特別障害者とは？一般障害者との違い・障害者控除で戻る金額や年収別の減税額を解説

障害のある人や、配偶者・扶養親族に障害がある人は、所得税や住民税を計算するときに障害者控除を受けられます。控除額は、障害の程度によって特別障害者と一般障害者のどちらに当たるかで変わるため、自分や家族の場合にいくら控除されるのか分かりにくいと感じる人もいます。

ただ、どちらに当たるかは、手帳の種類と等級などで判断できます。身体障害者手帳の1級・2級や精神障害者保健福祉手帳の1級などは特別障害者に当たり、所得税の控除額は一般障害者の27万円に対して40万円になります。

この記事では、特別障害者に当たる人の基準と一般障害者との違い、障害者控除の金額、家族が障害者の場合の控除、年収別の減税額の目安、控除を受けるための手続きを解説します。

特別障害者とは、所得税法上の障害者のうち特に重度の障害がある人

特別障害者は、所得税法上の障害者のうち、障害の程度が重い人を指す区分で、特別障害者に当たるかどうかで障害者控除の控除額が変わります。その判断は主に手帳の種類と等級で行いますが、手帳を持っていなくても対象になる場合があります。

国税庁の案内では、特別障害者以外の障害者は「障害者」や「一般の障害者」と表記されています。この記事では、特別障害者と区別するため、特別障害者以外の障害者を一般障害者と呼びます。

出典：国税庁「No.1160 障害者控除」・国税庁「令和８年分年末調整のしかた（手順などの説明）」

障害者手帳の種類ごとの特別障害者と一般障害者の区分

障害者手帳を持っている人は、手帳の種類と等級によって、特別障害者と一般障害者のどちらに当たるかが決まります。区分は次のとおりです。

• 身体障害者手帳…1級・2級は特別障害者、3級から6級は一般障害者
• 精神障害者保健福祉手帳…1級は特別障害者、2級・3級は一般障害者
• 療育手帳…重度と判定された人は特別障害者、それ以外の人は一般障害者

同じ2級でも、身体障害者手帳は特別障害者、精神障害者保健福祉手帳は一般障害者と区分が分かれます。

療育手帳は、自治体によって愛護手帳、愛の手帳、みどりの手帳などの名称で呼ばれます。重度を示すAの表示（マルAやA2など）がある人が特別障害者に当たり、東京都の愛の手帳では1度・2度が特別障害者になります。

手帳の等級がどのように決まるかについては、こちらの記事「障害者手帳の等級はどうやって決まる？誰が・何を見て決めるのかを種類別に解説」で、精神障害者保健福祉手帳2級に当たる人については、こちらの記事「精神障害者手帳2級はどんな人が取得できる？具体例とメリットを解説」で詳しく解説しています。

出典：国税庁「No.1160 障害者控除」・国税庁「No.1160 障害者控除（Q&A）」・港区「所得税・住民税の障害者控除」

手帳を持っていなくても障害者控除の対象になる場合

障害者控除の対象は、手帳を持っている人に限られません。手帳がなくても、次のいずれかに当てはまる人は障害者控除の対象になります。

• 精神上の障害により、物事を判断する能力を欠く状態が続いている人

…特別障害者

• 児童相談所、知的障害者更生相談所、精神保健福祉センター、精神保健指定医の判定により知的障害者と判定された人

…重度と判定された人は特別障害者、それ以外の人は一般障害者

• 65歳以上で、障害の程度が障害者に準ずるものとして市区町村長などの認定を受けている人

…特別障害者に準ずると認定された人は特別障害者、それ以外の人は一般障害者

• その年の12月31日の時点で、身体の障害により6か月以上寝たきりの状態が続き、複雑な介護が必要な人

…特別障害者

• 戦傷病者手帳の交付を受けている人

…障害の程度が特別項症から第3項症までの人は特別障害者、それ以外の人は一般障害者

• 原子爆弾被爆者で、厚生労働大臣の認定を受けている人

…特別障害者

65歳以上の人の認定は、市区町村が障害者控除対象者認定書を交付して行い、基準は自治体によって異なります。たとえば港区では、原則として要介護1以上で、寝たきりまたは障害者に準ずる状態の人が対象です。要介護認定を受けただけでは対象にならないため、市区町村の窓口で認定書の交付を受けましょう。

身体障害者手帳を申請中、または交付を受けるための医師の診断書を持っている人は、申告書等を提出する時点でその状態にあり、かつ12月31日時点で手帳の交付を受けられる程度の障害があると認められれば、手帳交付前でも障害者控除を受けられます。

身体障害の程度が7級に相当し、手帳の交付を受けていない人は、65歳以上で市区町村長などの認定を受けた場合を除き、障害者控除を受けられません。

身体障害者手帳7級に当たる人が受けられる支援については、こちらの記事「障害者手帳7級のメリットはある？重複で6級になる条件と具体例を解説」で詳しく解説しています。

出典：国税庁「No.1160 障害者控除」・国税庁「No.1160 障害者控除（Q&A）」・国税庁「No.1186 身体障害者手帳等の交付を申請中である場合の障害者控除の適用について」・港区「障害者控除・特別障害者控除対象者の認定」

名前が似ている特別障害者手当は別の制度

特別障害者手当は、精神または身体に著しく重度の障害があり、日常生活で常に特別の介護を必要とする在宅の20歳以上の人に支給される手当です。支給月額は30,450円（令和8年4月から）で、原則として2月、5月、8月、11月に前月分までが支給されます。

障害者控除の特別障害者とは対象の基準が異なり、税制上の特別障害者に当たっても、特別障害者手当を受け取れるとは限りません。手当には本人や配偶者、扶養義務者の所得による制限もあり、所得が一定の額を超えると支給されません。

特別障害者手当の申請先は、住んでいる市区町村の窓口です。障害者控除の手続きとは別に申請する必要があります。

出典：厚生労働省「特別障害者手当について」

障害者控除の控除額 一般障害者・特別障害者・同居特別障害者の違い

障害者控除の控除額は所得税と住民税で異なり、区分ごとに次のとおりです。

同居特別障害者は、特別障害者である配偶者や扶養親族と同居している場合の区分で、家族を養っている人の控除に適用されます。本人が特別障害者の場合、本人の分の控除額は所得税40万円・住民税30万円で、家族と同居していても75万円にはなりません。

障害者手帳1級で受けられるサービスについては、こちらの記事「障害者手帳1級ならではのメリットとは？受けられるサービス・税制優遇・どんな人が対象かを解説」で、身体障害者手帳2級の場合については、こちらの記事「身体障害者手帳2級で受けられるサービスは？手当・割引・税制優遇をまとめて紹介」で詳しく解説しています。

出典：国税庁「No.1160 障害者控除」・港区「所得税・住民税の障害者控除」・国税庁「手順3 所得から差し引かれる金額（所得控除）を計算する」

家族が障害者の場合は、養っている人も障害者控除を受けられる

障害者控除は、本人が障害者の場合だけでなく、生計を一にする配偶者（同一生計配偶者）や扶養親族が障害者の場合にも、養っている納税者が受けられます。家族1人につき、上の表と同じ額の障害者控除を受けられます。

また、障害者控除は、配偶者控除の適用がない同一生計配偶者や、扶養控除の適用がない16歳未満の扶養親族についても適用されます。子どもが16歳未満で扶養控除を受けられない場合でも、障害者控除は受けられます。

出典：国税庁「障害者と税」・国税庁「手順3 所得から差し引かれる金額（所得控除）を計算する」

配偶者や扶養親族として控除の対象になる条件

家族の分の障害者控除を受けるには、障害のある家族が、同一生計配偶者か扶養親族に当たる必要があります。それぞれの条件は次のとおりです（令和8年分）。

• 同一生計配偶者

…納税者と生計を一にする配偶者で、合計所得金額が62万円以下の人（パート収入などの給与収入だけの場合は136万円以下）。青色申告者や白色申告者の事業専従者は除く

• 扶養親族

…配偶者以外の親族（6親等内の血族と3親等内の姻族）などで、納税者と生計を一にし、合計所得金額が62万円以下の人（給与収入だけの場合は136万円以下）。青色申告者や白色申告者の事業専従者は除く

所得の条件がかかるのは、障害のある配偶者や扶養親族の側の所得です。障害者本人が自分の分の控除を受ける場合は、障害者に当たれば控除額が所得から差し引かれ、所得の金額による条件は付いていません。

なお、扶養親族に当たるかどうかは、その年の12月31日の現況で判定します。

出典：国税庁「障害者と税」・国税庁「No.1180 扶養控除」・国税庁「No.1410 給与所得控除」

同居特別障害者に当たる条件

同居特別障害者は、特別障害者である同一生計配偶者または扶養親族のうち、納税者本人、配偶者、納税者と生計を一にするその他の親族のいずれかと日常的に同居している人です。

納税者本人と同居していなくても、配偶者やほかの親族と同居していれば対象になります。

出典：国税庁「No.1160 障害者控除」・港区「所得税・住民税の障害者控除」

給与収入850万円超の会社員は所得金額調整控除も確認

給与収入が850万円を超え、本人が特別障害者に該当する場合、または特別障害者である同一生計配偶者・扶養親族がいる場合は、障害者控除とは別に所得金額調整控除の対象になります。

控除額は「（給与収入［1,000万円超の場合は1,000万円］－850万円）×10％」で、上限は15万円です。たとえば給与収入900万円なら、所得金額調整控除として5万円分、税金の計算対象となる所得を減らせます。

年末調整で適用を受けるには、勤務先へ「所得金額調整控除申告書」を提出します。

出典：国税庁「No.1411 所得金額調整控除」

障害者控除で税金はいくら安くなるか

年末調整や確定申告で実際に戻る金額は、すでに納めた所得税の額やほかの控除によって異なります。ここでは、障害者控除によって税金がどの程度安くなるかを目安として紹介します。

同じ税率帯なら、減税額は「控除額×税率」が目安

障害者控除は所得から差し引く所得控除のため、控除額がそのまま税金から引かれるわけではありません。障害者控除を差し引く前と後で同じ税率の範囲に収まる場合は、安くなる税額は控除額に税率を掛けた金額になります。所得税の税率は課税される所得金額に応じて5％から45％までの7段階、住民税の所得割の税率は10％です。

所得税の税率ごとに、障害者控除で安くなる所得税の額は次のとおりです（障害者控除を差し引いた後も同じ税率の範囲に収まる場合。復興特別所得税を除く）。

住民税は所得割の税率が10％のため、住宅ローンや寄附による税額控除などを考えない場合、一般障害者26,000円、特別障害者30,000円、同居特別障害者53,000円が安くなる額の目安です。

所得税・住民税とも、障害者控除を差し引く前の所得が控除額より少ない場合は、安くなる額はその所得に税率を掛けた額までになります。

出典：国税庁「No.2260 所得税の税率」・総務省「個人住民税」・港区「所得税・住民税の障害者控除」

【給与収入のみ・単身の場合】年収別に見た減税額の目安

給与収入だけの単身の障害者の場合、年収ごとの減税額の目安は次のとおりです（令和8年分）。表の『所得額の目安』は、給与所得から基礎控除だけを差し引いた簡易計算で、社会保険料控除などは反映していません。住民税は、住宅ローンや寄附による税額控除などを考えない場合の目安となる額です。

実際の課税所得は、表の金額から社会保険料控除などをさらに差し引いて計算するため、表より低くなります。その結果、適用される所得税率が下がり、実際の減税額が表より少なくなる場合があります。年収200万円では、社会保険料控除などの額によっては所得税の減税額がなくなることもあります。

障害者本人は、前年の合計所得金額が135万円以下であれば住民税が課税されません。給与収入だけの場合は年収204万4,000円未満がこの基準に当たるため、年収200万円の障害者は住民税が非課税になります。

出典：国税庁「No.1410 給与所得控除」・国税庁「No.1199 基礎控除」・国税庁「No.2260 所得税の税率」・総務省「個人住民税」・港区「所得税・住民税の障害者控除」・港区「住民税の非課税」・港区「住民税（特別区民税・都民税）はどういう場合に非課税になりますか。」

障害者控除を受ける方法

会社員は年末調整で申告する

会社員は、勤務先に提出する扶養控除等申告書に、本人や家族が障害者・特別障害者に当たることを記入します。勤務先は年末調整のときに、この申告書の情報から障害者控除の額を確認します。

年の途中で手帳を取得した場合など、扶養控除等申告書の記載内容に変更があった場合は、その都度、記載内容を変更するための異動申告書を勤務先に提出しましょう。

出典：国税庁「令和８年分年末調整のしかた（手順などの説明）」

年末調整を受けていない人は確定申告で申告する

自営業者や、年の途中で退職して年末調整を受けていない人、年末調整で障害者控除を申告し忘れた人は、確定申告で申告します。確定申告書の第一表の障害者控除の欄に控除額を記入し、第二表の本人に関する事項の欄、または配偶者や親族に関する事項の欄で、障害者か特別障害者に○を付けます。

障害者控除を申告するとき、原則として手帳の写しを確定申告書に添付する必要はありません。国外居住親族について障害者控除を受ける場合は、親族関係書類と送金関係書類の添付または提示が必要です。

所得税の確定申告をした人は、住民税の申告をする必要はありません。

出典：国税庁「手順3 所得から差し引かれる金額（所得控除）を計算する」・国税庁「〔令和７年分 所得税及び復興特別所得税の確定申告の手引き〕申告書に添付・提示する書類」・港区「住民税（特別区民税・都民税）の申告が必要な人は、どんな人ですか。」・国税庁「専門用語集」

申告し忘れた年の分も5年以内ならさかのぼって申告できる

障害者控除を申告し忘れた年の分は、さかのぼって申告すると、納めすぎた所得税の還付を受けられます。確定申告をしていなかった人は、還付申告で、申告し忘れた年の翌年1月1日から5年間申告できます。確定申告で控除を入れ忘れた人は、更正の請求で、原則として法定申告期限から5年以内に請求できます。

さかのぼって申告できるのは、その年の12月31日の時点で障害者控除の要件を満たしていた年の分です。なお、身体障害者手帳については、手帳の交付後に「以前から同程度の障害だった」ことを医師の証明書で示しても、その証明だけを理由に手帳申請前の年分まで遡って障害者控除を受けることはできません。

源泉徴収された所得税や予定納税をした所得税がない人は、還付申告をしても還付される所得税はありません。

出典：国税庁「No.2030 還付申告」・国税庁「No.2026 確定申告を間違えたとき」・国税庁「障害者控除の適用を受けることのできる年分」

【求人3選】障害の程度に合わせた配慮のある障害者雇用の求人

重度の障害がある人のなかには、通勤や体調管理の負担から、働ける職場が限られると感じる人もいます。ただ、障害者雇用を行う企業には、バリアフリーの設備や体調面の配慮など、障害の状態に合わせた受け入れ体制を整えているところもあります。

ここでは、重度の障害がある人も働きやすい実際の求人を3つ紹介します。求人を選ぶときは、次のポイントを確認しましょう。

• 車いすで使える設備や、筆談・チャットでのやり取りなど、障害に合わせた配慮があるか
• 時短勤務やフレックスタイム制など、体調や通院に合わせて勤務時間を調整できるか
• 在宅勤務や車通勤の相談など、通勤の負担を減らせる仕組みがあるか

※求人情報は2026年10月時点の内容です。募集状況や雇用条件は変更される可能性があるため、応募前に最新情報をご確認ください。

博報堂ＤＹアイ・オー

【求人情報】

• 職種：一般事務（障害者枠）
• 雇用形態：正社員
• 業務内容：請求書の作成・発行、経理伝票の照合、媒体支払業務、メールの送受信、データ処理・入力・チェック、資料作成など。経験やスキル、能力をふまえて配属部署を検討
• 給与・年収：月給215,000円～276,000円
• 勤務地：東京都江東区豊洲
• 応募資格：
  ・Word・Excel・Outlookの基本操作ができる方
  ・ビジネスメールでやり取りができる方

こちらは、株式会社博報堂ＤＹアイ・オーが募集している、一般事務の求人です。

障害への配慮として、車いすOK、バリアフリートイレ、自動ドア、段差のないフロアが挙げられています。ベッド4床のケアルームもあり、勤務中に体を休める必要があるときにも利用できる環境です。車通勤も相談でき、公共交通機関での移動に負担がある人も通勤手段を検討できます。

身体障害のある人の受け入れ実績が多く、入社後はトレーナーによるOJTや、月1回のメンターとの面談でフォローを受けられます。車いすを使っている人など、職場の設備面の配慮を重視して事務職を探している人に向いている求人です。

株式会社博報堂ＤＹアイ・オーの求人は、こちらからご覧ください。

日本血液製剤機構

【求人情報】

• 職種：一般事務（障害者枠）
• 雇用形態：正社員
• 業務内容：総務、経理、人事などでのアシスタント業務、およびシステムエンジニア
• 給与・年収：月給230,000円～350,000円
• 勤務地：東京都港区芝浦
• 応募資格：
  ・社会人経験3年以上の方
  ・経理、人事、総務、マーケティングなどで3年以上の経験がある方
  ・これまでのスキル・経験を活かして成長していきたいという前向きな姿勢のある方

こちらは、一般社団法人日本血液製剤機構が募集している、一般事務の求人です。

障害への配慮の欄には、通院、在宅、フレックスの3つが挙げられています。在宅勤務で出社の回数を減らせるため、通勤そのものが体の負担になる人も働き方を調整しやすく、出社する日もフレックスで始業や終業の時刻を体調に合わせられます。

通院などに合わせて有給休暇を使うこともでき、年間休日は127日です。体調の波や定期的な通院と付き合いながら、同じ職場で長く働きたい人に向いている求人です。

一般社団法人日本血液製剤機構の求人は、こちらからご覧ください。

リンクレア

【求人情報】

• 職種：人事・総務スタッフ（障害者枠）
• 雇用形態：正社員
• 業務内容：新卒・中途・障がい者の採用業務、社内イベントや社内研修の運営サポート、備品・施設管理、資材やサービスの調達、電話・来客対応や書類作成、データ入力などの事務処理
• 給与・年収：月給330,000円～462,000円（固定残業代を含む）
• 勤務地：東京都港区港南
• 応募資格：
  ・人事または総務の経験が5年以上ある方
  ・コミュニケーション能力があり、チームワークを大切にする方
  ・Word、Excel、PowerPointを業務で使用した経験がある方

こちらは、株式会社リンクレアが募集している、人事・総務スタッフの求人です。

障害への配慮として、車いすでの勤務、透析への配慮、週30時間以上からの時短勤務、週1～2日の在宅勤務が挙げられています。勤務時間を短くできるうえ、在宅勤務と組み合わせて出社の回数も減らせます。時間単位で有給休暇を取れるため、1～2時間だけ仕事を抜けて病院に行くこともできます。

障害のある社員が在籍しており、体調に合わせた働き方にも対応している会社です。透析を受けている人や車いすを使っている人が、勤務時間と出社日を調整しながら働きたい場合に向いている求人です。

株式会社リンクレアの求人は、こちらからご覧ください。

障害の状態に合う職場を探すなら転職エージェントの利用も選択肢

障害者雇用専門の転職エージェントでは、障害の内容や必要な配慮に応じて、条件に合う求人の紹介を受けられます。応募書類の作成や面接対策など、転職活動全般のサポートも受けられます。重度の障害があり、設備や働き方の条件を絞って探す必要がある場合でも、一人で探すより効率的に求人を比較できます。

障害者専門のエージェントである障害者雇用バンクは、車いすで使える設備や在宅勤務など配慮のある求人から、キャリアアップを目指せる求人まで多数保有しています。障害の状態や希望する働き方に沿った求人の紹介を受けられます。

障害者雇用バンクの転職サポートは、すべて無料で利用できます。こちらから会員登録のうえ、無料相談を活用してみるのも選択肢です。

まとめ：特別障害者に当たるかは主に手帳の等級で決まり、控除額は一般障害者より大きい

特別障害者は、所得税法上の障害者のうち特に重度の障害がある人で、身体障害者手帳の1級・2級、精神障害者保健福祉手帳の1級、療育手帳で重度と判定された人などが当たります。手帳がなくても、寝たきりで複雑な介護が必要な人や、65歳以上で特別障害者に準ずると市区町村長などの認定を受けた人も特別障害者に当たります。

障害者控除の控除額は、所得税で一般障害者27万円、特別障害者40万円、同居特別障害者75万円、住民税で26万円、30万円、53万円です。配偶者や扶養親族が障害者の場合は、養っている人も控除を受けられます。

会社員は原則として年末調整で申告し、年末調整を受けていない人や申告し忘れた人、自営業者などは確定申告で手続きします。要件を満たしていたのに申告していない年分は、原則5年以内であれば還付申告や更正の請求ができるため、控除漏れがないか確認しましょう。

特別障害者と障害者控除に関するよくある質問

障害年金を受け取っていても障害者控除は受けられますか？

障害年金を受け取っていても、障害者控除の対象に当てはまれば控除を受けられます。障害年金そのものは非課税ですが、給与など課税される所得がある場合は、障害者控除によって税負担を軽くできます。

収入が障害年金だけの場合は、障害年金自体に所得税がかからないため、もともと税負担がありません。

出典：日本年金機構「障害年金や遺族年金を受けている人にも公的年金等の源泉徴収票は送付されるのでしょうか。」・国税庁「No.1160 障害者控除」

年の途中で手帳を取得した場合も、その年の障害者控除を受けられますか？

所得税の障害者控除は、その年の12月31日の現況で判定するため、年の途中で手帳を取得した場合も、その年分から適用できます。住民税も前年12月31日の現況で判定されるため、年の途中で取得した手帳は翌年度の住民税の控除に反映されます。

会社員は、手帳を取得したら異動申告書を勤務先に提出し、年末調整で控除を受けましょう。

出典：港区「所得税・住民税の障害者控除」・国税庁「令和８年分年末調整のしかた（手順などの説明）」

障害者控除のほかに税金が軽くなる制度はありますか？

障害者本人や家族が受けられる税の特例には、障害者控除のほかに次のようなものがあります。相続税と贈与税では、特別障害者のほうが一般障害者より優遇が大きくなります。

• 住民税の非課税

…前年の合計所得金額が135万円以下の障害者は、住民税が課税されない

• 相続税の障害者控除

…相続人が障害者の場合、85歳に達するまでの年数1年につき10万円（特別障害者は20万円）の相続税の控除を受けられる

• 贈与税の非課税

…一定の信託契約で特別障害者などを受益者とする財産は、特別障害者は6,000万円まで、精神に障害がある一般障害者は3,000万円まで贈与税がかからない

• 少額貯蓄の利子等の非課税

…身体障害者手帳などの交付を受けている人は、一定の手続きにより、350万円までの預貯金等の利子が非課税になる

• 所得金額調整控除

…給与収入が850万円を超え、本人が特別障害者、または特別障害者である同一生計配偶者・扶養親族がいる場合、給与所得から最大15万円を控除

出典：国税庁「障害者と税」・港区「住民税の非課税」・国税庁「No.1411 所得金額調整控除」