【2026年度最新】障害者の等級でもらえるお金はいくら？障害年金・手当の金額一覧と受給条件

障害者手帳を持っていれば、等級に応じたお金を毎月受け取れると考える人は少なくありません。しかし、障害年金や国の手当は、手帳とは別の基準で受け取れるかどうかが判定されるため、手帳の等級だけで受け取れるお金は決まりません。

一方で、自治体の手当のように手帳の等級で対象が決まる制度や、税の控除や医療費の助成のように、等級に応じて出費を抑えられる制度もあります。制度ごとの基準を確認し、利用できるものがあれば必要な申請手続きを進めましょう。

この記事では、障害年金の等級別の金額、国や自治体の手当、手帳の等級で出費を減らせる制度について解説します。また、等級が重くてもお金を受け取れないケースや、各制度の申請先も紹介します。

障害者が受け取れるお金は、手帳の等級だけでは決まらない

障害のある人が受け取れるお金には、主に障害年金と、国や自治体の手当があります。このうち障害年金は年金の障害等級表、国の特別障害者手当は介護が必要な状態という、それぞれの基準で受け取れるかどうかが判定されます。

出典：日本年金機構「障害基礎年金の受給要件・請求時期・年金額」・厚生労働省「特別障害者手当について」

手帳の等級と障害年金の等級は別の基準

障害者手帳と障害年金は別の制度で、障害年金の等級は、法令で定められた障害等級表にもとづいて認定されます。障害基礎年金は1級・2級、障害厚生年金は1級から3級に分かれており、手帳の等級と年金の等級が同じになるとは限りません。

障害年金の受給要件は、初診日の要件、障害の状態が年金の障害等級に当てはまること、保険料の納付要件の3つです。ただし、20歳前の年金制度に加入していない期間に初診日がある障害基礎年金では、保険料の納付要件はありません。

また、障害者手帳を持っていることは受給要件に含まれていないため、手帳がなくても、必要な要件を満たせば障害年金を受け取れます。

障害年金の等級ごとの状態の目安は、次のとおりです。

• 1級

…他人の介助を受けなければ、日常生活のことがほとんどできない状態

• 2級

…必ずしも他人の助けを借りる必要はないが、日常生活が極めて困難で、労働によって収入を得ることができない状態

• 3級

…日常生活にはほとんど支障はないが、労働が著しい制限を受ける状態（障害厚生年金のみ）

なお、上記は障害等級の一般的な目安で、実際の認定は障害の種類ごとの認定基準などに沿って判断されます。

手帳の等級の決まり方については、こちらの記事「障害者手帳の等級はどうやって決まる？誰が・何を見て決めるのかを種類別に解説」で詳しく解説しています。

出典：日本年金機構「障害基礎年金の受給要件・請求時期・年金額」・日本年金機構「障害厚生年金の受給要件・請求時期・年金額」

【一覧】受け取れるお金の種類と金額

等級に関わって受け取れる主なお金と、金額の目安は次のとおりです。障害年金の金額は、昭和31年4月2日以後生まれの人の令和8年4月分からの額です。

出典：日本年金機構「障害基礎年金の受給要件・請求時期・年金額」・日本年金機構「障害厚生年金の受給要件・請求時期・年金額」・日本年金機構「障害年金生活者支援給付金の概要」・日本年金機構「さ行　障害手当金」・厚生労働省「特別障害者手当について」・東京都心身障害者福祉センター「東京都重度心身障害者手当」・大田区「大田区心身障害者福祉手当」・日本年金機構「障害年金ガイド（令和8年度版）」

障害年金で受け取れるお金は等級で変わる

どの障害年金を請求できるかは、原則として初診日に加入していた年金制度などで決まります。国民年金加入中のほか、20歳前や日本国内に住む60歳以上65歳未満で年金制度に加入していない期間に初診日がある場合は「障害基礎年金」、厚生年金加入中に初診日がある場合は「障害厚生年金」が対象になります。障害厚生年金1級・2級では、障害基礎年金もあわせて受け取れます。

障害基礎年金は1級のほうが2級より金額が大きく、障害厚生年金も等級によって計算方法や受け取れる年金の組み合わせが変わります。

出典：日本年金機構「障害年金」・日本年金機構「障害基礎年金の受給要件・請求時期・年金額」・日本年金機構「障害厚生年金の受給要件・請求時期・年金額」

障害基礎年金は1級・2級の2段階

障害基礎年金は、国民年金に加入している間や20歳前などに初診日がある病気やけがで、1級または2級に当てはまる人に支給されます。令和8年4月分からの年金額は、次のとおりです。

• 1級…年1,059,125円（昭和31年4月1日以前生まれの人は年1,056,125円）
• 2級…年847,300円（昭和31年4月1日以前生まれの人は年844,900円）

また、生計を維持している子がいる場合は、子の加算額が上乗せされます。加算額は、2人目までは1人につき年243,800円、3人目以降は1人につき年81,300円です。対象になる子は、18歳になった後の最初の3月31日までの子か、20歳未満で障害等級1級・2級の状態にある子です。

出典：日本年金機構「障害基礎年金の受給要件・請求時期・年金額」

障害厚生年金は1級から3級まで

障害厚生年金は、厚生年金に加入している間に初診日がある病気やけがで、1級から3級に当てはまる人に支給されます。年金額は、2級と3級が報酬比例の年金額、1級がその1.25倍の額です。3級には、年635,500円（昭和31年4月2日以後生まれの人）の最低保障額があります。

この報酬比例の年金額は、厚生年金の加入期間や過去の報酬に応じて決まります。ただし、加入期間が300月（25年）未満の人も、300月加入したものとして計算されます。

1級・2級の人で、生計を維持している65歳未満の配偶者がいる場合は、配偶者の加給年金額（年243,800円）が加算されます。ただし、配偶者が一定の老齢厚生年金や障害年金を受け取れる間は、加算が止まります。

出典：日本年金機構「障害厚生年金の受給要件・請求時期・年金額」・日本年金機構「は行　報酬比例部分」

障害年金生活者支援給付金が上乗せされる場合もある

障害基礎年金を受け取っている人のうち、前年の所得が一定額以下の人は、障害年金生活者支援給付金も受け取れます。所得の基準は、4,918,000円に扶養親族1人につき38万円などを加えた額です。

給付額は月額で、障害等級1級が7,025円、2級が5,620円です。障害基礎年金を受け取っていることが要件のため、障害厚生年金3級だけを受け取っている人は対象になりません。

障害年金生活者支援給付金の受給条件や受け取る手順については、こちらの記事「障害年金生活者支援給付金とは？受給条件や給付額を解説」で詳しく解説しています。

出典：日本年金機構「障害年金生活者支援給付金の概要」

3級より軽い障害は一時金の対象になる場合も

厚生年金に加入している間に初診日がある病気やけがが、初診日から5年以内に治り、3級よりやや軽い障害が残った場合は、一時金の障害手当金が支給されます。金額は報酬比例の年金額の2倍で、令和8年度の最低保障額は1,271,000円（昭和31年4月1日以前生まれは1,267,400円）です。

障害手当金の金額や、もらえないケースについては、こちらの記事「障害手当金とは？もらえないケースや金額・申請方法・デメリットまでわかりやすく解説」で詳しく解説しています。

出典：日本年金機構「さ行　障害手当金」・日本年金機構「障害年金」・日本年金機構「障害年金ガイド（令和8年度版）」

国の特別障害者手当は常時介護が必要な人が対象

特別障害者手当は、精神または身体に著しく重度の障害があり、日常生活で常に特別の介護を必要とする在宅の20歳以上の人に支給されます。

支給月額は30,450円（令和8年4月から）で、原則として2月、5月、8月、11月に、それぞれの前月分までが支給されます。

出典：厚生労働省「特別障害者手当について」

自治体の手当は手当ごとに対象の決め方が異なる

国の制度とは別に、市区町村や都道府県が独自の手当を設けている場合があります。手当には、手帳の等級で金額が決まるものもあれば、手帳とは別に障害の程度を判定するものもあります。

ここでは例として、大田区と東京都の手当を紹介します。住んでいる地域の手当は、市区町村の障害福祉の窓口で確認しましょう。

出典：大田区「大田区心身障害者福祉手当」・東京都心身障害者福祉センター「東京都重度心身障害者手当」

例：大田区の手当は等級ごとに月額が決まる

大田区の心身障害者福祉手当は、手帳の等級などに応じて月額が決まります。対象と金額は、次のとおりです。

手当は、毎年4月、8月、12月に、前月までの分がまとめて振り込まれます。

出典：大田区「大田区心身障害者福祉手当」

東京都の重度心身障害者手当は等級とは別に判定

東京都重度心身障害者手当は、心身に重度の障害があり、常時複雑な介護を必要とする人に、東京都の条例にもとづいて支給される手当です。受給資格が認定されると、月額60,000円が毎月支給されます。

対象は、重度の知的障害で著しい精神症状がある人、重度の知的障害と重度の身体障害が重なっている人、両上肢・両下肢の機能が失われ座っていることが困難な人です。身体障害者手帳1級・2級や愛の手帳1度・2度と判定されただけでは対象にならず、東京都心身障害者福祉センターが障害の程度を判定します。

出典：東京都心身障害者福祉センター「東京都重度心身障害者手当」

手帳の等級によって出費を減らせる

手帳の等級によっては、税金の控除、医療費の助成、JRなどの運賃割引で出費を抑えられます。医療費の助成のように1級・2級などの重い等級だけが対象になる制度もあれば、障害者控除のように、手帳を持っていれば等級にかかわらず対象になる制度もあります。

手帳の等級ごとに受けられる支援やメリットを詳しく知りたい方は、以下の記事も参考にしてください。

• 障害者手帳1級のメリット・税制優遇
• 身体障害者手帳2級の手当・割引・税制優遇
• 身体障害者手帳3級・4級のメリットと手当
• 身体障害者手帳5級のメリット・支援制度
• 身体障害者手帳6級の認定基準とメリット
• 精神障害者手帳2級の認定基準とメリット

出典：東京都福祉局「心身障害者医療費助成制度（マル障）」・国税庁「No.1160 障害者控除」

税金の障害者控除

本人や同一生計配偶者、扶養親族が障害者に当たる場合は、所得税と住民税で障害者控除を受けられます。身体障害者手帳や精神障害者保健福祉手帳を持つ人は等級にかかわらず対象ですが、控除額は区分によって異なり、所得税では一般障害者27万円、特別障害者40万円です。

身体障害者手帳1級・2級、精神障害者保健福祉手帳1級、重度の知的障害と判定された人などは特別障害者に当たります。

区分ごとの所得税・住民税の控除額は、次のとおりです。

このうち同居特別障害者は、特別障害者である配偶者や扶養親族と同居している場合に、養っている人が受けられる区分です。

控除の受け方や、安くなる税額の目安については、こちらの記事「特別障害者とは？一般障害者との違い・障害者控除で戻る金額や年収別の減税額を解説」で詳しく解説しています。

出典：国税庁「No.1160 障害者控除」・港区「所得税・住民税の障害者控除」

医療費の助成

東京都の心身障害者医療費助成制度（マル障）では、医療保険の自己負担額から一部負担金を差し引いた額が助成されます。住民税非課税の人は、マル障の一部負担金はありません。ただし、入院時の食事・生活療養の標準負担額や、差額ベッド代など制度の助成対象外となる費用は自己負担になります。

対象は、次の手帳を持つ人です。

• 身体障害者手帳1級・2級（心臓、じん臓、呼吸器、ぼうこう・直腸、小腸、ヒト免疫不全ウイルスによる免疫、肝臓の機能障害は3級も含む）
• 愛の手帳1度・2度
• 精神障害者保健福祉手帳1級

ただし、所得が基準額を超える人や、65歳以上になって初めて対象の等級になった人などは申請できません。

申請先は、住んでいる区市役所・町村役場のマル障の窓口です。東京都以外に住んでいる人は、住んでいる自治体の医療費助成制度を確認しましょう。

出典：東京都福祉局「心身障害者医療費助成制度（マル障）」

JRなどの運賃割引

JRなどの運賃割引は、手帳の種類と等級によって第1種と第2種に分かれます。第1種の人が介護者と一緒に利用する場合は、本人と介護者の普通乗車券などが50％割引になります。一方、単独で利用する場合は、第1種・第2種とも、片道100キロを超える区間の普通乗車券が50％割引になります。

第1種に当たるのは、愛の手帳1度・2度、精神障害者保健福祉手帳1級の人などで、精神障害者保健福祉手帳2級・3級の人は第2種になります。身体障害者手帳は障害の種類と等級で決まり、たとえば心臓機能障害は4級でも第1種に当たります。

割引を受けるときは、乗車券を買う際に、手帳を発売窓口で提示します。なお、特急料金やグリーン料金は割引の対象外です。

出典：港区「JR運賃、私鉄運賃」・港区「身体障害者手帳、愛の手帳、精神障害者保健福祉手帳の第1種、第2種の区分」・港区「身体障害者障害程度等級表」

等級が重くてもお金を受け取れないケース

障害の等級が重くても、制度ごとの要件を満たしていなければ、障害年金や手当を受け取ることができません。主なケースは、保険料の納付要件、所得の制限、施設への入所や長期の入院、申請するときの年齢の4つです。

保険料の納付要件を満たしていない

障害年金と障害手当金を受け取るには、初診日の前日の時点で、保険料の納付要件を満たしている必要があります。要件は、初診日のある月の前々月までの加入期間のうち、3分の2以上の期間で保険料を納付または免除されていることです。

ただし、初診日が令和18年3月末日までで、初診日に65歳未満の場合は、前々月までの1年間に未納がなければ要件を満たします。また、20歳前に初診日がある場合は、納付要件は問われません。

出典：日本年金機構「障害年金」・日本年金機構「障害基礎年金の受給要件・請求時期・年金額」

所得が制限を超えている

20歳前に初診日がある障害基礎年金は、本人の前年の所得が3,858,000円を超えると年金額の2分の1が、4,918,000円を超えると全額が支給停止になります。扶養親族がいる場合は、1人につき38万円などが限度額に加算されます。

手当にも所得の制限があります。特別障害者手当は、本人だけでなく、配偶者や生計を維持する扶養義務者の前年の所得が一定の額を超える場合も支給されません。東京都と大田区の手当も、所得が限度額を超える人は対象になりません。

出典：日本年金機構「20歳前の傷病による障害基礎年金にかかる支給制限等」・厚生労働省「特別障害者手当について」・東京都心身障害者福祉センター「東京都重度心身障害者手当」・大田区「大田区心身障害者福祉手当」

施設への入所や長期の入院

東京都の重度心身障害者手当は、障害者支援施設などに入所している人や、病院や診療所に継続して3か月を超えて入院している人は、受給資格がなくなります。

大田区の心身障害者福祉手当も、障害者施設などに入所している人は対象になりません。受給中に施設に入所したときは、届け出が必要です。

出典：東京都心身障害者福祉センター「東京都重度心身障害者手当」・大田区「大田区心身障害者福祉手当」

65歳以上で初めて申請する

東京都の重度心身障害者手当は、65歳以上で新しく申請することはできません。

大田区の心身障害者福祉手当も、原則として、65歳以降に対象の障害の程度に当てはまった人や、65歳になる日の前日までに申請しなかった人は対象になりません。ただし、65歳になる前に対象の程度に当てはまっていて所得の基準を超えていた人や、転入した人などは、申請できる場合があります。

障害年金にも年齢の期限があります。障害認定日（原則として初診日から1年6か月を過ぎた日）には障害の状態に当てはまらず、その後重くなった場合の請求（事後重症による請求）は、65歳の誕生日の前々日までに行う必要があります。

出典：東京都心身障害者福祉センター「東京都重度心身障害者手当」・大田区「大田区心身障害者福祉手当」・日本年金機構「障害基礎年金の受給要件・請求時期・年金額」・日本年金機構「さ行　障害認定日」

障害年金や手当は申請手続きが必要

障害年金や手当は、制度ごとに提出先が異なります。受け取れる可能性がある制度を確かめたうえで、それぞれの窓口に請求書や申請書を提出しましょう。

出典：日本年金機構「障害基礎年金を受けられるとき」・厚生労働省「特別障害者手当について」

障害年金：市区町村役場や年金事務所

障害基礎年金の請求書は、住所地の市区町村役場の窓口に提出します。ただし、初診日が国民年金の第3号被保険者（厚生年金に加入している人に扶養されている20歳以上60歳未満の配偶者）の期間にある場合は、年金事務所または街角の年金相談センターに提出します。

障害厚生年金の請求書は、年金事務所または街角の年金相談センターに提出します。請求には、年金請求書のほか、障害の状態を確認するための補足資料として病歴・就労状況等申立書などが必要です。

出典：日本年金機構「障害基礎年金を受けられるとき」・日本年金機構「障害厚生年金を受けられるとき」・日本年金機構「た行　第3号被保険者」

手当：住んでいる市区町村の窓口

特別障害者手当は、住所地の市区町村の窓口に申請します。東京都の重度心身障害者手当や大田区の心身障害者福祉手当も、住んでいる市区町村の窓口が申請先です。

大田区の心身障害者福祉手当や東京都の重度心身障害者手当は、原則として申請した月の分から支給されます。そのため、対象になると分かったら、早めに申請しましょう。

出典：厚生労働省「特別障害者手当について」・大田区「大田区心身障害者福祉手当」・大田区「東京都重度心身障害者手当（都制度）」

【求人3選】体調に合わせて働き方を相談できる障害者雇用の求人

障害年金や手当を受け取っていても、それだけで生活費をまかなえるとは限らないため、働いて収入を得ることも選択肢の1つです。障害の等級が重い人や通院の多い人は、勤務時間や通勤の負担を体調に合わせて調整できる職場を選ぶことが大切です。

ここでは、体調や通院に合わせて働き方を相談できる、障害者雇用バンクに掲載されている実際の求人を3つ紹介します。求人を選ぶときは、次のポイントを確認しましょう。

• 体調や通院に合わせて、勤務時間や出勤日数を相談できるか
• 在宅勤務や時差出勤など、通勤の負担を減らせる制度があるか
• 長く働き続けられる雇用期間や、正社員への登用制度があるか

※求人情報は2026年11月時点の内容です。募集状況や雇用条件は変更される可能性があるため、応募前に最新情報をご確認ください。

トプコン

【求人情報】

• 職種：勤怠管理（労務担当）（障害者枠）
• 雇用形態：正社員
• 業務内容：労務担当としての勤怠管理、給与計算の補助など
• 給与・年収：月給180,000円～230,000円
• 勤務地：東京都
• 応募資格：
  ・何らかの事務業務の経験がある方
  ・高校卒以上の方

こちらは、株式会社トプコンが募集している、勤怠管理（労務担当）の求人です。

エレベーターや段差のない出入口、階段の手すりがあり、下肢の障害などで移動に負担がある人も働きやすい可能性があります。

また、フレックス制度で通院日の勤務時間を調整しやすく、無期雇用のため、障害年金や手当に加えて給与収入を長く続けたい人にとっておすすめの求人です。

株式会社トプコンの求人は、こちらからご覧ください。

東京ガスエンジニアリングソリューションズ

【求人情報】

• 職種：営業事務（障害者枠）
• 雇用形態：有期雇用（原則1年ごとの更新）
• 業務内容：営業事務全般（外線電話の受付や問い合わせ対応などの総務・庶務、支払い・請求のシステム操作や帳票管理などの経理、データ分析や月次報告の作成などの営業補助）
• 給与・年収：月給180,000円～310,000円（月20時間分のみなし残業代を含む）
• 勤務地：東京都
• 応募資格：
  ・事務の経験がある方
  ・Excelの関数を使った資料作成など、ITリテラシーのある方
  ・メール対応ができる方

こちらは、東京ガスエンジニアリングソリューションズ株式会社が募集している、営業事務の求人です。

通院による時短勤務や、曜日を決めた休日、週4日勤務を相談でき、通院日に応じた在宅勤務制度の活用も配慮として挙げられています。

通院の曜日を休みに固定すれば、通院のたびに休みを取る負担を減らせます。週5日の勤務に不安がある人は、通院の頻度と希望する勤務日数を選考の段階で伝えておきましょう。

東京ガスエンジニアリングソリューションズ株式会社の求人は、こちらからご覧ください。

ユーザベース

【求人情報】

• 職種：企業情報のデータ収集・入力・管理スタッフ（障害者枠）
• 雇用形態：アルバイト
• 業務内容：企業のホームページや官報、登記簿などの公開情報をもとにした企業情報の収集・登録・更新・管理、企業の人物情報の登録・更新、外部関係者へのメール対応
• 給与・年収：時給1,350円～1,800円
• 勤務地：東京都（完全リモート。必要に応じて出社を求められる場合あり）
• 応募資格：
  ・週40時間の勤務が可能な方（週30時間以上から相談可）
  ・日常的にPCを使った業務の経験がある方
  ・Wi-Fi環境のある場所でリモートワークができる方

こちらは、株式会社ユーザベースが募集している、企業情報のデータ収集・入力・管理スタッフの求人です。

チャットや筆談、文字起こしソフトでやり取りでき、聞こえにくさがある人も口頭中心のチームで仕事を進めやすい環境です。入社後は人事担当者との隔週の面談で体調管理も相談でき、入社日から6か月間は月1回の通院休暇を有給で取れます。正社員への登用実績もあり、在宅で経験を積みながら働き方の幅を広げることも目指せる求人です。

株式会社ユーザベースの求人は、こちらからご覧ください。

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まとめ：もらえるお金は制度ごとに確かめて申請する

障害のある人が受け取れるお金は、手帳の等級だけでは決まりません。障害年金は年金の障害等級によって金額が変わり、国の特別障害者手当は介護が必要な状態かどうかで対象が決まります。一方、自治体の手当には、手帳の等級で金額が決まるものと、別に判定するものがあります。

また、障害年金や手当は、等級だけでなく、保険料の納付状況や所得、年齢なども受給条件になります。利用できる制度を確認したうえで、障害年金は市区町村役場や年金事務所、手当は市区町村の窓口で必要な手続きを進めましょう。

障害者の等級とお金に関するよくある質問

障害年金はいつから受け取れますか？

障害認定日の時点で障害の状態に当てはまっている場合は、障害認定日の翌月分から受け取れます。障害認定日の後に20歳になった人は、20歳になった日の翌月分からです。請求が遅れてもさかのぼって受け取れますが、時効により5年分が限度です。

一方、事後重症による請求の場合は、請求した日の翌月分からの支給になります。そのため、請求が遅いほど受け取り始めも遅くなります。

出典：日本年金機構「障害基礎年金の受給要件・請求時期・年金額」

障害年金を受け取ると国民年金保険料はどうなりますか？

国民年金第1号被保険者で、障害基礎年金または障害厚生年金などの障害年金1級・2級を受けている人は、国民年金保険料が法定免除になります。年金証書が届いたら、市区役所または町村役場で手続きを確認しましょう。

出典：日本年金機構「年金制度説明会資料　国民年金保険料免除制度編」

等級が変わると金額も変わりますか？

障害年金は、障害の程度が重くなると増額され、軽くなると減額または支給停止になります。年金額は定期的に提出する診断書で見直されるほか、障害が重くなったときは、障害給付額改定請求書を提出して見直しを求めることもできます。ただし、請求できるのは、原則として受給権の発生日や診査を受けた日から1年を過ぎてからです。

また、手帳の等級で金額が決まる自治体の手当は、手帳の等級が変わると金額も変わる場合があります。たとえば、大田区の心身障害者福祉手当では、障害の程度などが変わったときに変更の申請が必要です。

出典：日本年金機構「障害の程度が変わったとき」・大田区「大田区心身障害者福祉手当」