就労移行支援を辞めたい時！スピーディーな辞め方と退所後の就職方法を紹介

就労移行支援は一般就労を目指すために利用するための、福祉事業所です。

しかし、就労移行支援に通っている人の中には、事業所を退所したいと考えている人もいるかと思います。

そこで今回は、就労いこう支援を辞めたいと思った時に、考えるべきことや対応方法について具体的に解説します。

就労移行支援については、こちらの記事『「就労移行支援」は「就労継続支援」とどう違う？メリットとデメリットも解説！』にて詳しく解説しています。

また、私たち障害者雇用バンクでは、就労移行支援事業所「エラビバ就労支援」を運営しています。関東で就労移行支援事業所をお探しの場合は、ぜひ無料見学にお越しください。

就労移行支援を辞めたいと思う原因

就労移行支援を辞めたいと思うようになる原因について、考えられるパターンをいくつか解説します。

体調が悪化してしまった

就労移行支援は、基本的に毎日もしくはそれに近い日数通うことが推奨されていますが、体調が悪化してしまうと継続的な通所ができなくなってしまう可能性があります。

通所日数が減ると、減った日数分カリキュラムをこなすことができなくなり、受けられる就職サポートも減ってしまいます。それによって就職できる可能性が下がってしまうこがあるため、無事に就職できるかどうかの不安から、辞めたいという考えに繋がるケースがあります。

体調の悪化が著しい場合、通所する意欲がなくなってしまったり、治療の関係で通所することが現実的に不可能になることもあります。

質の悪い事業所に入所してしまった・支援員との相性が合わない

就労移行支援事業所は、非常に多くの数があります。通所人数に応じて、事業所は国から助成金を受け取ることができるため、事業所の中には、利用者のためではなく、事業所の利益のことしか考えずに運営がなされている質が低い事業所もあります。

【質が低い事業所の例】

• 十分な訓練や就職支援を提供していない
• 障害への理解が不十分で配慮に欠けたコミュニケーションをとる

そういった事業所に入ってしまうと、心身への負担が大きくなったり、就職に成功するイメージが沸かないという理由から、辞めたいという考えに繋がってしまうケースがあります。

また、事業所の質には問題がなくても、支援方針に納得できなかったり、支援員のコミュニケーションに違和感を感じたりするなど、支援員との相性が合わないことで辞めたくなるといったパターンもあります。

生活費が不足してしまった

就労移行支援を利用している期間は、原則としてアルバイトなどをしてお金を稼ぐことができません。そのため、生活費は貯金や家族の支援、各種補助金で賄う必要があります。

就労移行支援から一般就労した人の平均利用月数は15.9ヶ月（平成29年度）となっているため、通所開始当初は生活費を工面できていたとしても、途中で生活費が不足してしまうことがあります。

生活費の問題を抱えたままでは通所を続けることは困難なため、生活費を工面するために就労移行支援を辞めなくてはならない、という考えに至るケースがあります。

就労移行支援通所中の生活費を工面する方法については、こちらの記事「就労移行支援はアルバイト禁止！バレたらどうなる？生活費を賄う方法も紹介」にて詳しく解説しています。

訓練・カリキュラムが簡単すぎる

就労移行支援では、事業所が設定したカリキュラムに沿って、Word・Excelやプログラミングなど、一般就労で役立つ業務スキルを学ぶことができます。

一方で就労移行支援で学べる内容は、各分野における初歩的な内容に限定されているため。特定の業務スキルについての知識や実務経験がない人にとっては有用性が高いカリキュラムとなりますが、すでに一定のスキルがある人や実務経験がある人にとっては物足りなく感じてしまう可能性があります。

また、募集条件が高く設定されている求人への応募を考えている場合は、就労移行支援で学んだ場合でも採用条件を満たせないことがあります。

そういった理由から、就労移行支援で学ぶことに疑問を感じ、辞めたいと思うようになるケースがあります。

就労移行支援を辞めたいと思ったらするべきこと

就労移行支援を辞めたいと思った場合に、まずはするべきことについて具体的に解説します。

事業所へ相談する

「障害に対して適切な配慮をしてくれない」など、明らかに事業所側に問題がある場合を除き、辞めたいと思ったタイミングで事業所側に相談してみましょう。

体調面の悪化が問題の場合は、通所日数を減らして身体的な負担を軽減することで継続的に通所できる可能性もあるため、通所日数の調整を検討しましょう。

生活費など金銭面に問題がある場合は、各種補助金の利用方法を支援員に相談し、補助金給付の要件を満たしていれば、申請・承認を経て補助金を受給できるようになるため、金銭面の問題が解決する可能性があります。

また、訓練やカリキュラムが簡単すぎると感じる場合は、プログラミングやwebデザインなど専門的なスキルを身に付けられる事業所もあるため、通所可能なエリアに興味のあるカリキュラムが用意されている事業所がないかを調べ、見つかった場合は事業所の変更を検討しましょう。

退所するまでの流れ

就労移行支援は、通所者と事業者間で雇用契約を結んでいるわけではないため、辞めたいという意思があれば、特別な手続きをせずに退所が可能です。

退所を希望する場合は、通所をしている事業所の支援員に退所したい旨を伝え、簡単な書類を記入して提出することで退所することができます。（細かな退所手続きは事業所ごとに異なります）

退所の希望を申告してから実際に退所するまでの期間は即日が一般的ですが、稀に退所申告から退所までに日数を要することもあるので、申告から退所までの所要日数については通所している事業所へ確認するようにしましょう。

辞めさせてくれない場合はどうする？

しかし中には、退所を引き止める事業所もあります。

1つは悪徳な事業の場合です。就労移行支援事業所は、通所者が多ければその分多くの助成金を国から受け取ることができるため、悪徳な事業所の場合、助成金が減らないように、退所を希望する利用者を強引に引き止めるケースがあります。

強引な引き止めにあった場合は、迷わず各自治体（市区町村）の福祉窓口に相談しましょう。福祉窓口は主に区役所や市役所に設置され、就労移行支援サービスの利用申請に対する承認可否を担っていますが、自治体の管轄エリア内の就労移行支援事業所の管理も担っているため、事業所から強引な引き止めにあった旨を相談することで、役所側から事業所に対して注意してもらえることが期待できます。

事業所が退所を引き止めるもう１つのケースは、事業所から見て「ここで辞めるのは勿体ない」と思われている場合です。

もう少しで就職できる見込みがある通所者から退所の相談を受けた場合、「せっかくあと少しで就職できそうなのに勿体ない！」という事業所側として通所者の一般就労の成功を応援したい気持ちと、「通所者が就職して一定期間就労すると事業所は国から報酬を受け取れる」（※1）という制度面の理由から、事業所として退所希望者を引き止めるケースがあります。

その場合は、一度じっくりと事業所側と相談した上で最終的な判断をしましょう。

(※1)出典：厚生労働省

就労移行支援を辞めた後はどうするべき？

就労移行支援を辞めたタイミングで体調が不安定な場合は、まずは治療を優先するようにしましょう。

体調が不安定な中で無理に就職活動をしたり働いたりすることによって、体調がさらに悪化してしまう可能性があるため、もし体調に不安があるのであれば、まずは主治医に相談するようにしましょう。

体調面以外の理由で退所した場合は、退所後にすべきこととして下記の選択肢があります。

別の就労移行支援事業所を利用する

通所していた就労移行支援が合わなかったという場合は、別の就労移行支援事業所に通所することがおすすめです。

事業所によって得られる業務スキルは異なり、軽作業やビジネスマナーなど、基本的なカリキュラムのみを実施しているケースもあれば、プログラミングやwebデザインなど専門的なスキルを学べる事業所もあるため、自分の就きたい職種に沿った業務スキルを身に付けられる事業所を選ぶようにしましょう。

なお、就労移行支援は原則2年間までという利用可能期限が設定されていますが、退所をした場合でも「2年間まで」という期限はリセットされません。例えば、最初の事業所を半年で退所したのであれば、他の事業所では残りの1年半までは通所が可能、ということになります。

就労移行支援の利用期間については、こちらの記事「就労移行支援を2年過ぎても利用する方法・期間リセットの事例や2年以内に就職する方法も解説」にて詳しく解説しています。

就労継続支援に通所する

金銭面の問題が理由で退所した場合は、就労継続支援の利用もおすすめです。

就労継続支援であれば、作業所で業務を行うことで給与や工賃を受け取れるため、金銭的な負担を軽減できます。

また、就労移行支援と同様に障害への理解と配慮を受けながら働くことに慣れることができるため、「すぐに一般就労するのは難しいが、生活のためにも仕事をして所得を得たい」といった状況の場合にはおすすめの福祉サービスです。

就労継続支援と就労移行支援の違いについては、こちらの記事「【比較表つき】就労移行支援と就労継続支援の違いは？得られる業務スキルの違いも解説」にて詳しく解説します。

転職エージェントを利用して就職活動をする

一般就労の意思が強い場合は、転職エージェントの利用がおすすめです。

転職エージェントは、就職活動や、転職活動の支援に特化したサービスで、就労移行支援に通所するよりも短期間での転職が可能です。（最短で2週間以内に内定獲得）

転職エージェントの支援内容は以下の通りです。

• 求人の提案
• 面接の練習
• 選考書類の作成サポート
• 就職後の定着支援

特に求人の提案が転職エージェントの強みです。

転職エージェントが契約している企業の求人の中から、求職者の希望や経験、さらに障害の内容を踏まえた上で最適の求人を提案してもらえるため、就職先や転職先の選択肢が増えます。

また、一般には公開されていない非公開求人を紹介してもらえることもあります。一般就労を目指したいという場合は、転職エージェントの活用をおすすめします。