「障害者枠はデメリットしかないからやめとけ」は嘘！障害者雇用のメリットを徹底解説

Googleの検索エンジンで「障害者雇用」と入力すると、「障害者雇用　デメリットしかない」や「障害者雇用　やめとけ」といった候補が出てきて、不安になる方も多いのではないでしょうか？

今回はその不安を解消するため、障害者雇用のデメリットとされているポイントやその解決方法、そして障害者雇用のメリットについて徹底解説します。

障害者雇用と一般雇用のどちらを選ぶのかは、重要なポイントになるため、ぜひこちらの記事を参考に選んでみてください！

障害者雇用（障害者枠）にも魅力的な求人は多数存在する

「障害者雇用はデメリットばかり」という意見が一定数存在します。

しかし、この意見は事実なのでしょうか？この意見を徹底検証するために、障害者雇用バンクを含む転職エージェントや求人サイトから、あらゆる障害者雇用求人を探してみました。

システムエンジニア

以下の求人は年収500万クラスの障害者雇用求人です。

障害者雇用は給料が低いと言われがちですが、本人の経歴やスキル次第で一般雇用と同等の条件で働くことは十分可能で、特にエンジニアのような技術職はこの傾向が強く出ています。

• 職種：システムエンジニア
• 雇用枠：障害者雇用
• 雇用形態：正社員
• 年収：300万〜600万円
• 主な仕事内容
  ・データ連携ツールによるプログラム設計と開発
  ・開発したプログラムの保守運用など
• 勤務時間：8:20~17:00

マーケティング職

インターネット関連企業では、以下のようなマーケティング業務でも、積極的に障害者雇用を実施しています。

こちらの求人についても、バリアフリーオフィス、通勤時間、在宅勤務など障害者が働きやすい環境が整っています。

• 職種：SEO・コンテンツマーケティング
• 雇用枠：障害者雇用
• 雇用形態：正社員
• 年収：400万~700万円
• 主な仕事内容
  ・ソーシャルメディア戦略策定
  ・インフルエンサー起用などメディア全体のマーケティング
  ・社内チームと効果測定や分析を行い、改善施策を実施
  ・事業部全体への情報共有
• 勤務時間10:00~18:30（フルリモート可能）

事務職

最後に障害者雇用バンクで現在募集中の求人を紹介します。以下は株式会社大塚商会の事務職求人です。

事務職は障害者雇用で最も募集が多い職種です。

大塚商会についてはこちらの記事「「成果を正当に評価する会社なんです」——大塚商会・土谷知子さんに聞く、障害の有無に関係ない評価制度」で詳しくお話を伺っています。

• 職種：一般事務
• 雇用枠：障害者雇用
• 雇用形態：正社員
• 年収：400万〜
• 
  ・パソコンでの資料作成
  ・伝票処理
  ・電話対応
  ・データ入力など各拠点および管理部門で発生する業務を担当
• 勤務時間：9:00~17:30（フレックスタイム制あり）

今回紹介した求人のように、障害者雇用（障害者枠）であったとしても魅力的な求人は多数存在します。それではなぜ、”障害者雇用はデメリットしかない” と言われることがあるのでしょうか？

ここから、「障害者雇用はデメリットしかない」と言われてしまう理由について解説します。

障害者雇用のデメリットは表面的なもの

障害者雇用が「デメリットしかないからやめとけ」と言われる2つの理由

障害者雇用のデメリットとされている点について、それぞれ詳しく解説します。

職種や求人数が一般枠に比べて限られるから

まずデメリットとして言われるのが、一般枠と比較して求人数や担当できる業務の幅が狭いとされる点です。

2022年2月現在、東京都内の求人数（ハローワークにて募集中の求人）は、一般枠の場合は約10万件、障害者枠の場合は約1100件となっており、確かに一般枠と大きな差があります。

一般的に障害者雇用を積極的に行う会社は、従業員数が数百名以上の規模であることが大半です。しかし日本国内の会社は9割以上が中小企業であるため、障害者枠の求人数も必然的に少なくなります。

また業務の幅についても、各障害ごとにそれぞれできる業務とできない業務が明確にあるため、健常者と比べると狭くなりがちです。

これらの点については、こちらの記事「障害者雇用は選べる仕事が少ない？選べる幅を増やす方法と求人例を紹介」にて詳しく解説しています。

給与水準が一般枠に比べて低い(ように見える)から

次に給与の点についてです。「障害者枠で働くと給与が安くて生活ができない」なんて声もありますが、これは本当なのでしょうか。

以下は、障害種別の平均給与です。

身体障害者の平均給与は21万５千円となっており、確かに扶養家族がいたりすると物足りなさがあるかもしれません。

しかしこれには理由があります。平均給与は、フルタイムで働いた場合の給与だけでなく時短勤務で働いた場合の給与も含めた上で算出されます。

障害者は時短勤務で働く人の割合が多いので、上記の計算方法だと、一般雇用と比較して給与が低いように見えるのです。

上記の表で精神障害者の平均給与は12万５千円となっていますが、これは時短勤務者の割合が身体障害者と比べさらに多いことを表しています。

障害者雇用の最低賃金や、平均給与についてはこちらの記事「障害者の最低賃金や障害別の平均月収を解説【比較表あり】」にて詳しく解説しています。

また、給与水準が一般枠と比較して低く見える理由には、下記の内容も挙げられます。

• 非正規雇用で働いている人が多い
• 障害の特性上できる仕事の範囲に制限がある
• 給与アップを見込みづらい職種に就いている人が多い

特に最後の項目には注意が必要です。

障害者雇用では、簡単な事務や清掃、軽作業の求人が多く存在します。一般雇用者の収入データをみても、一般事務職の平均年収は300万前後、清掃員の平均年収は250万円前後。これらの職種は、障害の有無に関わらず、給与水準が低いことがわかります。

上記の内容についてはこちらの記事「障害者雇用の平均年収は低い？ その理由と年収アップの方法を解説！」にて詳しく解説しています。

最後に、障害者雇用の求人が、必ずしも一般枠と比較して低い給与で募集しているわけではありません。実際に障害者雇用で年収が500万を超える求人も複数存在します。ぜひこちらの記事「障害者雇用でも年収500万は可能？求人例や求められるスキルを解説」をご覧ください。

障害者雇用のデメリットを解消する3つのポイント

障害者雇用がデメリットばかりと言われる理由についてお話してきましたが、実際のところ、やり方を工夫すれば障害者雇用のデメリットは解消することができます。

以下では、デメリットを解消する3つのポイントを解説します。

特定分野の知識や経験を重ねて出来ることを増やす

給与を上げたり、業務の幅を広げるためには、まずは特定分野の知識や経験を重ねて、できることを増やす必要があります。

例えば、先ほど紹介したシステムエンジニアの求人は、プログラミングの知識がゼロの状態で採用されることは難しいですが、職業訓練校などでプログラミングの知識を身に付けることで、まずは「プログラマー」として採用される可能性が出てきます。

まずはプログラマーとして入社し、経験を積むことで、システムエンジニアやwebエンジニアなど、自分で自由にキャリアを選択することができるようになります。

これはプログラマーに限らず、その他の職種でも同様です。例えば事務職であっても、エクセル等のソフトを扱った経験がなければ採用基準を満たせないケースが多いですが、これに関しても職業訓練校などで経験を積むことで、採用基準を満たせるようになります。

職業訓練校や就労移行支援などで特定分野の知識や経験を取得することで、一気に魅力的な求人を選べるようになる、というわけです。

職業訓練についてはこちらの記事「障害者のためのプログラミング訓練を活用してエンジニアになる方法」にて詳しく解説しています。

障害を理解し体調を安定させる

障害者雇用で働く場合、体調を安定させることが重要です。

会社側からすると、体調が安定していない人に新しい業務を任せるのはどうしても不安になりますし、またフルタイムで働くことができないと給与もなかなか上がりません。

体調を安定させるためには、自分の障害について正確に理解することが必要不可欠です。

• 症状
• 自分にとって負担になること
• 自分が安心して働ける環境

特に上記の内容が重要です。

まずは症状については、主治医に詳しく話を聞きましょう。専門家の話を聞き、自分の障害にはどんな症状があるのかを確認しましょう。

また精神障害や発達障害をお持ちの方の場合、家族や友人といった身近な人に普段の自分について話を聞くことも大切です。

次に、自分の障害にとって何が負担になるのかを把握しましょう。これの例としては、

• ざわざわした場所での作業
• 相談する人がいない
• 満員電車の乗車

などがあります。日常生活や仕事をする上で感じたストレスや、わかった苦手なことを思い出してみましょう。たとえそれが小さなことであったとしても、毎日続けば大きな負担になるため、全て把握することが重要です。 最後に、ここまででわかったことを元に、どんな環境なら安心して働けるのか、整理してみましょう。

• 静かなオフィスでの作業
• 困った時に相談できる相手が決まっていること
• 時差出勤や在宅勤務

これについては、自分にとって負担になる環境を基準に考えるとわかりやすくなります。

転職エージェントを活用し非公開求人をチェックする

魅力的な求人を探すときは、転職エージェントを利用するのが最も近道です。転職エージェントは無料で利用することができ、市場には出回っていない非公開求人も含めて、あなたのスキルや経験に合わせた求人を紹介してもらえます。

非公開求人とは、企業が競合などに知られたくないため、あえて求人を非公開にしている求人のことを指します。転職エージェントは非公開求人の要件を満たす人材の紹介を企業から依頼されているため、転職エージェントの登録者は色々な非公開求人を閲覧・応募することができます。

以下は、転職エージェントと各転職サービスの特徴の比較表です。

非公開求人はハローワークや転職サイトには掲載されていません。一般公開されていない魅力的な求人を探すのであれば、民間の転職エージェントに登録して求人を紹介してもらいましょう。

障害者雇用のメリット

続いて障害者雇用のメリットについて解説します。

障害への配慮を受けられる

障害者雇用で働く一番のメリットは、障害に対する配慮を受けながら働ける点です。 障害者を採用する場合、会社には障害者に対して合理的配慮をする義務が課されるため、採用した障害者が安心して、そして障害に負担をかけることなく働ける環境を整えなければいけません。 障害に対する配慮の例としては、

• バリアフリー環境の整備
• 障害が理由で対応できない業務の免除
• 通勤時間、勤務地の調整

といったものが挙げられます。

他にも相談役の設置や時短勤務での就労など、個人個人に合わせた配慮を受けながら働くことができます。

体調を安定させながら働くためには、この合理的配慮が非常に重要になります。

大手企業に入社するチャンスがある

2022年3月現在の法定雇用率は2.3％です。つまり従業員数が1000人の場合は23人、3万人の場合は690名以上の障害者を雇用する必要があります。（重度障害者を雇用しない場合）

そのため、一般雇用であればハードルが高くなってしまうような大手企業であっても、障害者雇用であれば採用される確率が上がります。

また給与は会社や経験次第で差が出ることがありますが、福利厚生は基本的に障害者雇用も一般雇用も共通です。そして、大手企業はこの福利厚生が充実しています。

他にも会社規模が大きくなることで経営が安定しやすくなるなど、大手企業は安心して働ける環境が整っています。こういった会社で働けるチャンスが多いことも障害者採用のメリットの1つです。

利用できる転職支援サービスが多い

障害者雇用で転職活動を支援するサービスは非常に充実しています。

例えば、

• 転職エージェント
• ハローワーク
• 就労移行支援施設

などです。

障害者雇用専門の転職エージェントについては先ほども少し触れましたが、求人の紹介や面接対策、入社後のサポートなど、転職活動全般のサポートを受けられます。

ハローワークにも障害者雇用専門の窓口があり、個人の希望や状況に合わせて転職のサポートをしてくれます。

就労移行支援は、転職活動の直接的なサポートだけでなく、働く上で必要なスキルを学んだり、入社後の長期的な定着支援を受けたりもできるサービスです。

現時点での経験に不安がある方や、プログラミングやwebデザインなど特定分野の知識やスキルをゼロから身に着けたい方、、まだ体調を安定させれていない方におすすめのサポートです。

就労移行支援についてはこちらの記事『「就労移行支援」は「就労継続支援」とどう違う？メリットとデメリットも解説！』にて詳しく解説しています。

障害者雇用で働く人の声

続いて実際に障害者雇用で働く人の声をご紹介します。

【20代女性 下肢障害 上場企業へ転職】

「良い意味でのギャップだと、思っていたよりも多くの障害者の方が働かれていらしゃったことです。会社全体が障害者雇用に慣れていて、適切な配慮をもらいながら安心して働くことができています。」

このように、障害に対する配慮を受けながら働けることをメリットに感じていらっしゃいます。また転職エージェントを利用したことについても、次のようにお話いただいています。

「担当カウンセラーの方のご対応がとても早かったことがいちばんの理由だと思います。最初のカウンセリングで「1年後くらいを目処に」とお話をさせていただいたんですが、面談が終わってからすぐに私の希望条件に合った企業を提案してくださったり、その後の選考もスムーズに進められるようにサポートしてくださいました。その対応の早さが背中を押してくれましたね。」

転職のプロからの直接的なサポートを受けることで自分の希望以上の結果が手に入る場合も。

転職活動や実際に会社で働くためには、自分一人で抱え込まず上手に周りを頼ることで、一気に採用される可能性を高めることができます。

上記で紹介した声はこちらの記事『「どちらかではなく、どちらも。その考えが大切」ーー希望以上の転職を叶えたIさんが思う、働きやすい環境の作り方』から抜粋しています。

結論：やり方を工夫すれば障害者雇用のデメリットはなくなる

ここまで障害者雇用について、デメリットと言われている理由や、そのデメリットは表面的であること、その他、障害者雇用のメリットについて解説してきました。

給与面や求人数で、障害者雇用が一般雇用に比べて追いつけていない事実は確かにあります。ですがそれらは、やり方を工夫すれば解消することができます。

デメリットを解消するための重要なポイントのまとめとして、

• 特定分野の知識や経験を重ねて出来ることを増やす
• 転職エージェントを活用し非公開求人をチェックする
• 障害理解を深めて体調を安定させる

まずはこの3点を意識してください。

これらのポイントを押さえておけば、障害者雇用のデメリットを気にせず転職活動やキャリアアップ、安定した就業ができるようになります。

障害者雇用と一般雇用の違い

障害者雇用と一般雇用の一番大きな違いは対象者です。

一般雇用は対象者を明確に定めていませんが、障害者雇用は文字通り障害者のみを対象としています。

ここで言う障害者は、障害がある人ではなく「障害者手帳を取得している人」です。そのため、仮に身体的もしくは精神的に障害と同等の症状を抱えていたとしても、障害者手帳を取得していない場合は、障害者雇用では働けません。

しかし障害者手帳は入社時点で手元にあればいいため、障害者手帳を申請中、もしくはこれから申請するためまだ手元に届いていない場合でも、障害者雇用の求人に応募し選考を受けることはできます。

また障害に対する配慮についても違いがあります。

障害者雇用の場合は合理的配慮が会社側に義務付けられていますが、一般雇用の場合は違います。もちろん一般雇用でも障害者に対しては、障害に対する配慮がある場合が大半ですが、配慮の内容は会社次第です。

安心して働くことを優先する場合は、やはり障害者雇用での就労をおすすめします。

障害者の働き方

障害者はいくつかの働き方から、自分に合った働き方を選ぶことができます。

障害者雇用で働く

最も一般的な障害者の働き方は、障害者雇用での就労です。

障害に対する適切な配慮を受けながら、キャリアを重ねていくことができます。デメリットとして挙げられることもいくつかありましたが、対策をすることでそれらを解消することもできます。

障害に負担をかけずにキャリアアップを目指したい方におすすめの働き方です。

一般雇用で働く

障害を持っていても一般雇用で働くことはもちろん可能です。

また障害について、会社に伝える、伝えないは自由に選ぶことができます。身体障害の場合は難しいですが、精神障害や発達障害は自分から伝えない限り、会社に知られることは基本ありません。

ですが、障害を伝えずに働く場合、障害に対する配慮が一切得られないため、日常生活や仕事に支障がないレベルまで体調が落ち着いている人以外にはおすすめできない働き方です。

障害者向けサテライトオフィスで働く

障害者向けサテライトオフィスは、支援員が常駐するオフィスで業務を行う働き方です、 支援員がオフィス内に常駐しているため、何か困ったことが起きたり体調が悪くなった場合にもすぐに対応してもらうことが可能です。 サテライトオフィスについてはこちらの記事「障害者向けサテライトオフィスとは？働き方やメリット・デメリットを解説！」にて詳しく解説しています。

就労継続支援で働く

最後が就労継続支援施設です。

就労継続支援は、障害に対して最大限の配慮を受けながら就労できる障害者向けの作業所です。

就労継続支援には雇用契約を結ぶA型と、結ばないB型の2種類があり、B型の方がより柔軟な働き方が可能です。

就労継続支援についてはこちらの記事「障害者向けの作業所とは？就労継続支援から一般就労を目指す方法や作業内容を解説」にて詳しく解説しています。