就労移行支援に行きたくない…通所が辛い時の解決法を解説

就労移行支援に通っている人の中には、就労移行支援に行きたくない、と考えてしまうようになっている人もいるかもしれません。

今回は、就労移行支援に通いたくなくなってしまう原因や、その場合の解決方法などについて解説します。

就労移行支援に行きたくないと思う原因

自分に合わない事業所に通っている場合、通所に後ろ向きになってしまうことがあります。

＜合わない事業所の例＞

• 事業所のカリキュラムで学べることが自分が学びたい内容とズレている
• 支援員との相性が悪くコミュニケーションがうまくいかない

また事業所の中には、十分な訓練や就職支援を提供しなかったり、障害への理解が不十分だったりするような質の悪い事業所もあります。そういった事業所に通ってしまうと、どうしても精神的な負担が大きくなり、通所のモチベーションも下がってしまいやすくなります。

質の悪い事業所については、こちらの記事『「就労移行支援は意味ないからやめとけ」は嘘！注意点とメリットを解説』でも解説しています。

体調が不安定になっている

就労移行支援は、週4〜5日通うことが推奨されており、週4〜5日の通所をするためには体調がある程度安定していることが求められます。

しかし、しばらく就労から離れていた場合、連日の通所は心身の疲労が溜まりやすいことで、体調を崩してしまう可能性があります。

身体の調子が崩れてしまうと、精神的にも不安定になってしまい、事業所に行きたくないという気持ちが芽生えてしまうことがあります。

金銭面の問題で先が見えなくなっている

就労移行支援は、通所中にお金を受け取ることはできず、さらに就職が決定するまで最大で2年間通所することになります。

そういった環境の中で通所をしていると、金銭面の問題で生活に余裕がなくなったり、先が見えない不安から、このまま通所する意味があるのか？と考えてしまうケースがあります。

そのため、一般就労を目指すという就労移行支援本来の目的を常に意識しておくことが求められます。

就労移行支援へ通所中の生活費を賄う方法としては、失業手当や障害年金などがあります。具体的には、こちらの記事「就労移行支援でお金がなくても生活費を得る！失業保険や給付金を紹介」にて詳しく解説しています。

就労移行支援に行きたくないと思った時の解決法

就労移行支援に行きたくないと思うようになった場合の解決法について、順を追って解説します。なお、就労移行支援の退所方法については、こちらの記事「就労移行支援を辞めたい時！スピーディーな辞め方と退所後の就職方法を紹介」にて詳しく解説しています。

事業所に相談する

「行きたくない」という気持ちを抱えたまま我慢して通所を続けた場合、心身への負担が大きくなってしまう可能性があります。さらに、その状況が続くことで気持ちが切れてしまい、突然通えなくなってしまうことも考えられます。

そのため、まずは事業所側に自分の気持ちを伝え、相談してみましょう。

相談することで、改めて通所する目的が明確になったり、通所する日数を調整することで心身への負担を軽減できる可能性があります。

いきなり事業所に相談するのはハードルが高い…という場合は、家族や主治医へ相談して、まずは気持ちを整理することもおすすめです。

別の事業所への移動を検討する

そもそも通っている事業所が十分な訓練や就職支援を提供していなかったり、支援員との相性が悪い、学びたいことが学べない、という理由であれば、別の事業所への移動も選択肢に入れましょう。

就きたい職種に沿った業務スキルを学べる事業所など、自分にとって最適な事業所を選ぶことで、前向きに通所ができるようになる可能性があります。

注意点として、2年間という就労移行支援の通所期限は、事業所を変更したとしてもリセットされません。例えば、1つ目の事業所に半年通所した場合、次の事業所を利用できる期間は最大で1年と半年になります。

通所期間については、こちらの記事「就労移行支援を2年過ぎても利用する方法・期間リセットの事例や2年以内に就職する方法も解説」にて詳しく解説しています。

別の方法で就職活動をする

就労移行支援に通う目的は、一般就労を目指すことですが、一般就労は必ずしも就労移行支援を利用しないと実現できないわけではありません。

就労移行支援以外の就職活動の手段として代表的なものに、就職エージェントや転職エージェントの利用があります。

就職エージェントや転職エージェントでは、就職活動全般のサポートをすぐに受けることができるため、就労移行支援を利用するよりも短期間で就職が可能になります。一方で、すぐに一般就労ができるほど体調が安定していることが条件となるため、その点は注意が必要です。

すぐに一般就労ができるほど体調は安定していないものの、一般就労を目指しながら所得を得たい、という場合は就労継続支援の利用がおすすめです。

就労継続支援は、就労移行支援に近しい就労支援サービスで、事業所で作業を行うことで給与や工賃を受け取ることができるのが特徴です。就労移行支援とは違い、所得を得ながら就労経験を積むことができる点がメリットです。

就労移行支援と就労継続支援の違いについては、こちらの記事「【比較表つき】就労移行支援と就労継続支援の違いは？得られる業務スキルの違いも解説」にて詳しく解説しています。

【比較表】就労移行支援の利用が向いてる人・向いてない人

以下は、就労移行支援が向いている人と向いていない人の違いを3つの判断基準に沿って比較表にしたものです。

【向いてる人と向いていない人の比較表】

それぞれについて、具体的に解説します。

体調の安定性

就労移行支援の利用が向いてる人の条件の中でも、最も重要なのは「継続的に通所できる程度に体調が安定していること」です。

就労移行支援では、カリキュラムを十分こなすこと、さらに企業で働く予行演習になるよう、週4〜5日の通所が推奨されています。

体調が不安定で十分に通所ができない状態では、就労移行支援を利用しても一般就労を実現することは難しいため、体調が不安定な場合は、就労継続支援を利用し、無理のない範囲での就労から始めるのがおすすめします。

就職や転職をしたいタイミング

すぐに就職や転職がしたいという人には、就労移行支援は向いていません。

2020年に厚生労働省が公表した資料によれば、就労移行支援の利用者の平均利用月数は15.9ヶ月となっており（2017年実績）、大部分の利用者が1年以上、就労移行支援を利用していることがわかります。

就労移行支援を利用しながら一般就労を目指す場合、基本的に1年以上、どんなに短くても半年以上かかるケースが大半です。

短期間で就職や転職をするためには、事前に十分な就労経験やスキルがあり、一般就労ができるほどに体調が安定していることが求められます。その場合は、就労移行支援を利用しなくても就職や転職ができる可能性が高いため、就労移行支援を利用するメリットは非常に少ないと言えるでしょう。

そのため、就労移行支援は、ある程度時間をかけて準備をした上で就職や転職をしたい人に向いています。

就労経験・実務スキル

前述の通り、就労移行支援に入所する時点で、十分な就業経験があったり、希望する職種で求められるスキルをすでに保有している場合は、就労移行支援に通うメリットはほぼありません。

就労移行支援では、一般就労に役立つ業務スキルを学ぶことができますが、内容は基本的なことが中心となるため、すでに業務経験がある人にとっては新しいスキル獲得に繋がりにくい側面があります。

希望する職種の実務経験がない、もしくは最低限の業務スキルがまだ身についていない人であれば就労移行支援を利用するメリットが多くなるため、就労移行支援に向いていると言えます。

就労移行支援の利用が向いてる人・向いてない人の比較については、こちらの記事「【比較表つき】就労移行支援が向いている人と向いてない人の違いを解説」にて詳しく解説しています。

就労移行支援を利用して一般就労を実現する方法

最後に、就労移行支援を有効活用して、一般就労を実現する方法について解説します。

働きたい職種に沿った業務スキルが学べる事業所を選ぶ

就労移行支援に通う一番のメリットは、実践的な業務スキルが学べる点です。

しかし、全ての事業所で同じことが学べるわけではなく、事業所によって学べるスキルには違いがあります。そのため、事務職であればExcel関数やピボットテーブル、プログラマーであればPHP、といった具合で、自分が就きたい職種に沿った業務スキルを学べる事業所を選ぶ必要があります。

事業所を選ぶ時点で、目指す職種が決まっていない場合は、プログラミングが学べる事業所がおすすめです。プログラミングができる人材は、年々企業からの需要が増えており、給与水準も他の職種と比較して高く、スキルを身につけることで就職できる可能性が高くなります。

【就労移行支援で学べるプログラミング言語】

• Java
• python
• HTML
• CSS
• JavaScript
• PHP など

未経験からエンジニアになる方法については、こちらの記事「障害者のためのプログラミング訓練を活用してエンジニアになる方法」にて詳しく解説しています。

優良な事業所を選ぶ

記事前半でも解説したように、就労移行支援は事業所によって支援の質にばらつきがあります。そのため事業所を選ぶときは、下記の方法を活用して質の見極めをする必要があります。

• インターネットで検索する
• 役所へ相談する
• ハローワークや障害者就業・生活支援センターなどに相談する

就職実績が豊富な優良事業所に入所することで、就職できる可能性が高くなります。

なんとなくで事業所を選ぶのではなく、自分の就きたい職種に沿ったカリキュラムが提供されているかどうかを確認したり、実際に事業所へ見学に行って支援員との相性を確認するなどして、十分に検討をした上で決めるようにしましょう。

選考対策を十分に行う

就労移行支援では、実務に必要な業務スキルを学べるだけでなく、面接対策や書類選考対策など、内定を獲得するための支援も受けられます。

一方で、選考の通過率を高めるためには、事業所のサポートに頼りきりになるのではなく、自分でも自己分析や企業研究など、選考対策を行う必要があります。

障害者雇用での就職を目指す場合、自分の障害について理解しそれを企業側にわかりやすく説明することが求められます。

【障害理解のポイント】

• 障害の症状・特性
• 仕事への影響
• 必要な配慮・不要な配慮
• 通院・服薬の有無
• 発作が起きた場合の対応

障害者雇用で働く場合、障害について事前に説明しておくことが義務になりますので、主治医や家族の力も借りながら、障害理解を深めましょう。

就職/転職エージェントを並行して活用する

就労移行支援を利用中であっても、就職/転職エージェントの利用は可能です。

それぞれを並行して活用することで、より手厚い支援を受けられるようになりますし、紹介してもらえる求人の幅も広がります。

さらに就職/転職エージェントでは、一般には公開されていない非公開求人を紹介してもらえるケースもあるため、求人の選択肢が増えればその分就職できる可能性も高くなります。

注意点としては就労移行支援の支援員と、エージェントのキャリアアドバイザーとで、アドバイスの内容が食い違うと混乱してしまう可能性があるため、就労移行支援とエージェントを並行して利用する場合は、事前に双方の担当者に報告し、仮にアドバイスの内容が食い違ったときは必ず確認し、擦り合わせを行いましょう。