一般雇用から障害者雇用への切り替え方！転職？今の会社に残る？2つの方法とおすすめ求人

一般雇用で働いていると、障害や体調と仕事の両立に難しさを感じる場面があるかもしれません。そんなとき、障害への配慮を受けながら働ける障害者雇用への切り替えは、選択肢のひとつになります。

ただ、そもそも切り替えができるのか、給料や働き方はどう変わるのか、自分にはどちらが合っているのかなど、判断に迷う点も多いはずです。

この記事では、一般雇用から障害者雇用への切り替えができるのかという結論をはじめ、障害者雇用と一般雇用の違い、それぞれに向いている人、具体的な切り替え方、そして障害者雇用の多様な働き方までを解説します。自分に合った働き方を選ぶための判断材料として役立ててください。

一般雇用から障害者雇用への切り替えは障害者手帳があれば可能

一般雇用で働いている人でも、障害者手帳を取得すれば障害者雇用への切り替えは可能です。

障害者手帳には、身体障害者手帳・療育手帳・精神障害者保健福祉手帳の3種類があります。障害者雇用で働くには原則としてこれらの手帳が必要で、手帳を持っていない場合、障害者雇用枠で働くことは基本的にできません。

切り替えの方法には、今の会社で一般雇用から障害者雇用に変更する方法と、退職して障害者雇用枠で転職する方法の2つがあります。今の会社でそのまま障害者雇用に切り替えられるかどうかは、会社の制度や受け入れ体制によって異なります。

障害者雇用は障害への配慮を受けながら働ける仕組みです。体調や特性に合わせて無理なく働き続けたい人にとって、有力な選択肢になります。

出典：厚生労働省「障害者手帳について」

障害者雇用と一般雇用の違い

障害者雇用と一般雇用には、障害への配慮、仕事の幅とキャリア、給料や待遇の3つの観点で違いがあります。どちらにもメリットと注意点があり、同じ事柄を裏表の関係で捉えると理解しやすくなります。

障害への配慮の受けやすさ

障害者雇用は障害を開示して働くため、体調や特性に合わせた配慮を受けながら働けます。実際に受けられる配慮には、次のようなものがあります。

• 通院や体調に合わせて、勤務時間や出勤日数を調整してもらえる
• 休憩や休暇を取りやすい
• 通院や服薬への理解がある
• 体調や特性に合わせて、業務量や仕事内容を調整してもらえる
• 苦手な作業を外し、得意な業務に就きやすい

上司や同僚が障害を理解しているため、体調が悪いときに相談しやすく、無理を重ねずに働き続けやすくなります。

一般雇用でも、障害を開示して働く方法（オープン就労）があります。その場合も配慮を受けられることはありますが、障害者雇用に比べると、配慮の範囲や手厚さは職場によってばらつきが大きくなります。

反対に障害を開示せずに一般雇用で働く場合（クローズ就労）は、周囲に障害を知られない一方で、必要な配慮を求めにくくなります。

出典：厚生労働省「事業主の方へ」・厚生労働省「令和5年度障害者雇用実態調査結果報告書」

仕事の幅とキャリアの広がり

一般雇用は職種や業務の選択肢が広く、責任ある役割や昇進など、キャリアアップの機会を得やすい傾向があります。

一方で障害者雇用は、事務作業やデータ入力などの事務職、清掃や店舗のバックヤードなどの仕事、荷物の運搬や商品の梱包・仕分け、工場での組み立てや検品といった仕事が中心で、補助的な業務を任される場合もあります。また、一般雇用より求人数が少なく、希望する職種が見つけづらいこともあります。

ただし、障害者雇用でも正社員として専門職や技術職でキャリアを積み、責任ある業務に就くことは可能です。近年は、事務職だけでなく、IT職や専門職、マネジメント職などの求人も見られるようになっています。

出典：厚生労働省「令和5年度障害者雇用実態調査結果報告書」

給料や待遇の水準

障害者雇用の1か月の平均賃金は、障害の種類によって差があります。

• 身体障害者…約23万5千円
• 知的障害者…約13万7千円
• 精神障害者…約14万9千円
• 発達障害者…約13万円

それに対して、

• 一般労働者（短時間労働者以外）…約31万8,300円

のため、障害者雇用の平均を上回ります（両者は調査・集計方法が異なります）。

ただし、障害者雇用の平均が低い背景には、短時間勤務やパートなど正社員以外で働く人の割合が高いことや、勤続年数の違いがあります。

そのため、給料が必ず下がるとは限りません。正社員・フルタイム勤務や専門性の高い職種を選んだり、キャリアアップしたりすることで、年収を上げることも可能です。

障害者雇用枠での給料を上げる方法については、こちらの記事「障害者雇用の給料は安いのか？平均月収・年収と給料を上げる方法を解説」でも詳しく解説しています。

出典：厚生労働省「令和5年度障害者雇用実態調査結果報告書」・厚生労働省「令和5年賃金構造基本統計調査 結果の概況」

障害者雇用と一般雇用はそれぞれどんな人に向いているか

障害者雇用と一般雇用には、それぞれにメリットとデメリットがあることを解説しました。続いて、それぞれの雇用形式での就労が特に向いている人について、条件ごとに解説します。

障害者雇用が向いている人

体調や障害特性に合わせて配慮を受けたい人

障害者雇用では、通院日の休暇取得、勤務時間の短縮、勤務日数や業務量の調整、休憩・休暇の取得といった配慮を受けながら働けます。

そのため、通院や服薬が必要な人や、体調・集中力に波があって毎日フルタイムで一定量をこなすのが難しい人でも、体調を理由に離職せず、自分のペースで働き続けやすくなります。

障害を開示して周囲の理解を得ながら働きたい人

一般雇用で障害を隠して働くと、体調の変化や苦手な作業を周囲に言い出せず、一人で抱え込むことが心理的な負担になりやすくなります。

障害者雇用は障害を開示して働くため、特性や必要な配慮を上司や同僚に共有できます。苦手な業務を外す、体調不良時に相談するといった対応をとりやすく、隠して働く身体的負担と心理的負担の両方を抱えずにすみます。

ブランクがあり、支援を受けながら復職・就職したい人

一般雇用では、長いブランクや障害が選考で不利になりやすい傾向があります。一方で障害者雇用は、障害や体調への配慮を前提に採用されるため、ブランクの事情を伝えたうえで、短時間勤務など無理のない形から働き始められます。

さらに、就労移行支援での訓練や、入社後の職場定着支援など、障害のある人向けの支援を受けながら復職・就職を進められます。

一般雇用が向いている人

特別な配慮がなくても安定して働ける人

一般雇用は障害者雇用に限定しないぶん、応募できる求人の幅が広くなります。

そのため、体調が安定し、勤務時間や業務内容に配慮がなくても継続して働ける人なら、より多くの選択肢から仕事を選べます。

幅広い業務や責任ある役割でキャリアアップを目指したい人

一般雇用は障害者雇用より職種や役割の選択肢が多く、昇進や異動の機会も得やすい傾向があります。

そのため、補助的な業務にとどまらず、企画や管理などの業務や役職に就いてキャリアを広げたい人に向いています。

給料や年収を重視したい人

一般雇用は、給与水準の高い専門職や総合職の求人も多く、経験やスキル、役職に応じて年収を上げやすい傾向があります。

そのため、配慮よりも収入の水準を優先して働きたい人には、職種の選択肢や収入の上限が大きい一般雇用が向いています。

障害を開示せずに働きたい人

一般雇用は障害を開示せずに働けるため、障害を職場に知らせることに抵抗がある人に向いています。

ただし、開示しない場合は体調や特性への配慮を受けにくいため、配慮がなくても働ける状態にあることが前提になります。

一般雇用から障害者雇用へ切り替える前に確認したいこと

一般雇用から障害者雇用へ切り替える場合は、会社へ相談する前に、自分の状況や希望条件を整理しておくことが大切です。

障害者雇用に切り替えることで配慮を受けながら働きやすくなる一方、仕事内容や勤務時間、給料が変わる場合もあります。後悔しないためにも、以下の点を確認しておきましょう。

障害者手帳を取得しているか

障害者雇用で働くには、原則として障害者手帳が必要です。障害者手帳には、主に次の3種類があります。療育手帳については、地域によって名称が変わるため注意が必要です。

• 身体障害者手帳
• 療育手帳
• 精神障害者保健福祉手帳

すでに手帳を持っている場合は、障害者雇用への切り替えを検討しやすくなります。手帳を持っていない場合は、まず主治医や自治体の窓口に相談し、取得できるか確認しましょう。手帳の申請から交付までは時間がかかることもあるため、早めに準備しておくことが大切です。

障害者手帳の取得については、こちらの記事「障害者手帳の等級の違いを表で説明！取得方法やメリットも解説」でも詳しく解説しています。

どのような配慮が必要か整理できているか

障害者雇用では、障害や体調に応じた配慮を相談しながら働けます。ただし、必要な配慮を具体的に伝えられないと、会社側も対応を検討しづらくなります。事前に、次のような内容を整理しておきましょう。

• 通院のために勤務時間や休暇の調整が必要か
• 体調に合わせて出勤日数や業務量を調整したいか
• 苦手な作業や避けたい業務があるか
• 得意な業務や続けやすい作業は何か
• 指示の出し方やコミュニケーションで配慮が必要か
• 休憩や職場環境で配慮してほしいことがあるか

必要な配慮を整理しておくと、今の会社に相談する場合も、障害者雇用で転職する場合も、自分に合った働き方を伝えやすくなります。

今の会社に障害者雇用の制度や受け入れ体制があるか

今の会社で障害者雇用に切り替えたい場合は、障害者雇用の制度や受け入れ体制があるかを確認しましょう。障害者手帳を持っていても、すべての会社で必ず障害者雇用へ切り替えられるわけではありません。

会社によっては、障害者雇用の運用がなかったり、配属できる部署や業務が限られていたりする場合があります。

相談するときは、次の内容をあわせて伝えると検討してもらいやすくなります。

• 障害や体調の状態
• 必要な配慮
• 希望する勤務時間や働き方
• 続けられそうな業務内容

今の会社での切り替えが難しい場合でも、障害者雇用で転職する方法があるため、社内での切り替えにこだわりすぎず、自分に合った働き方を広く考えましょう。

給料・雇用形態・仕事内容がどう変わるか

障害者雇用に切り替える場合は、雇用条件がどう変わるかも確認が必要です。障害者雇用では、勤務時間や業務量を調整できる一方で、条件によっては給料が下がることもあります。特に、次の点は事前に確認しておきましょう。

• 正社員のまま働けるか
• 契約社員やパートに変わる可能性はあるか
• 勤務時間や出勤日数は変わるか
• 給料・賞与・手当はどう変わるか
• 担当する仕事内容は変わるか
• 昇給やキャリアアップの機会はあるか

配慮を受けられるかだけでなく、収入や仕事内容に納得できるかも、大切な判断材料です。

今の会社で切り替えるか、転職するか

一般雇用から障害者雇用へ切り替える方法は、大きく分けて2つあります。

• 今の会社で一般雇用から障害者雇用に変更する
• 今の会社を退職して障害者雇用で転職する

今の会社で切り替えられる場合は、これまでの業務経験や人間関係を活かしながら働き方を見直せます。一方で、今の会社に受け入れ体制がない場合や、職場環境そのものが合っていない場合は、障害者雇用で転職する方法もあります。

迷ったときは、次の視点で考えてみましょう。

• 今の会社で配慮を受ければ働き続けられそうか
• 仕事内容や人間関係に大きな負担がないか
• 給料や雇用形態の変更に納得できるか
• 転職した方が希望に合う働き方を選べそうか
• 支援機関や転職エージェントに相談できるか

一般雇用から障害者雇用への切り替えは、今後の働き方を見直す大きな機会です。今の会社に残るか、転職するかを含めて、無理なく働き続けられる方法を選びましょう。

障害者雇用のメリットや、一般雇用とどちらを選ぶかについては、こちらの記事「「障害者枠はデメリットしかないからやめとけ」は嘘！障害者雇用のメリットを徹底解説」でも詳しく解説しています。

一般雇用から障害者雇用への切り替え方

切り替えには、今の会社で障害者雇用に変更する方法と、退職して障害者雇用で転職する方法があります。いずれの場合も障害者手帳の取得が前提となります。

手帳は種類ごとに申請先や要件、交付までの期間が異なるため、早めに準備する必要があります。

同じ会社で障害者雇用に切り替える場合

• 手順1：障害者手帳を取得する

障害者雇用で働くには障害者手帳が必要です。まだ持っていない場合は、主治医や自治体の窓口に相談し、取得できるか確認しましょう。手帳の種類によって申請先や要件、交付までの期間が異なるため、早めに準備を進めておくと安心です。

• 手順2：必要な配慮や希望する働き方を整理する

相談をスムーズに進めるために、どのような配慮が必要かを整理しておきましょう。通院に合わせた勤務時間や休暇の調整、業務量や仕事内容の調整、苦手な作業や続けやすい業務などを具体的に伝えられるようにしておくと、会社も対応を検討しやすくなります。

• 手順3：上司や人事に相談する

整理した内容をもとに、上司や人事へ、障害の開示と障害者雇用への切り替えの希望を伝えます。あわせて、会社に障害者雇用の制度や受け入れ体制があるかも確認しましょう。なお、障害を理由に解雇したり、不当に待遇を変更したりすることは法律で禁止されています。

• 手順4：勤務時間・業務内容・雇用条件を確認する

切り替えにあたっては、勤務時間や業務内容に加えて、雇用形態や給料などの条件がどう変わるかも確認します。配慮を受けられるかだけでなく、働き方や収入に納得できるかも、あわせて確かめておくことが大切です。

• 手順5：切り替え後も定期的に働き方を見直す

切り替えたあとも、体調や仕事の状況は変化します。定期的に上司や人事と働き方を見直し、必要に応じて配慮の内容を相談しながら、無理なく働き続けられる状態を保ちましょう。

出典：厚生労働省「事業主の方へ」

退職して障害者雇用に転職する場合

• 手順1：障害者雇用の求人を探す

今の会社で切り替えが難しい場合や、職場環境そのものを変えたい場合は、退職して障害者雇用の求人に応募する方法があります。求人探しや相談には、ハローワークの障害者専用窓口、障害者就業・生活支援センター、地域障害者職業センターといった窓口を利用できます。就職や復職に不安がある場合は、就労移行支援事業所で訓練やサポートを受けてから転職する方法もあります。

• 手順2：応募書類に障害特性や配慮事項を整理する

応募書類には、障害の特性や、働くうえで必要な配慮を整理して記載します。何ができて、どのような配慮があれば力を発揮できるのかを具体的に伝えると、企業も受け入れ後の働き方をイメージしやすくなります。

• 手順3：面接で必要な配慮を伝える

面接では、障害の状況と必要な配慮を、遠慮せずに具体的に伝えましょう。勤務時間や業務量、通院への配慮など、入社後に無理なく働くために欠かせない条件をすり合わせておくことが大切です。

• 手順4：入社前に仕事内容や勤務条件を確認する

内定後は、入社前に仕事内容や勤務時間、雇用形態、給料などの条件を確認します。障害者雇用に特化した転職エージェントを使うと、非公開求人の紹介や書類・面接のサポートに加えて、こうした条件のすり合わせも代わりに進めてもらえます。

一般雇用から障害者雇用へ切り替える際に知っておきたい働き方の選択肢

障害者雇用の求人は、一般雇用と比べると数が少なかったり、職種に制限があったりする場合があります。しかし、極端に選択肢が限られているわけではありません。経験やスキルによっては、事務やIT、専門職、技術職など、幅広い職種から自分に合った求人を選ぶことも可能です。

さらに、働く場や配慮の度合いにも、通常の障害者雇用、特例子会社、障害者向けサテライトオフィス、就労継続支援といった選択肢があり、自分の状況に合わせて選ぶことができます。

通常の障害者雇用

一般企業の障害者雇用で、障害を開示して配慮を受けながら働く方法です。特例子会社や就労継続支援と比べて、事務・専門職・技術職・販売・製造など仕事の幅が広く、正社員として働けば給与などの待遇面が良くなりやすい傾向があります。

一方で、配慮は業務に関わる範囲が中心のため、私生活を含めた手厚いサポートを必要とする人よりも、ある程度自立して働ける人に向いています。

特例子会社

特例子会社とは、障害のある人が働きやすいように、親会社などが仕事内容や職場環境に配慮して設立し、厚生労働大臣の認定を受けた子会社です。

障害のある人が働くことを前提に業務設計や職場環境の整備が行われているため、一般企業の障害者雇用枠よりも配慮を相談しやすい環境で働くことができます。

業務は軽作業や簡単な事務など取り組みやすい仕事が中心で、親会社が大手企業であるケースも多いため、経営や福利厚生が安定している傾向があります。就労経験が少ない人や、手厚い配慮のもとで安定して長く働きたい人に向いていると言えるでしょう。

特例子会社については、こちらの記事「特例子会社の給料を実際の求人4選とともに紹介！ボーナスや向いている人の特徴も解説」でも詳しく解説しています。

障害者向けサテライトオフィスは、企業に直接雇用されながら、本社とは別に設けられた障害者向けの専用オフィスで、所属企業の業務を行う働き方です。

障害者向けサテライトオフィスには支援員が常駐しているため、困ったことがあればその場で相談しやすく、配慮を受けながら働けます。パートや時短勤務など求人の幅も広く、比較的応募のハードルが低いことから、ブランクがある人や体調に合わせて働き始めたい人にも選ばれやすい働き方です。

一般企業の障害者雇用枠よりも支援を受けやすい環境で働きたい人や、いきなり本社勤務で働くことに不安がある人に向いています。

障害者向けサテライトオフィスについては、こちらの記事「障害者向けサテライトオフィスとは？働き方やメリット・デメリットを解説！」でも詳しく解説しています。

就労継続支援

就労継続支援とは、一般企業で働くことが難しい方に向けた、働く機会とサポートを提供する障害福祉サービスです。障害者雇用枠などの一般就労とは区分が異なりますが、無理なく働くための有効な選択肢の一つとなります。

就労継続支援には、事業所と雇用契約を結び最低賃金以上の給与を受け取るA型と、雇用契約を結ばず、作業に応じた工賃を受け取るB型があります。A型は一般就労に近い形で働きたい人、B型は雇用契約に制限されず、体調に合わせて自分のペースで働きたい人に向いています。

就労継続支援については、こちらの記事「就労継続支援A型はどんな人が対象？向いている人・利用条件・B型との違いを解説」「就労継続支援B型はどんな人に向いてる？対象者・利用条件・申請手順をわかりやすく解説」でも詳しく解説しています。

一般雇用から障害者雇用に切り替える際におすすめの求人

障害者雇用には、無理なく働ける仕事から専門性を活かせる仕事まで、さまざまな求人があります。今回は、一般事務、マネジメントポジション、専門職、特例子会社という4つのタイプの求人を紹介します。

求人を選ぶときは、次のポイントを確認しましょう。

• 業務内容が自分の障害特性と合っているか
• 必要な配慮を受けられる環境が整っているか
• 目指すキャリアに沿った業務内容を担当できるか

※求人情報は掲載時点の内容です。募集状況や雇用条件は変更される可能性があるため、応募前に最新情報をご確認ください。

大正製薬

【求人情報】

• 職種：一般事務・営業事務（障害者枠）
• 雇用形態：正社員・契約社員（2〜3年で正社員登用の見込み）
• 業務内容：製品の出荷手配、申請書・契約書の確認・作成、請求書の受付・保管、経費の支払い、コンプライアンス関連資料の作成など
• 給与・年収：396万円～540万円
• 勤務地：東京本社（東京都中野区、中野駅から徒歩1分）
• 応募資格
  ・Word/Excel/メールの基本スキルがある方
  ・希望職種の実務経験がある方

こちらは、製薬大手の大正製薬株式会社が募集している、一般事務・営業事務の求人です。

製品の出荷手配や契約書の確認・作成、請求書の受付、経費の支払いなど、事務業務全般を担当します。

中野駅から徒歩1分と通勤しやすく、2〜3年で正社員登用の見込みもあるため、これまでの事務経験を活かして安定して働きたい人におすすめの求人です。

大正製薬株式会社の求人はこちらからご覧ください。

メルカリ

【求人情報】

• 職種：衛生管理ユニット（障害者枠）
• 雇用形態：正社員
• 業務内容：障害のあるチームメンバーのマネジメント、業務内容・業務量の調整、衛生管理業務の推進・改善、プロジェクトマネジメントなど
• 給与・年収：600万円～800万円
• 勤務地：東京本社（東京都港区・六本木、週2回以上出社）
• 応募資格
  ・障害者手帳をお持ちの方（等級不問）
  ・労務または衛生管理領域での実務経験が3年以上ある方
  ・チームまたは業務のリード経験がある方

こちらは、メルカリが募集している、衛生管理ユニットのリードの求人です。

障害のあるチームメンバーのマネジメントや、一人ひとりの特性に応じた業務量の調整、衛生管理業務の推進・改善などを担当します。

労務や衛生管理の実務経験、チームのリード経験が求められるマネジメント層の求人です。より責任ある役割でキャリアアップを目指したい人におすすめの求人です。

株式会社メルカリの求人はこちらからご覧ください。

クエスト

【求人情報】

• 職種：アプリケーション開発エンジニア（障害者枠）
• 雇用形態：正社員
• 業務内容：Webを中心としたアプリケーションの新規開発・運用開発、クラウド環境での開発、チームマネジメント、エンドユーザーとの折衝など
• 給与・年収：350万円～600万円
• 勤務地：東京都内の顧客先（当面、転勤は想定なし）
• 応募資格：アプリケーション開発の実務経験が5年以上ある方（言語は不問）

こちらは、独立系IT企業の株式会社クエストが募集している、アプリケーション開発エンジニアの求人です。

Webを中心としたアプリケーションの開発や運用、クラウド環境での開発などを、これまでの経験に応じて担当します。

エンジニアとしての経験や技術力を活かせる求人となっているため、これまで培った専門性を発揮して働きたい人におすすめです。

株式会社クエストの求人はこちらからご覧ください。

マイナビパートナーズ

【求人情報】

• 職種：事務職（特例子会社/障害者枠）
• 雇用形態：正社員
• 業務内容：データ入力、情報収集・調査、資料のファイリング、郵便物の仕分け・発送、書類チェックなどの事務・軽作業（スキルに応じてシステム開発やWeb制作も担当可能）
• 給与・年収：277万円～320万円
• 勤務地：東京本社（東京都千代田区、竹橋駅直結）
• 応募資格
  ・中途採用は高卒以上の方
  ・新卒採用は短大・専門卒以上の方

こちらは、マイナビグループの特例子会社である株式会社マイナビパートナーズが募集している、事務職の求人です。

データ入力や資料のファイリング、郵便物の仕分けなど、事務作業と軽作業を担当します。

スキルに応じてシステム開発やWeb制作、後輩サポートなどにも挑戦でき、特例子会社の手厚い配慮のもとで、事務職としてのキャリアをスタートしたい人におすすめの求人です。

株式会社マイナビパートナーズの求人はこちらからご覧ください。

障害者雇用での転職は、障害者雇用専門の転職エージェントの活用がおすすめ

退職して一般雇用から障害者雇用へ転職する場合は、障害者雇用専門の転職エージェントの活用がおすすめです。

転職エージェントでは、体調や障害特性に応じて就業可能な求人の紹介を受けられ、転職・就職活動全般のサポートを無料で受けられます。そのため、一人で活動するよりも、効率的に内定獲得を目指せます。

転職エージェントの主な支援内容は、次のとおりです。

• 転職や就職におけるキャリアカウンセリング
• 求人の紹介
• 面接の練習
• 選考書類の作成サポート
• 就職や転職後の定着支援

障害者専門のエージェントである障害者雇用バンクは、キャリアアップ重視のハイクラス求人と、特例子会社などの応募ハードルが低い求人の、どちらのタイプの求人も多数保有しています。そのため、一般雇用から障害者雇用への転職でも、希望や体調に合った求人の紹介を受けられます。

さらに、障害者雇用バンクのサポートを受けることで、次のような支援も受けられます。

• 一般雇用から障害者雇用への転職者の受け入れ実績が豊富な企業を優先して紹介してくれる
• 企業側へどのように伝えると好印象を与えられるかを教えてくれる
• 面接後にキャリアアドバイザーからあなたの良さを企業側にプッシュしてくれる

障害者雇用バンクの転職サポート・就職サポートは、すべて無料でご利用いただけますので、自分に合う働き方を一人で判断するのが不安な場合は、こちらから会員登録のうえ、無料相談を活用してみるのも選択肢です。

まとめ：今の働き方に悩んだら、無理なく働ける「障害者雇用」という選択肢を

一般雇用から障害者雇用への切り替えは、障害者手帳があれば可能です。障害者雇用と一般雇用には、障害への配慮、仕事の幅とキャリア、給料や待遇の点で違いがあり、配慮を受けながら安定して働きたい人は障害者雇用、幅広い仕事やキャリア・給料を重視したい人は一般雇用が向いています。

切り替えには、今の会社に在籍したまま雇用枠を移行する方法と、退職して転職する方法があります。障害者雇用には特例子会社やサテライトオフィスなど多様な働き方があるため、自分の希望や状況に合わせて、無理なく働き続けられる選択肢を選びましょう。

一般雇用から障害者雇用への切り替えでよくある質問

一般雇用から障害者雇用に切り替えると給料は下がる？

障害者雇用の平均賃金は一般労働者の平均を下回る傾向があり、短時間勤務や業務内容によっては給料が下がる場合があります。

一方で、正社員・フルタイム勤務や専門性の高い職種を選べば、給料を維持したり上げたりすることも可能です。

障害者雇用枠での給料を上げる方法については、こちらの記事「障害者雇用の給料は安いのか？平均月収・年収と給料を上げる方法を解説」でも詳しく解説しています。

出典：厚生労働省「令和5年度障害者雇用実態調査結果報告書」・厚生労働省「令和5年賃金構造基本統計調査 結果の概況」

障害者手帳がないと障害者雇用には切り替えられない？

障害者雇用で働くには、原則として障害者手帳（身体障害者手帳・療育手帳・精神障害者保健福祉手帳）が必要で、手帳を持っていない場合は障害者雇用枠で働くことは基本的にできません。

ただし、障害者手帳の取得が確定しており、入社時点で提示できる場合に限り、申請中に転職活動をすることは可能です。手帳の取得を検討する場合は、主治医や自治体の窓口に相談しましょう。

出典：厚生労働省「障害者手帳について」・dudaチャレンジ「よくあるご質問」

日本最大級の障害者向け求人サイト
「障害者雇用バンク」

数多くある障害者の転職サイトのなかでも、日本最大級の障害者向け求人情報を提供する「障害者雇用バンク」は業界初「人材紹介の求人情報データベースとハローワークの求人データベースの両方の情報の提供」障害者の転職をトータルで支援します。

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