「就労移行支援」は「就労継続支援」とどう違う?メリットとデメリットも解説!

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「就労移行支援」とは、障害を持っている方々が一般企業に就労する前のトレーニングとして、就労移行支援事業所で働くことができるシステムです。

今回は「そもそも就労移行支援とは何か」について解説します。よく混同されやすい「就労移行継続支援」との違いを明らかにしつつ、就労移行支援の目的、メリットとデメリットについてまとめました。

「就労移行支援」とは、一般企業に就職するための職業訓練

「就労移行支援」を一言で言うと、一般企業への就職を目指す障害者や難病患者が、就職後に必要な知識や能力を身につけるための職業訓練制度です。

しかも、そのサービス内容が職業訓練制度だけに留まらない点が、就労移行支援の優れたポイント。就職活動に向けての計画づくりや就職活動の支援、職場定着支援など、障害者の就職活動を包括的にサポートしてくれます。

また就労移行支援事業所と似た施設として、就労継続支援施設事業所があります。これらの違いについて解説します。

「就労移行支援」と「就労継続支援」の違いとは?

就労移行支援と就労継続支援は、利用目的や支援内容に大きな違いがあります。

就労移行支援とは

就労移行支援は、先ほども解説した通り、企業での一般就労を目指すための施設です。

企業で働くために必要なPCスキルやビジネスマナーを学んだり、転職活動の直接的なサポートを受けたりと、企業に就職し長期的に就労できるようになることを目的としています。

そのため、就労移行支援は給与を受け取ることはできず、1つの就労移行支援に通えるのは2年間までという期限も設けられています。

就労継続支援とは

就労継続支援は、企業での一般就労が難しい人が手厚い配慮を受けながら就労をする施設です。

就労継続支援には雇用契約を結び働いた時間分の給与を受け取るA型事業所と、雇用契約を結ばずに行った作業量に応じた工賃を受け取るB型事業所の2種類があります。

また、利用期限が設けられていないことも、就労移行支援との大きな違いです。

就労継続支援についてはこちらの記事「障害者向けの作業所とは?就労継続支援から一般就労を目指す方法や作業内容を解説」にて詳しく解説しています。

就労移行支援とは?目的とサービス内容を知っておこう

冒頭で申し上げた通り、就労移行支援は「一般企業への就職を目指す、難病や障害を持っている方」を対象としたサービスです。利用対象者は、以下の4つの条件を満たしている全ての人となっています。

ちなみに、ここでいう「障害者」は、必ずしも障害者手帳を持っている人を意味するわけではありません。サービス利用の対象内かどうかは、支援を必要とする度合いを表す「障害者区分」によって判断されます。

具体的なサービス内容は、大きく分けて以下の4つ。

このように、就職移行支援は就職前後の流れを包括的にサポートしてくれます。

職業訓練では、企業で働くうえで役立つ実践的なスキルを身につけられます。

就労移行支援で学ぶことができるスキルには、主に下記のようなものが挙げられます。

上記の中でも、特にプログラミングは企業からの需要が多いスキルです。

【就労移行支援で学べるプログラミング言語】

事業所ごとに学べる言語が違うこともあるので、もしプログラミングを学びたいと思った場合は、言語ごとの違いを整理した上で、自分が学びたい言語のカリキュラムが設定されている事業所を選びましょう。

就労移行支援のサービス内容についてはこちらの記事「就労移行支援事業所ではどんなサポートが受けられるの?1つずつ解説!」にて詳しく解説しています。

就労移行支援のココがすごい!就職後にも役立つ嬉しいメリット

ここまでで、就労移行支援の概要はお分かりいただけたかと思います。次にお伝えしたいのが、就労移行支援を利用することのメリット。サービス内容に直結する

の4つ以外にも、このようなメリットがあります。

自分が働いている姿をイメージできる

就業経験がない方や、今まで健常者だった方の中には、障害を持ちながら一般企業で働く想像がついていない方もいるかもしれません。

そんな方も、事業所での訓練を通して自分が働くイメージを得られるので、漠然とした不安を解消することができるのでオススメです。就職後のギャップも減らすことができるでしょう。

障害に理解のある友人ができる

就労移行支援事業所は、対象者の間口が広く、さまざまな人が利用しています。

職業訓練を受ける中で周囲の人と関わる機会もあるので、似た悩みを抱えている人に出会えるかもしれません。悩みを分かち合えるコミュニティができることは、心の健康維持につながります。

集団の中で働くためのコミュニケーション能力を鍛えることができる

特に、精神障害や発達障害をお持ちの方は、集団の中で働くことに不安を感じている方も多いと思います。

一般企業で働く上でコミュニケーション能力は必要不可欠なので、集団の中での立ち振る舞い方を学べることは大きなメリットです。周囲の人も自分と同じく障害や難病を持っている方なので、集団生活の第一歩としては心理的ハードルも低いでしょう。

自己管理能力が身に付く

障害を持っている方が働く上では、自分の得手不得手を知ることが何よりも大切です。

何が自分にとってストレスになるのか、自分の限界はどこまでなのか。就職後も継続して働くために、体調とメンタルを自分で管理する能力を身につけることができます。

決まったペースで事業所に通うことで、生活リズムが整う

決まった時間に決まった場所へ通うことで、就職後の状況に近い生活リズムを身につけることができます。

生活リズムが安定することで体調やメンタルも安定し、その結果仕事のパフォーマンスも上がります。また、就職活動においても「安定して事業所に通っていた」ことが大きなアピールポイントとなります。

「できる」体験をつくることで、前向きな気持ちになれる

障害や病気が原因で暗い気持ちになっていた方が、一歩踏み出して事業所へ来たことで、前向きな気持ちを取り戻したケースは少なくありません。

職業訓練で「できる」体験を積み重ねたり、周囲の人とのコミュニケーションの機会が増えたりすることで、少しずつ明るさを取り戻すのです。

事業所から推薦状を書いてもらえる

あなたの事業所での生活の様子を見ていたスタッフが、一般企業に対して紹介状や推薦状を書いてくれます。

企業側としても、第三者の目線による紹介文があれば安心できるので、就職活動において有利に働きます。

以上が、就労移行支援事業所を利用することのメリットです。物理的な効果だけではなく心理的効果も得られる点は、就職後を見据えると嬉しいポイントですね。

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就労移行支援のデメリットは?サービス利用前に知っておくべき4つのポイント

ここまでで、就労移行支援にはたくさんのメリットがあることがお分かりいただけたかと思います。しかし、就労移行支援を利用する上ではデメリットについても事前に知っておく必要があります。

就労移行支援を利用している間は収入がない

最大のデメリットは、就労移行支援の利用者は、原則としてアルバイトや仕事ができないことです。事業所に通っている間は無収入の状態となりますから、その間どのように生計を立てていくのかを事前に考えておく必要があります。

ただ、市町村の判断によってはアルバイトをできるケースもあるので、詳しくはお近くの事業所までご相談ください。

長期間事業所に通わなければならない

就労移行支援サービスはご自分が好きなタイミングでいつでも辞めることができますが、就職先を見つけるまでには最短で2〜3ヶ月、平均1年間弱かかるといわれています。

ハローワークやエージェントでは登録から1ヶ月程度で就職できることもありますから、スピードが遅いことは否めません。さらに、前述したとおり事業所に通っている間は基本的に収入を得られないので、長期間無収入で過ごさなくてはいけないことになります。

ただし、その分就職後に役立つスキルや能力が身につくので先を見据えて回り道をする「急がば回れ」の心を持つことも一つの戦略です。

拘束時間が長い

就労移行支援事業所へは、はじめは週に1〜2日間のペースから始めることができるものの、最終的には通院などのやむを得ない事情を除き、週5日、1日5〜6時間通うことになります。毎週30時間以上の時間を事業所通いに当てることになるので、苦痛に感じる方もいるかもしれません。

ただし、どのみち就職をしたら週5日で通勤することになるので、その生活に慣れるための準備期間だと考えれば、むしろメリットともいえるでしょう。

通うために費用がかかる場合がある

大抵の場合、就労移行支援サービスは無料で利用することができます。しかし、利用料は配偶者の前年度の所得によって決まるので、場合によっては、低額ではありますが利用料がかかるケースもあります。

また、たとえ利用料がかからなくても、無収入の状態で交通費や食費を賄わなくてはいけないことはご留意ください。

就労移行支援の利用料金についてはこちらの記事「就労移行支援の利用料金はいくら?対象者や利用期間など、利用条件を解説!」にて詳しく解説しています。

以上が就労移行支援を利用する際のデメリットです。

就労移行支援サービスは「継続的に安定して就職する」ためのサポートを提供しているので、短期的な目線でとらえるとデメリットが目立ってしまうかもしれません。しかし、就労移行支援を利用することによって「一度は就職したが、すぐにやめてしまった」といった、離職のリスクを抑えることができます。就職しては辞めてを繰り返していると次第に就職先も見つけづらくなっていくので、長い目でみれば就労移行支援サービスを利用するのも1つの手です。

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