職後の定着支援もあるため、働き始めてから何か困ったことが起きた場合に、企業との間に入りながらサポートしてもらえます。