うつ病の生活保護「打ち切り」を防ぐには？誤解されやすいケースと対処法

うつ病の療養中に生活保護を受給している場合、「症状が回復してきたら、受給を打ち切られるのではないか」「収入が少しでもあると受給できなくなるのか」と不安を感じる人は少なくありません。

・うつ病が回復してきたら生活保護は打ち切りになるのか
・どのような条件で打ち切りが判断されるのか
・打ち切りを防ぐために今からできる対処法

生活保護の打ち切り（廃止）は、収入の増加や資産の取得など、一定の条件に該当した場合に行われるものであり、うつ病が少し良くなっただけで突然打ち切られるものではありません。

この記事では、生活保護が打ち切りになる具体的なケースと、打ち切りを防ぐためにできること、生活保護受給中から活用できる支援制度や就労に向けた準備の進め方について解説します。

うつ病でも生活保護はすぐ打ち切られる？結論から解説

結論から言うと、うつ病が少し回復しただけで生活保護がすぐ打ち切られることはありません。

生活保護の廃止（打ち切り）は、

• 収入が最低生活費(※)を上回った場合
• 資産を保有している場合
• 指導や義務に従わない場合

など、明確な条件に該当したときに行われます。

そのため、「少し元気になった」「外出できるようになった」といった理由だけで、 突然打ち切られることは基本的にありません。

(※)…最低生活費はお住まいの地域や世帯の人数・年齢などによって異なります。 （例：東京都23区に在住の30代・単身世帯の場合、生活費が約7万6,000円、家賃の上限が5万3,700円となり、合計「月額およそ13万円」が最低生活費の目安となります）

では、実際にどのような場合に生活保護が打ち切り（廃止）となるのか、具体的なケースを見ていきましょう。

出典：厚生労働省「生活保護制度の概要等について」

生活保護が打ち切り（廃止）になるケース

生活保護の受給中には守らなければならない義務がいくつかあり、これらの義務を守らない場合は、福祉事務所からの指導や、保護の停止または廃止が行われることがあります。

事前に注意するべきケースを把握して、不注意によって打ち切りになることを避けるようにしましょう。

収入が最低生活費を上回った場合

生活保護は、最低生活費から世帯の収入を差し引いた差額を支給する仕組みです。

そのため、就労を開始して収入が増えた場合や、年金・手当の受給が始まった場合、親族からの仕送りを受けた場合など、世帯全体の収入が最低生活費を上回ると、保護費の支給がなくなります。

ここで言う収入には、給与・賞与のほか、年金、各種手当、保険の給付金、仕送りや援助、交通事故の賠償金、資産の売却金なども含まれます。

出典：厚生労働省「生活保護制度」・和泉市「生活保護受給中の義務について」

不正受給とみなされた場合

生活保護受給中は、すべての世帯員の収入や資産、世帯構成の変化があったときは速やかに届け出る義務があります。届け出をしなかったり、事実と違うことを届け出た場合は不正受給に該当します。

不正受給の具体例としては、働いて得た収入を申告していない、年金や手当の受給を申告していない、土地・家屋・自動車などの資産を保有しているのに申告していない、届け出ている世帯員以外の人と同居しているなどがあります。

不正受給と判断された場合は、遡って保護が廃止され、支給済みの保護費の返還を求められます。悪質な場合は告訴等の対応が行われます。

出典：さいたま市「生活保護費の不正受給防止対策に取り組んでいます」・塩尻市「生活保護」

ケースワーカーの指導や指示に従わない場合

生活保護の受給中は、福祉事務所から自立に向けた指導や指示が行われます。正当な理由がなく指導・指示に従わないときは、保護の停止または廃止が行われることがあります。

例えば、就労できる状態にあるにもかかわらず求職活動を行わない場合や、病気で働けない人が医師の指導に従って治療に専念する努力をしない場合などが該当します。

【注意すべきケース：無断での治療中断】

うつ病の症状が重くなると、外出や通院すらおっくうになってしまうことがあります。 しかし、ここで無断で通院や服薬をやめてしまうと、ケースワーカーから「医師の指導に従わず、治療に専念していない」とみなされてしまいます。

その結果、指導の対象となり、最悪の場合は打ち切りにつながるリスクがあるため注意が必要です。

出典：和泉市「生活保護受給中の義務について」・伊賀市「生活保護受給者の権利と義務について」

実際は働けないのに「働ける」と誤解された場合

うつ病は外見からは症状がわかりにくく、気分の波が大きいという特徴があります。そのため、ケースワーカーとのコミュニケーション不足が思わぬ打ち切りリスクを招く危険性があります。

【注意すべきケース：体調を正確に伝えられていない】

「体調が悪いのにケースワーカーにうまく伝えられない」「訪問時に気を遣って、つい元気なフリをしてしまう」といった状況が続くと、ケースワーカーから「もう働ける状態まで回復している」と誤解されてしまうケースがあります。

その結果、本来はまだ療養が必要な段階にもかかわらず就労に向けた指導が入り、それに応えられずに「指示に従わない」と判断されてしまうトラブルになりかねません。

無理をせず、調子の悪い日の状態や頻度も含めて、ありのままの体調をしっかり伝えることが打ち切りを防ぐ重要なポイントです。

出典：厚生労働省「被保護者に対する自立支援のあり方について（5ページ）」・ファストドクター「うつ病でも人前では明るい場合もある？特徴とチェックリストに加えて治療法も解説」

うつ病の回復途中で「働ける」と判断されることはある？

生活保護は、就労が可能な状態だと判断された場合、打ち切られることがあります。そう聞くと、まだ回復途中にも関わらず働けると判断されてしまうことがないかと不安になる人もいるでしょう。

ここでは、具体的にどういった基準で就労の可否について判断されるのかについて、具体的に解説します。

稼働能力の判断はどのように行われるのか

稼働能力（働く能力）があるかどうかは、以下の3つの要素を総合的に判断して決められます。

• 稼働能力を有するか：

年齢や医学的な面からの評価だけではなく、資格、生活歴、職歴等を把握・分析し、客観的かつ総合的に勘案して判断する

• 稼働能力を活用する意思があるか：

求職活動の実施状況を具体的に把握し、真摯に求職活動を行ったかどうかを踏まえて判断する

• 就労の場を得ることができるか：

地域における有効求人倍率や求人内容等の客観的な情報や、就労を阻害する要因を踏まえて判断する

つまり、「体調が少し良くなった」というだけで「働ける」と判断されるわけではなく、本人の状況や地域の雇用環境も含めた複数の要素から慎重に判断される仕組みになっています。

出典：厚生労働省「就労支援・稼働能力・指導指示の現状や論点等について（9ページ）」

主治医の診断書が重要な理由

稼働能力の有無を判断する際、医学的な面からの評価は重要な判断要素のひとつとされています。

うつ病は症状が良くなったり悪くなったりを繰り返しながら回復に向かうことが多く、外見からは状態の判断が難しい障害です。そのため、専門医である主治医による診断が重要になります。

病気で働けない人は、医師の指導に従って治療に専念する努力をすることが受給者の義務として定められているため、定期的に通院し、主治医に自分の状態を正確に伝え、主治医に正確に把握しておいてもらうことを意識しましょう。

出典：伊賀市「生活保護受給者の権利と義務について」

生活保護の打ち切りを防ぐためにできること

ケースワーカーに症状や生活状況を正確に伝える

ケースワーカーは、受給者の自宅を定期的に訪問し、生活・就労・求職状況等を確認するとともに、相談に応じる役割を担っています。

症状の波や日常生活での困りごとを正直に伝えることで、実態に即した支援や判断が行われやすくなります。 体調が良い日だけを見て「もう大丈夫」と判断されないよう、調子の悪い日の状態や頻度についても具体的に伝えることが重要です。

出典：さいたま市「生活保護費の不正受給防止対策に取り組んでいます」

医師の指示に従い通院・服薬を継続する

病気のために働けない人は、医師の指導に従って一日も早く症状を治す努力をすることが受給者の義務として定められています。

自己判断で通院をやめてしまうと、治療に専念する義務を果たしていないと判断され、指導の対象となる可能性があります。

主治医の指示に従って通院・服薬を続けることが、保護の継続にも治療の面でも重要です。

出典：和泉市「生活保護受給中の義務について」・伊賀市「生活保護受給者の権利と義務について」

収入や生活の変化は必ず申告する

生活保護受給中は、すべての世帯員の収入・資産・世帯構成の変化があったときは、速やかに届け出る義務があります。

届け出が必要な例としては、仕事を始めた・辞めた・転職した、年金や手当をもらい始めた、仕送りや援助を受けた、世帯員が増えた・減ったなどが挙げられます。

届け出をしなかったり事実と違うことを届け出た場合は不正受給となり、遡って保護が廃止され、支給済みの保護費を返還しなければいけません。

反対に、正しく収入を申告していれば、基礎控除等の控除が適用され、収入があっても保護を受けながら手元に残るお金が増えるケースもあります。

出典：和泉市「生活保護受給中の義務について」・塩尻市「生活保護」

生活保護と障害年金の関係

生活保護受給中でも障害年金は申請できる

生活保護には「他法優先」の原則があり、障害年金など他の制度で給付を受けられる場合は、まずそれらを活用することが求められます。

そのため、障害年金の受給要件を満たす可能性がある場合は、福祉事務所から申請を求められることがあります。 また障害年金を受給していても、年金額が少なく最低生活費に満たない場合は、生活保護を併用することができます。

出典：江南市「生活保護について」・鹿児島市「障害年金の受給中だが、年金額が少ないので生活ができない。」

障害年金を受給すると生活保護費はどうなるのか

生活保護は最低生活費から収入を差し引いた差額を支給する仕組みであり、障害年金も収入として認定されます。

そのため、障害年金を受給するとその金額分だけ生活保護費が減額され、手元に入る合計金額は基本的に変わることはありません。

また、障害年金の額が最低生活費を上回る場合は、生活保護が廃止となります。

出典：江南市「生活保護について」

障害者加算で受給額が増えるケースがある

生活保護費の計算において、障害のある人には「障害者加算」が最低生活費に上乗せされることがあります。対象となるのは、障害年金1級・2級を受給している人や、精神障害者保健福祉手帳1級・2級を持っている人（初診日から1年6か月を経過しているものに限る）です。

障害者加算が適用されると、その分だけ最低生活費が引き上がります。障害年金は収入として認定されるため年金額の分だけ生活保護費は減額されますが、加算によって最低生活費自体が増えるため、障害年金と生活保護を併用することで、加算がない場合と比べて手元に残る金額が増えます。

また、障害年金には生活保護と異なり使途の制限がなく、貯蓄も認められるため、将来の自立に向けた備えとして活用できます。障害者手帳を取得・更新した場合は、速やかに担当ケースワーカーに届け出ることで、加算の認定が検討されます。

うつ病でもらえるお金や支援制度については、こちらの記事「うつ病で仕事ができないときにもらえるお金は？手当・国からの支援制度を解説」でも詳しく解説しています。

出典：大阪市「精神障がい者保健福祉手帳による各種の支援サービス」・和歌山県「精神障害者が利用できる福祉制度」

生活保護受給中でも活用できるその他の支援制度

自立支援医療制度（精神通院医療）

自立支援医療制度は、うつ病などの精神疾患で通院治療を続ける必要がある人の医療費の自己負担を原則1割に軽減する制度で、所得に応じて月額の自己負担上限額も設定されます。

生活保護受給中は医療扶助により医療費の自己負担がないが、将来生活保護を卒業した後の通院費負担を軽減するため、受給中に申請しておくことが必要です。

申請は市区町村の障害福祉窓口で行い、主治医の診断書が必要です。この制度については、障害者手帳を持っていなくても申請が可能です。

出典：厚生労働省「自立支援医療制度の概要」

障害者手帳の取得

うつ病の初診日から6か月以上が経過し、日常生活や社会生活に継続的な支障が出ている場合、精神障害者保健福祉手帳の取得対象となる可能性があります。

障害者手帳を取得することで、障害者雇用枠での就労が可能になるだけでなく、税控除や交通機関の割引などの支援を受けられるようになります。

生活保護受給中でも申請は可能で、就労に向けた準備として早めに取得を検討しておくことが重要です。

うつ病で障害者手帳を取得する条件や申請手順については、こちらの記事「うつ病で障害者手帳をもらうには？認定基準や申請手順・メリットを解説」でも詳しく解説しています。

出典：厚生労働省「障害者手帳について」

生活保護受給中の「次の一歩」は体調に応じて判断

生活保護を受給しながら今後のことを考えるときは、今の体調に合った段階から進めることが大切です。

無理に一気に就労を目指すのではなく、次のように整理すると考えやすくなります。

まだ働けない人

外出や家事が難しい、気分の波が大きい、通院を続けるだけで精一杯という場合は、まず治療を優先しましょう。主治医の指示に従って通院・服薬を続け、生活リズムを整えることが先決です。

少し回復してきた人

外出の機会が増えてきた、日中に起きていられる時間が伸びてきたという場合は、支援機関の利用を検討できる段階です。就労移行支援やハローワークの障害者専門窓口などを活用しながら、就労に向けた準備を少しずつ進めていきましょう。

働く準備ができてきた人

生活リズムが安定し、一定時間の活動を継続できるようになってきた場合は、障害者雇用枠での就職活動や、自分に合った働き方の検討を始める段階です。短時間勤務や在宅勤務など、負担を抑えた働き方から検討することも大切です。

ここからは、生活保護を受給しながら就労に向けて準備を進める方法を解説します。

生活保護受給中に無理なく就労準備を進める方法

生活保護の目的には「自立の助長」が含まれており、うつ病の回復が進んできた段階では、無理のない範囲で就労に向けた準備を進めることができます。

いきなりフルタイムで働く必要はありません。就労移行支援やハローワークの障害者専門窓口など、段階的に準備を進められる支援制度を活用することで、自分のペースで就労を目指すことが可能です。

就労移行支援を利用する

就労移行支援とは、障害や難病を持ちながら一般企業への就職を目指す人を対象とした、通所型の就労支援サービスです。原則2年間利用でき、一般就労に必要な知識やスキルを身につけるための訓練を受けながら、就職活動の直接的なサポートも受けることができます。

具体的には、ビジネスマナーやPCスキルなどの職業訓練、履歴書作成や面接対策といった就職活動支援、さらに就職後の職場定着支援まで、包括的なサポートが受けられます。

利用にあたって障害者手帳は必須ではなく、うつ病の診断があれば主治医の意見書をもとに受給者証を取得することで利用が可能です。利用料は所得に応じて決まるため、生活保護受給中の場合は自己負担なしで利用できるケースが大半です。

うつ病の回復途中で「いきなり企業で働くのは不安」という場合にも、まずは就労移行支援事業所に通うことで生活リズムを整えたり、人と関わる練習をしたりすることができるため、就労への第一歩として活用しやすいサービスです。

就労移行支援の利用条件や具体的な流れについては、こちらの記事「就労移行支援の利用条件・対象者や料金・利用の流れを解説」でも詳しく解説しています。

ハローワークの障害者専門窓口を活用する

ハローワークには、障害者や難病を持った人を対象とした専門の窓口があります。障害の特性を踏まえた職業相談や求人紹介を受けることができるほか、精神保健福祉士や臨床心理士などの専門スタッフが配置されている窓口では、精神疾患に配慮したカウンセリングや就職準備のサポートも受けられます。

ハローワークの障害者窓口は、障害者手帳を持っていなくても、障害や難病が原因で就労が困難な人であれば利用することができます。ただし、障害者雇用枠の求人に応募するには障害者手帳が必要となるため、障害者手帳を取得していない場合は一般枠の求人を中心に紹介を受ける形になります。

また、生活保護を受給している人に対しては、ハローワークと福祉事務所が連携して就労支援を行う仕組みもあります。担当のケースワーカーに就労の意思を伝えることで、こうした連携支援につなげてもらえる場合があります。

ハローワークの障害者窓口の活用方法については、こちらの記事「ハローワークの障害者求人を紹介！良い求人に出会うコツは？」でも詳しく解説しています。

障害者雇用枠での就労を検討する

障害者雇用枠とは、障害者手帳を持っている人を対象とした求人枠のことです。障害者雇用で働く場合、企業には障害者に対して合理的配慮を行う義務があるため、業務内容の調整、通院のための休みや業務量の調整、相談窓口の設置など、障害に配慮した環境で働くことができます。

うつ病の場合、体調の波や疲れやすさに対する配慮が必要になることが多いため、こうした配慮を前提として働ける障害者雇用枠は、安定した就労を続けるうえで有力な選択肢のひとつです。

障害者雇用枠で働くには精神障害者保健福祉手帳の取得が必要です。うつ病で障害者手帳を取得する条件については、こちらの記事「うつ病で障害者手帳をもらうには？認定基準や申請手順・メリットを解説」で詳しく解説しています。

障害者雇用枠のメリットや実態については、こちらの記事「「障害者枠はデメリットしかないからやめとけ」は嘘！障害者雇用のメリットを徹底解説」でも詳しく解説しています。

生活保護から就労を目指す人におすすめの働き方と求人3選

ここまで読んで、

• まだ体調が安定していない方

→まずは通院・服薬を継続しながら、生活リズムを整えることを優先しましょう

• 体調が安定してきて、働く準備を始めたい方

→就労移行支援などを活用して、段階的に就労の準備を進める段階です

• すぐに就職したい方

→障害者雇用や転職エージェントの活用が選択肢になります

生活保護から就労を目指す場合、自分の体調や生活状況に合った求人や働き方を選ぶことが重要です。

障害者雇用枠での就労を検討する場合は、以下のような条件が揃っている求人を選ぶことをおすすめします。

• 特例子会社など障害者の支援体制が特に整っている
• 在宅勤務への対応など柔軟な働き方が可能
• 短時間勤務やパートなど段階的に働き方を調整できる

以下では参考情報として、うつ病からの就労を検討している方が無理なく働きやすい、実際の障害者雇用の求人例と働き方を解説します。

マイナビパートナーズ

【求人情報】

• 職種：軽作業・データ入力（障害者枠）
• 雇用形態：正社員
• 業務内容：郵便物の仕分け、名刺や営業資料の印刷、ファイリング作業、データ入力など
• 給与・年収：2,600,000円～3,200,000円
• 勤務地：東京本社
• 応募資格：パソコンの基本操作ができること

こちらは株式会社マイナビパートナーズが募集している求人で、軽作業と一般事務を担当します。

マイナビグループの特例子会社であるため、徹底した配慮を受けながら、さらに自分に合った業務内容を担当することができます。簡単なPC作業と、ファイリングなどの軽作業が業務内容となるため、就労に慣れていない人でも安心して働くことができます。

株式会社マイナビパートナーズの求人はこちらからご覧ください。

りそな銀行

【求人情報】

• 職種：清掃員（障害者枠）
• 雇用形態：嘱託職員
• 業務内容：東京本社及び近隣銀行施設のオフィス内清掃業務
• 給与・年収：2,400,000円
• 勤務地：東京本社および近隣の銀行施設
• 応募資格：特になし

こちらはりそな銀行が募集している清掃業の求人です。

東京本社と、その近隣の関連銀行施設の清掃業務と簡単な事務作業を担当します。基本的に業務内容はルーティン化されており自分のペースで行うことができます。

ブランクのある人や、初めての就労を目指す人にとって、無理のないスタートを切ることが出来る求人となっています。

株式会社りそな銀行の求人はこちらからご覧ください。

NECネッツエスアイ

【求人情報】

• 職種：エンジニア（障害者枠）
• 雇用形態：正社員
• 業務内容：社内システムの運用・保守、インフラ整備、情報セキュリティ、開発、新規企画に付随する業務など
• 給与・年収：3,000,000円～6,000,000円
• 勤務地：東京本社
• 応募資格：IT業界経験者

こちらはNECグループのNECネッツエスアイ株式会社が募集している、正社員のエンジニア求人です。

社内システムの運用・保守やインフラ整備、情報セキュリティ、開発など幅広い業務があり、配属先は本人の経験やスキル、希望を考慮した上で決定されます。

IT業界での実務経験がある方が対象となりますが、給与が障害者雇用の求人の中では高い水準に設定されています。生活保護を受給する以前に、エンジニアとして就労していた人にとってはキャリアを再開できるおすすめの求人となっています。

NECネッツエスアイ株式会社の求人はこちらからご覧ください。

障害者向けサテライトオフィスでの就労も選択肢のひとつ

障害者向けサテライトオフィスとは、一般企業に障害者雇用枠で所属しながら、所属企業のオフィスではなく、支援員が常駐する別の拠点で業務を行う働き方です。雇用契約や給与、福利厚生は所属企業のルールが適用されます。

サテライトオフィスには障害者の就労を専門とする支援員が常駐しているため、業務上の困りごとや体調の変化があった場合にすぐ相談できる環境が整っています。一般企業の障害者雇用と同様に企業に所属しながら、特例子会社に近い手厚いサポートを受けられる点が特徴です。

生活保護から就労を再開する段階では、「いきなり企業のオフィスで働くことに不安がある」という人も少なくありません。サテライトオフィスであれば、配慮の行き届いた環境のもとで一般就労の経験を積むことができるため、就労への不安が大きい人にとって選択肢のひとつになります。

障害者向けサテライトオフィスについては、こちらの記事「障害者向けサテライトオフィスとは？働き方やメリット・デメリットを解説！」でも詳しく解説しています。

就労継続支援で働くことに慣れていく方法もある

就労継続支援は、一般企業での就労が現時点では難しい人が、配慮を受けながら働くことができる障害福祉サービスです。雇用契約を結ぶA型事業所と、結ばないB型事業所の2種類があります。

A型事業所では最低賃金が保障された上で、週3日以上・1日4時間程度の勤務が一般的です。B型事業所では雇用契約を結ばず、作業量に応じた工賃を受け取る形式で、週1日・1日1時間からなど、体調に合わせた柔軟な通所が可能です。

体調の波が大きく、まだ決まった時間に通勤することが難しい段階であっても、B型事業所であれば短時間・少日数から始められるため、就労への第一歩として活用しやすいサービスです。就労継続支援で働くことに慣れてから、一般企業への就職を目指すというステップアップも可能です。また、利用期限が設定されていないため、長期的に自分のペースで通所を続けることもできます。

就労継続支援については、こちらの記事「就労継続支援A型はどんな人に向いてる？対象者・利用条件・申請手順をわかりやすく解説」「就労継続支援B型はどんな人に向いてる？対象者・利用条件・申請手順をわかりやすく解説」でも詳しく解説しています。

生活保護から就労を目指す人の転職には、転職エージェントの利用がおすすめ

生活保護を受給している状態から一般就労を目指す人には、障害者雇用専門の転職エージェントの活用がおすすめです。

転職エージェントでは、症状に応じて就業可能な求人の紹介を受けることができ、転職/就職活動全般のサポートを無料で受けることができます。そのため、一人で転職活動や就職活動をするよりも、効率的に内定獲得を目指すことができます。

【転職エージェントの支援内容】

• 就職や転職におけるキャリアカウンセリング
• 求人の紹介
• 面接の練習
• 選考書類の作成サポート
• 就職や転職後の定着支援

障害者専門のエージェントである障害者雇用バンクは、キャリアアップ重視のハイクラス求人と、特例子会社などの応募ハードルが低い求人、どちらのタイプの求人も多数保有しているため、希望に沿った求人の紹介を受けることができます。

障害者枠で選考を受ける場合、障害者雇用バンクのサポートを受けることで、

• うつ病の経験がある人の入社実績が豊富な企業を優先して紹介してくれる
• 企業側へどのように伝えると好印象を与えられるかを教えてくれる
• 面接後にキャリアアドバイザーからあなたの良さを企業側にプッシュしてくれる

など、希望するキャリアを実現するための徹底した就業サポートを受けることができます。

障害者雇用バンクの転職サポート・就職サポートは、すべて無料でご利用いただけますので、転職や就職を検討している方は、ぜひこちらより会員登録をしてみてください。

うつ病と生活保護の打ち切りに関するよくある質問

回復したらすぐ生活保護は打ち切られますか？

うつ病の症状が少し回復しただけで、すぐに生活保護が打ち切られることはありません。

生活保護の廃止は、収入が最低生活費を上回るなど、一定の条件に該当した場合に行われるものです。また、就労が可能かどうかは、体調だけでなく、生活状況や求職状況なども含めて総合的に判断されます。

そのため、「少し元気になった」「外出できるようになった」といった理由だけで、突然打ち切られることは基本的にありません。

出典：厚生労働省「就労支援・稼働能力・指導指示の現状や論点等について（9ページ）」

アルバイトを始めたら生活保護は止まりますか？

アルバイトを始めたからといって、必ず生活保護が止まるわけではありません。

生活保護は、最低生活費から収入を差し引いた差額が支給される仕組みです。 そのため、収入が最低生活費に満たない場合は、働きながら生活保護を受給し続けることが可能です。

また、収入には一定の控除が適用されるため、働いた分すべてが保護費の減額につながるわけではありません。 ただし、収入を得た場合は必ず申告が必要です。申告をしないと不正受給とみなされる可能性があるため注意しましょう。

出典：さいたま市「生活保護費の不正受給防止対策に取り組んでいます」・厚生労働省「生活保護制度」

ケースワーカーが厳しいと感じる場合はどうすればいいですか？

ケースワーカーの対応に不安や負担を感じる場合は、一人で抱え込まずに相談することが大切です。

まずは、現在の体調や生活状況をできるだけ具体的に伝え、無理のない範囲で対応してほしい旨を伝えてみましょう。誤解や認識のズレが解消されることもあります。

それでも改善しない場合は、福祉事務所の別の担当者や上司に相談することも可能です。 また、地域の相談支援機関や弁護士などに相談する方法もあります。

自分の状況に合わない対応が続く場合でも、無理に我慢し続ける必要はありません。利用できる相談先を活用しながら、安心して制度を利用できる環境を整えていくことが大切です。

うつ病でこれから生活保護を申請したい知人がいます。どのような条件が必要ですか？

うつ病で働くことができず、収入が国の定める「最低生活費」を下回っている場合、生活保護を受給できる可能性があります。

生活保護を受給するためには、大前提として以下の4つの要件を満たす必要があります。

• 資産の活用：預貯金や、生活に利用していない土地・家屋などを売却して生活費に充てること
• 能力の活用：働くことが可能な場合は、その能力に応じて働くこと
• 他法の活用：障害年金や手当など、他の制度で給付を受けられる場合はまずそれを活用すること
• 扶養義務者の援助：親族などから援助を受けられる場合は援助を受けること

うつ病の方の申請で特に重要になるのが、「能力の活用（働ける状態か）」の判断です。 うつ病で就労が難しい場合は、主治医の診断書によって「現在は就労が困難である」と客観的に証明することが、受給を認められるための重要なポイントになります。

必要な書類が完全に揃っていなくても申請自体は可能ですので、まずはご本人の住所地を管轄する福祉事務所へ相談に行くよう、お伝えしてみてください。

出典：厚生労働省「生活保護制度」・厚生労働省「生活保護を申請したい方へ」