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障害者雇用の面接で聞かれる質問16選！回答例・逆質問まで解説

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障害者雇用の面接では、これまでの経歴や志望動機に加えて、障害の状況や必要な配慮についても質問されます。どこまで話せばよいのか、通院や体調のことを伝えると選考で不利にならないかと、不安を感じる人は少なくありません。

ただし、面接で聞かれる内容はある程度決まっています。企業が特に確認したいのは、障害名だけでなく、業務への影響や必要な配慮です。あらかじめ整理しておけば、落ち着いて答えることができます。

この記事では、障害者雇用の面接で聞かれることを基本の質問と障害に関する質問に分けて紹介し、答え方のポイント、逆質問、面接前の準備まで解説します。

障害者雇用の面接で聞かれること一覧

障害者雇用の面接では、一般の面接と共通する質問に加えて、障害の状況や必要な配慮についても聞かれることがあります。主な質問は次のとおりです。

【基本の質問】

【障害に関する質問】

一般の面接と同様に、企業が採用の中心として見るのは、応募者の経験やスキル、仕事への適性です。障害に関する質問も、入社後に任せられる仕事や必要な配慮を確認するために行われます。

障害を開示して働くかどうかの選び方については、こちらの記事「障害者手帳を持つ人の就職はオープン・クローズどっち？障害者雇用枠のメリット・デメリットと選び方」で詳しく解説しています。

出典：厚生労働省「公正な採用選考の基本」・厚生労働省「障害者雇用促進法に基づく障害者差別禁止・合理的配慮に関するQ&A【第三版】」

障害者雇用の面接で企業が確認したい3つのこと

障害者雇用の面接で企業が確認したいのは、障害の詳しい症状そのものではなく、仕事を任せられるか、安定して働けるか、どのような配慮が必要か、という点です。

任せたい仕事を遂行できるか

企業は、これまでの経験やスキル、障害による業務への影響などから、応募者にどの仕事を任せられるかを確認します。

実際に、障害者を雇用するうえで採用時に適性や能力を十分把握できるかを課題に挙げた事業所は、知的障害者で40.0％、精神障害者で42.2％、発達障害者で42.9％にのぼります。

そのため、面接では障害名や症状だけでなく、できる業務や苦手な業務、これまで仕事で行ってきた工夫まで具体的に伝えることが大切です。

出典：厚生労働省「令和5年度障害者雇用実態調査結果報告書」・厚生労働省「合理的配慮指針」

安定して働き続けられるか

企業は、現在の体調や通院・服薬の状況、不調時の対処法などを確認し、無理なく勤務を続けられるかを見ています。

体調に波がある場合も、問題ありませんとだけ答えるのではなく、不調が出やすい状況や、自分で行っている対処法まで伝えると、入社後の働き方をイメージしてもらいやすくなります。

どのような配慮が必要か

募集・採用の段階では、企業は応募者にどのような障害特性があるかを事前に把握できません。そのため、必要な配慮は本人からの申し出をきっかけに、企業と話し合って決まります。

面接では、配慮してほしいとだけ伝えるのではなく、どのような場面で支障があり、どのような配慮があれば業務を進められるのかを具体的に説明しましょう。

【基本の質問】障害者雇用の面接で聞かれること

「自己紹介をしてください」（職歴・経験・応募職種に活かせる強み）

面接の冒頭では、1〜2分程度の自己紹介を求められることが多くあります。

障害についてはここで詳しく述べず、手帳や配慮に関する質問の場面で説明します。自己紹介の段階では、障害がある状態で働いてきた事実については短く触れる程度で構いません。

企業は、これまでの経歴や応募職種との接点に加えて、要点を整理して伝えられるかを確認しています。

・氏名→これまでの職務経験→応募職種で活かせる経験の順に簡潔に伝える
・応募先に関係する経験を中心にする
・障害の詳細はここで無理に説明せず、聞かれた場面で伝える

「○○と申します。前職では3年間、事務職としてデータ入力や書類作成を担当してきました。Excelを使った集計やチェック業務の経験があり、正確に作業を進めることを得意としています。これまでの経験を御社の事務業務でも活かしたいと考えています。本日はよろしくお願いいたします。」

「○○です。よろしくお願いします。」

→短すぎると経歴や応募職種との接点が伝わりません。職務経験と活かせる経験まで簡潔に含めましょう。

「これまでの経歴を教えてください」（担当業務・経験年数・実績）

これまでの経歴を聞かれたときは、在籍した会社と担当業務を時系列で整理し、応募職種に近い経験を中心に伝えます。

企業は、これまでどのような業務をどの程度経験し、応募職種で何を任せられるかを確認しています。

・在籍企業と担当業務を時系列で伝える
・応募職種に近い経験を重点的に説明する
・経験年数、件数、使用ツールなど具体的な情報を添える

「前職では3年間、営業事務として受発注入力、請求書作成、電話・メール対応を担当しました。ExcelではSUM関数やVLOOKUP関数を使った集計も行っていました。特にデータ確認と書類作成の経験は、今回の事務職でも活かせると考えています。」

「前職では事務関連の仕事を中心にしていました。」

→業務範囲や経験の深さが伝わらないため、担当業務と期間を具体的に説明しましょう。

「自己PR・強みを教えてください」（強み・スキル・仕事での活かし方）

自己PRや強みを聞かれたときは、性格やスキルを挙げるだけでなく、これまでの仕事でどのように発揮してきたか、応募先でどう活かせるかまで伝えます。

企業は、応募者の強みやスキルが実際の業務で活かせるものか、自社でも再現できるかを確認しています。

・強みは、これまでの業務経験や実績とセットで伝える
・資格やPCスキルは、どの業務でどのように使ったかまで説明する
・障害特性を強みとして伝える場合は、仕事で発揮できる形に置き換える
・最後に、応募先の業務でどう活かしたいかを伝える

「私の強みは、決められた手順に沿って正確に作業を進められることです。前職ではデータ入力と書類チェックを担当し、入力後に必ず見直すことでミスを防いできました。また、Excelを使ったデータ入力や集計の経験もあります。御社でも、正確さが求められる事務業務でこれまでの経験を活かしたいと考えています。」

「まじめで、集中力があるところが強みです。」

→強みだけでは、仕事でどのように活かせるかが伝わりにくくなります。具体的な業務経験や実績、応募先での活かし方まで続けて説明しましょう。

「志望動機を教えてください」（応募理由・活かせる経験・入社意欲）

志望動機では、「なぜこの会社か」「なぜこの職種か」を軸に、求人内容と自分の経験・希望を結びつけて伝えます。

企業は、なぜ自社・この職種を選んだのか、経験や希望が求人内容と合っているかを確認しています。

・「なぜこの会社か」「なぜこの職種か」の2点を入れる
・求人内容と自分の経験・強みを結びつける
・配慮や在宅勤務などの条件だけを志望理由にしない

「前職で培ったデータ入力や書類チェックの経験を活かせると考え、応募しました。御社では正確性を重視した事務業務を幅広く担当できる点に魅力を感じています。これまでの経験を活かしながら、長期的に業務の幅を広げていきたいと考えています。」

「在宅勤務ができて、配慮が充実しているからです。」

→働き方の条件だけでは仕事への意欲が伝わりにくいため、業務内容や活かせる経験を主軸にしましょう。

「前職の退職理由・転職理由を教えてください」（退職の経緯・改善した点・今後の働き方）

退職理由・転職理由は、事実を簡潔に伝えたうえで、現在改善している点や今後の働き方までつなげます。

企業は、退職に至った理由と、同じ状況が再び起きないための対策ができているかを確認しています。

・退職理由は事実を簡潔に伝える
・体調が理由なら、現在の状態と改善した点まで説明する
・前職への不満で終わらせず、今後の働き方につなげる

「前職では業務量が増えた時期に体調を崩し、退職しました。現在は定期的な通院と生活リズムの管理を続け、体調は安定しています。今後は負担が大きくなる前に早めに相談しながら、長く働き続けたいと考えています。」

「上司との人間関係が悪く、会社にも不満があったので辞めました。」

→前職への批判だけでなく、退職後に見直した点や現在の対策まで伝えましょう。

退職理由の伝え方については、こちらの記事「うつ病での退職の流れと退職理由の伝え方・失業保険や再就職についても解説」で詳しく解説しています。

「入社後にやりたいことを教えてください」（担当したい業務・活かしたい経験・働き方の希望）

入社後にやりたいことは、求人票に記載された業務の範囲で、これまでの経験や強みと結びつけて伝えます。

企業は、求人内容を理解しているか、入社後に担当したい仕事や成長イメージが自社の業務と合っているかを確認しています。

・求人票にある業務の範囲でやりたいことを伝える
・これまでの経験や強みとつなげる
・勤務条件や配慮の希望は、必要に応じて別途具体的に伝える

「まずはデータ入力や書類作成など、これまで経験してきた事務業務で力を発揮したいです。業務に慣れた後は、Excelでの集計なども担当し、少しずつできる仕事の幅を広げたいと考えています。」

「できれば事務以外の仕事にもいろいろ挑戦したいです。」

→募集職種と関係のない希望だけではミスマッチに見えるため、求人内容の範囲で具体化しましょう。

【障害に関する質問】障害者雇用の面接で聞かれること

「障害について教えてください」（障害名・手帳・業務への影響）

障害について聞かれたときは、障害名や手帳の情報だけでなく、仕事への影響や必要な配慮まで具体的に伝えます。

企業は、障害の名称そのものより、仕事にどのような影響があり、どのような配慮があれば業務を遂行できるかを確認しています。障害者雇用枠では、応募資格の確認として手帳の種類や等級等を確認される場合もあります。

・障害名や手帳の情報は、求められた範囲で正確に伝える
・症状・特性が業務に与える影響を具体的に説明する
・自分で行っている対処や必要な配慮まで続けて伝える

「精神障害者保健福祉手帳を所持しています。人が多く騒がしい環境では集中力が落ちやすいことがありますが、静かな席で作業し、必要に応じて短時間休憩を取ることで業務を続けられます。」

「○○障害です。仕事には特に影響ありません。」

→診断名だけでは業務への影響が伝わらないため、仕事上の支障と対処法まで説明しましょう。

出典：厚生労働省「プライバシーに配慮した障害者の把握・確認ガイドライン」

「現在の体調はいかがですか？」（症状の安定性・業務への影響）

現在の体調については、勤務に関係する範囲で、症状の安定性や体調の波、対処法を具体的に伝えます。

企業は、現在の体調が安定して勤務できる状態か、体調に波がある場合にどのように対処しているかを確認しています。

・「安定しています」だけでなく、体調の波や頻度を具体的に伝える
・安定を保つために行っているセルフケアを説明する
・業務に影響が出る場合は、その場面と対処法まで伝える

「現在は体調が安定しており、決まった時間に勤務できています。疲れがたまると集中力が落ちることがありますが、睡眠時間を確保し、早めに休憩を取ることで大きく崩さないよう管理しています。」

「今はまったく問題ありません。」

→実際に波や注意点がある場合に過小に伝えると、入社後のミスマッチにつながります。勤務に関係する範囲で正確に伝えましょう。

「通院・服薬の状況を教えてください」（通院頻度・勤務への影響・薬の副作用）

通院・服薬については、治療内容を細かく説明するより、勤務時間や業務に影響する範囲を中心に伝えます。

企業は、通院が勤務時間に影響するか、服薬の副作用など仕事上の配慮が必要かを確認しています。

通院や服薬への配慮は多くの職場で行われており、雇用管理上の配慮として挙げた事業所は、身体障害者で38.3％、精神障害者で49.2％となっています。通院を続けたいという希望は、面接で伝えて差し支えない内容といえます。

・通院頻度と曜日・時間帯を具体的に伝える
・勤務時間中の通院が必要かを説明する
・服薬は、業務に影響する副作用がある場合に影響と対処法を伝える

「月1回、平日の午前中に通院しています。事前に日程が分かるため、早めに相談して休暇を取得できれば勤務への大きな影響はありません。服薬による業務上の大きな副作用は現在ありません。」

「月1回通院していて、薬も服用しています。特に問題はありません。」

→通院や服薬の事実だけでは、勤務時間や業務にどのような影響があるのかが企業に伝わりません。通院の曜日・時間帯や、服薬による副作用が業務に影響する場合は、その内容と対処法まで具体的に説明しましょう。

出典：厚生労働省「令和5年度障害者雇用実態調査結果報告書」

「生活リズムや睡眠は安定していますか？」（睡眠・起床時間・平日の活動状況）

生活リズムについては、現在安定して勤務できる状態かを確認するために聞かれることがあります。

企業は、決まった時間に出勤し、継続して勤務できる生活リズムが整っているかを確認しています。

・普段の起床・就寝時間を具体的に伝える
・睡眠が安定しているかを説明する
・就労移行支援への通所など、平日の活動状況があれば伝える
・生活リズムを保つために続けている工夫も添える

「現在は23時ごろに就寝し、朝7時ごろに起床する生活を続けています。平日は決まった時間に外出するようにしており、生活リズムは安定しています。睡眠時間を確保することで体調も維持できています。」

体調を崩した経験や離職期間がある場合も、現在は働ける生活リズムが整っていることまで伝えると、企業が勤務状況をイメージしやすくなります。

「たまに夜更かしすることもありますが、仕事が始まれば朝起きられると思います。」

→現在の生活リズムが安定しているか判断しにくく、継続勤務への不安につながります。今の起床・就寝時間や平日の活動状況を具体的に伝え、勤務開始後もそのリズムを維持できる状態か説明しましょう。

「仕事をするうえで必要な配慮はありますか？」（必要な配慮・理由・業務への影響）

必要な配慮を聞かれたときは、希望だけでなく、困る場面と業務への影響、その配慮があればどう働けるかまで伝えます。

企業は、安定して働くために必要な配慮と、自社で対応できる内容かを確認しています。

・「困る場面→業務への影響→希望する配慮」の順で伝える
・配慮が複数ある場合は必要性の高いものから伝える
・配慮があれば、どこまで対応できるかも説明する

「複数の指示を一度に口頭で受けると、内容を整理するのに時間がかかることがあります。そのため、業務の優先順位を明確にして、一つずつ指示をいただけると助かります。指示内容をメモやチャットでも確認できれば、問題なく業務を進められます。」

「電話対応が苦手なので、できれば電話は少なめにしていただきたいです。」

→「苦手」「少なめ」だけでは、何が難しく、どの程度の配慮が必要なのかを企業が判断しにくくなります。電話対応のどの場面で支障が出るのか、どのような方法なら対応できるのかまで具体的に伝えましょう。

出典：厚生労働省「合理的配慮指針」・厚生労働省「令和5年度障害者雇用実態調査結果報告書」

「得意な業務・苦手な業務を教えてください」（できること・できないこと・対応できる条件）

得意な業務・苦手な業務は、できることを具体的に伝えつつ、苦手なことも対応できる条件までセットで説明します。

企業は、どの業務を任せられるか、苦手な業務がある場合にどのような条件なら対応できるかを確認しています。

・得意な業務は具体的な作業内容まで伝える
・苦手な業務は「できない」で終わらせない
・条件や道具があれば対応できる場合は、その条件まで説明する

「データ入力や書類チェックなど、手順が決まっている作業は得意です。一方で、複数の業務を同時に指示されると優先順位の判断に時間がかかります。順番を明確にしていただければ、一つずつ問題なく進められます。」

「電話対応は苦手なのでできません。」

→苦手な理由や対応できる条件が分からないため、何が難しく、どの条件なら対応できるかまで伝えましょう。

なお、障害者を雇用するうえでの課題として、会社内に適当な仕事があるかを挙げた事業所は、身体障害者で77.2％、知的障害者で79.2％、精神障害者で74.2％、発達障害者で76.9％と、いずれの障害でも最も多くなっています。任せる仕事を決めきれないことが、企業側の最大の悩みとなっています。

できる業務を具体的に示すほど、企業は配置を検討しやすくなります。前職で担当した業務を工程ごとに分け、どこまで一人でできるか、どこから支援が必要かを整理しておくと答えやすくなります。

出典：厚生労働省「令和5年度障害者雇用実態調査結果報告書」

「体調を崩したときはどう対処しますか？」（不調のサイン・セルフケア）

体調を崩したときの対処法は、不調のサインと自分でできる対処、周囲へ相談するタイミングを具体的に伝えます。

企業は、不調のサインを自分で把握できているか、不調時に職場でどのように対処・相談できるかを確認しています。

・不調のサインを具体的に伝える
・自分でできる対処と周囲に相談するタイミングを分ける
・職場で実行できる対処法にする

「集中力が落ちて同じ箇所を何度も確認するようになると、不調のサインだと考えています。その場合は短時間休憩を取り、それでも改善しないときは上司に相談して業務量を調整していただくようにしています。」

「体調を崩すことはほとんどないので、特に対処法はありません。」

→不調時の対応が分からないため、普段から安定を保つために行っていることでもよいので整理しておきましょう。

「休職・離職期間について教えてください」（休職理由・過ごし方・現在の就労準備状況）

休職・離職期間については、期間の長さだけでなく、その間に行ったことと現在の就労準備状況まで伝えます。

企業は、休職・離職期間の長さそのものより、現在は働ける状態にあるか、そのためにどのような準備をしてきたかを確認しています。

・休職・離職の理由は簡潔に伝える
・治療、訓練、就労移行支援など期間中に行ったことを説明する
・現在の体調や生活リズムがどう改善しているかまで伝える

「退職後の半年間は治療に専念し、その後は就労移行支援に週5日通所して生活リズムと体力を整えてきました。現在は決まった時間に通所できており、就労に向けた準備が整っています。」

「しばらく何もせず休んでいました。」

→現在の就労準備状況が伝わりません。休養が必要だった場合も、現在の回復状況や働くために整えたことまで説明しましょう。

「勤務できる時間や日数を教えてください」（勤務時間・勤務日数・残業の可否）

勤務時間や日数を聞かれたときは、採用されることを優先して無理をせず、長く続けられる条件を具体的に伝えます。

企業は、求人の勤務条件と応募者が無理なく続けられる勤務時間・日数が合っているかを確認しています。

・勤務できる時間帯・日数を具体的に伝える
・残業の可否や上限がある場合は正直に伝える
・採用されるために無理な条件を回答しない

「現在は週5日、9時から17時までであれば安定して勤務できます。残業は月に数時間程度であれば対応可能ですが、長時間続く場合は事前に相談させていただきたいです。」

「何時間でも大丈夫です。残業も問題ありません。」

→実際の体調に合わない条件を答えると、入社後に継続勤務が難しくなる可能性があります。無理なく続けられる範囲を伝えましょう。

「通勤に問題はありませんか？」（通勤方法・所要時間・必要な配慮）

通勤については、実際の経路や所要時間を確認したうえで、継続して通えるか、必要な配慮があるかを伝えます。

企業は、通勤を継続できるか、混雑回避や時差出勤などの配慮が必要かを確認しています。

・通勤経路と所要時間を具体的に伝える
・混雑などで負担が大きくなる場合は、その条件を説明する
・必要な場合は時差出勤や在宅勤務など具体的な配慮を相談する

「自宅から会社までは電車で約45分です。通常の時間帯で通勤できますが、強い混雑が続くと体調に影響が出るため、可能であれば混雑時のみ時差出勤を相談したいと考えています。」

「朝の満員電車は少し苦手ですが、たぶん問題なく通えると思います。」

→通勤時に負担が生じる可能性があるのに「たぶん大丈夫」と曖昧に答えると、入社後に継続して通勤できない可能性があります。混雑によってどのような影響が出るのかを伝え、必要であれば時差出勤などの配慮も具体的に相談しましょう。

障害者雇用の面接での答え方のポイント

障害者雇用の面接では、質問ごとの回答を準備するだけでなく、伝え方を揃えておくことも大切です。ここでは、どの質問にも共通して意識したい4つのポイントを紹介します。

結論から簡潔に答える

面接では、聞かれたことに対する結論を最初に伝え、そのあとに理由や具体例を補足しましょう。

一つの回答が長くなりすぎると、伝えたい内容がわかりにくくなります。特に障害や体調については説明が長くなりやすいため、まず質問に端的に答え、必要に応じて詳しく説明することを意識してください。

たとえば「現在の体調はいかがですか？」と聞かれた場合は、「現在は安定しています」と答えてから、通院状況や体調管理の方法を説明すると伝わりやすくなります。

障害は「特性→業務への影響→対処法」の順で伝える

障害名や症状だけを伝えても、企業は仕事にどのような影響があるのか判断しにくくなります。

障害について説明するときは、

「どのような特性があるか → 仕事のどの場面に影響するか → どのように対処しているか」の順に整理しましょう。

たとえば聴覚過敏がある場合も、「大きな音が苦手です」で終わらせず、「大きな音が続くと集中しづらくなりますが、イヤーマフを使用したり、短時間休憩したりすることで業務を続けられます」と伝えると、企業も働く姿を具体的にイメージできます。

配慮は「困る場面→希望する対応」で伝える

必要な配慮は、希望だけを伝えるのではなく、どのような場面で困るのかとセットで説明することがポイントです。

たとえば「口頭で複数の指示を受けると内容を整理するのに時間がかかるため、一つずつ指示をいただけると助かります」のように伝えます。

配慮が複数ある場合は、安定して働くために必要性の高いものから伝えましょう。理由まで具体的に説明することで、企業もどのような対応が可能か検討しやすくなります。

応募書類と面接の回答を一致させる

履歴書や職務経歴書に書いた内容と、面接で話す内容に食い違いがないようにしておきましょう。

特に、職歴・退職理由・障害の状況・必要な配慮・勤務条件は、書類の内容を事前に確認しておくことが大切です。

表現が一言一句同じである必要はありませんが、書類と面接で説明する事実が異なると、企業が疑問を持ち、追加の確認をされることがあります。面接前に応募書類を読み返し、自分の言葉で説明できる状態にしておきましょう。

障害者雇用の面接で避けたいNG回答

障害者雇用の面接では、障害や配慮について正確に伝えることが大切です。特に、次のような答え方は入社後のミスマッチにつながる可能性があるため避けましょう。

採用されたいからといって必要な配慮を隠すと、入社後に十分な配慮を受けられず、無理をして働くことにつながる可能性があります。

「問題ありません」「大丈夫です」と実際より軽く伝えるのではなく、現在の状態や業務への影響を正確に説明しましょう。

「在宅勤務にしてほしい」「残業はできない」と希望だけを伝えるのではなく、なぜ必要なのか、どのような配慮があれば働けるのかまで説明します。

苦手な業務がある場合は、できない理由だけでなく、条件を変えれば対応できるのか、代わりにできる方法があるのかまで伝えましょう。

障害者雇用の面接でおすすめの逆質問

面接の最後に何か質問はありますかと聞かれたら、求人票だけではわからない配慮の内容やサポート体制、入社後の仕事内容を確認しましょう。自分が無理なく働き続けられる職場かを判断する機会にもなります。

配慮についての逆質問

必要な配慮を企業がどこまで対応できるか、実際の運用まで確認しておくと入社後のミスマッチを防ぎやすくなります。

【逆質問の例】

自分に必要な配慮がある場合は、一般的な制度だけでなく、希望する配慮が実際に可能かまで確認しておきましょう。

サポート体制についての逆質問

困ったときに誰へ相談できるか、業務上のフォローを受けられる体制があるかも確認しておきたいポイントです。

【逆質問の例】

相談先が明確になっているかを確認しておくと、入社後に不調や困りごとが生じた場合も早めに相談しやすくなります。

仕事内容についての逆質問

配慮だけでなく、実際に担当する業務についても確認しましょう。仕事内容を具体的に把握することで、自分の経験や障害特性に合っているかを判断できます。

【逆質問の例】

求人票に書かれている業務内容をそのまま聞くのではなく、配属後の具体的な働き方がわかる質問をするとよいでしょう。

避けたほうがよい逆質問

逆質問では、求人票や企業サイトを見ればすぐにわかる内容をそのまま聞くのは避けましょう。また、給与や休日などの条件だけを続けて質問すると、仕事内容への関心が伝わりにくくなることがあります。

【NG例】

待遇や勤務条件を確認すること自体は問題ありません。求人票ではわからない点や、自分が働き続けるために必要な内容に絞って質問することがポイントです。

障害者雇用の面接に臨む前にしておきたい準備

障害の内容と現在の体調を書き出して整理する

診断名、症状、通院の頻度、服薬の有無、不調のサインと対処法を書き出します。頭のなかで整理したつもりでも面接では言葉が出にくくなるため、文字にして残しておきましょう。

症状が業務のどの場面に影響するかは、これまでの仕事に当てはめて整理します。支障が出た場面と、そのとき実際にとった対応をセットで書き出せば、そのまま面接の答えになります。

一人で整理することが難しい場合は、主治医や支援機関に相談しましょう。地域障害者職業センターでは、各種検査や作業を通じて現状を分析する職業評価と、課題を整理する職業相談を受けられます。

出典：高齢・障害・求職者雇用支援機構「就職支援・相談窓口」

できる業務とできない業務を分け、必要な配慮を書き出す

これまでの業務を、できる業務、条件つきでできる業務、できない業務の3つに分けます。条件つきでできる業務には、どのような条件があれば対応できるかを書き添えておきます。

必要な配慮は、短時間勤務、通院のための休暇、静かな休憩場所の確保など、企業が用意できる形の言葉にしておきましょう。負担を減らしてほしいという要望のままでは、面接で話し合いが進みません。

面接時に配慮が必要な場合は、面接日までに余裕をもって申し出ます。筆談での実施、面接時間の調整、就労支援機関の職員の同席などが、募集や採用の場面で企業が行う配慮の例として挙げられています。

出典：厚生労働省「合理的配慮指針」

想定される質問に答える練習をして応募書類と内容をそろえる

この記事で挙げた質問に、声に出して答える練習をします。書いた文章を読み上げるのではなく、要点を覚えて自分の言葉で話せる状態にしておきましょう。

履歴書や職務経歴書に書いた内容と、面接で話す内容は一致させます。書類と話が食い違うと確認の質問が増え、答えに詰まる原因になります。

応募先ごとに、志望動機と希望する配慮を書き分けておくことも大切です。支援機関を利用している場合は、面接に向けた相談や練習の機会もあわせて活用しましょう。

障害者雇用の選考で評価されやすい点については、こちらの記事「障害者枠は採用されやすい！選考に受かりやすい人の特徴と求人3選を紹介」で詳しく解説しています。

障害者雇用の面接対策に活用できる支援機関・サービス

ハローワークの障害者専門窓口

ハローワークには、障害について専門的な知識をもつ職員や相談員が配置されており、仕事に関する情報提供や就職の相談を受けられます。専門的な支援の対象は、障害があるため職業生活に相当の制限を受ける人で、障害者手帳を持っていない人も利用できます。

個別に求人の提出を事業主へ依頼したり、採用面接に同行したりする支援も行われています。面接で障害や配慮の説明に不安がある場合は、同行を相談できます。

障害のある人を対象とした就職面接会も開催されています。複数の企業と直接話せるため、書類選考だけでは伝わりにくい人柄や意欲を見てもらいたい場合の選択肢になります。

ハローワークの障害者求人については、こちらの記事「ハローワークの障害者求人を紹介！良い求人に出会うコツは？」で詳しく解説しています。

出典：厚生労働省「障害のある皆様へ」

就労移行支援

就労移行支援は、就労を希望する65歳未満の障害のある人が利用できる障害福祉サービスです。就労に必要な知識や能力を高める訓練から、求職活動に関する支援、適性に応じた職場の開拓、就職後の職場定着の相談まで受けられます。

事業所に通いながら生活リズムを整え、応募書類の準備や面接に向けた練習を進められます。離職期間があり、働ける状態にあることを説明しにくい場合も、通所の実績が説明の材料になります。

事業所によって訓練の内容や力を入れている職種は異なります。見学や体験利用を通じて、自分が目指す働き方に合う支援を受けられるかを確認してから利用を決めましょう。

就労移行支援の利用条件や利用の流れについては、こちらの記事「就労移行支援の利用条件・対象者や料金・利用の流れを解説」で、事業所の選び方については、こちらの記事「【チェックリスト付き】就労移行支援の選び方！失敗しない事業所選び5つのポイント」で詳しく解説しています。

出典：厚生労働省「障害福祉サービスの内容」

地域障害者職業センター

地域障害者職業センターでは、ハローワークと協力して、就職に向けた相談、職業能力の評価、就職前の支援から就職後の職場適応の援助まで、状況に応じた継続的なサービスを提供しています。利用にあたっては、あらかじめ電話かFAXで連絡します。

職業評価では各種検査や作業を通じて現状を分析し、職業相談では目標に向けた課題を整理します。自分の得意なことと苦手なことを言葉にする材料が得られるため、面接での説明を組み立てやすくなります。

就職の前後には、職場適応援助者（ジョブコーチ）による支援も受けられます。ジョブコーチは職場に出向いて本人と事業主の双方を支援し、支援期間は標準的に2〜4か月です。入社後の支えまで見通したうえで、面接で配慮を相談できます。

出典：高齢・障害・求職者雇用支援機構「就職支援・相談窓口」・高齢・障害・求職者雇用支援機構「職場適応援助者（ジョブコーチ）による支援」

障害者専門の転職エージェント

転職エージェントは、求人の紹介から応募書類の添削、面接対策、内定後の条件交渉まで、転職活動や就職活動全般を無料でサポートするサービスです。障害者雇用を専門に扱うエージェントであれば、障害や配慮をどこまで、どのように伝えるかまで相談したうえで面接に臨めます。

障害者専門のエージェントである障害者雇用バンクは、キャリアアップを目指せるハイクラス求人と、特例子会社などの応募しやすい求人のどちらも多数保有しています。そのため、障害の内容や必要な配慮をふまえて、無理なく働ける求人の紹介を受けられます。

障害者雇用バンクの就職・転職サポートはすべて無料で利用できます。面接の準備を一人で進めることに不安がある場合は、こちらから会員登録のうえ、無料相談を活用してみるのも選択肢です。

【求人5選】障害者雇用の面接対策を踏まえて応募したい求人

面接で伝えることを整理できても、応募先の仕事や働き方が自分に合っていなければ、配慮を受けながら長く働くことは難しくなります。応募する前に、任される業務と働き方を見ておくことが大切です。

ここでは、東京都と大阪府の障害者雇用枠の求人の中から、職種や働き方が異なる5つを紹介します。求人を選ぶときは、次のポイントを確認しましょう。

※求人情報は2026年8月時点の内容です。募集状況や雇用条件は変更される可能性があるため、応募前に最新情報をご確認ください。

アスクル

【求人情報】

こちらは、アスクル株式会社が募集している、カスタマーサービス＆オペレーション部門のアシスタント業務の求人です。

業務システムを使った確認や設定、データのとりまとめ、庶務業務までを担当します。業務システムの使用経験は問われず、入社後に教えてもらえるため、事務の実務経験があれば応募できます。実際の業務内容は、経験と適性に応じて決められます。

在宅勤務との併用が可能で、通勤の負担を抑えながら働けます。事務の経験を活かして、大手企業で年収を上げながら働きたい人におすすめです。

アスクル株式会社の求人は、こちらからご覧ください。

パーソルダイバース

【求人情報】

こちらは、パーソルグループの特例子会社であるパーソルダイバース株式会社が募集している、事務スタッフの求人です。

グループ各社から受託した入力業務が中心で、配属先によって担当する業務が決まります。応募資格ではPC操作の経験が求められるものの、実務経験は問われないため、事務職の経験が浅い人でも応募できます。

時短勤務の相談が可能で、社内研修も用意されています。障害者雇用で働くのが初めての人や、フォロー体制の整った環境で事務の経験を積みたい人に向いています。

パーソルダイバース株式会社の求人は、こちらからご覧ください。

メルカリ

【求人情報】

こちらは、株式会社メルカリが募集している、経理サポートの求人です。

立替経費精算のチェックと承認を中心に、経理チームのサポート業務を担当します。スキルや特性に応じて、経理チームの業務やマネジメント業務を任される可能性もあり、経験を広げながら働ける環境と言えるでしょう。

さらに定期面談の機会が設けられており、福利厚生も整っています。簿記の知識や経理の実務経験を活かして、専門性のある職種で働きたい人におすすめです。

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リンクレア

【求人情報】

こちらは、株式会社リンクレアが募集している、システムエンジニア（PM候補）の求人です。

エンドユーザーからの直接受注が8割を占める独立系のSIerで、上流工程から携われます。年間400件以上のプロジェクト実績があり、幅広い業界のシステム開発を経験できます。

開発経験とマネジメント経験を活かせる、障害者雇用のなかでも年収の高い求人です。これまでのキャリアを土台に、障害者雇用でキャリアアップを目指したい人に向いています。

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りそな銀行

【求人情報】

こちらは、株式会社りそな銀行が募集している、大阪本社での一般事務の求人です。

データ入力や書類の仕分け、チェックなど、手順の決まった事務業務を担当します。担当する業務は相談のうえ決められるため、体調や得意なことに合わせて調整できます。応募資格の指定がなく、事務職の経験がない人でも応募しやすいと言えるでしょう。

休暇制度が整っており、通院を続けながら働きやすい環境です。関西で腰を据えて働きたい人や、大阪勤務で安定した職場を探している人におすすめです。

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まとめ：障害者雇用の面接で聞かれることは事前に整理すれば落ち着いて答えられる

障害者雇用の面接では、自己紹介や志望動機といった基本の質問に加えて、障害の内容、通院や服薬の状況、必要な配慮、体調を崩したときの対処法が聞かれます。質問の中心が仕事の話である点は、一般の選考と変わりません。

企業が知りたいのは症状の詳細ではなく、任せられる業務があるか、どのような配慮があれば働き続けられるかという点です。障害について答えるときは、症状、業務への影響、対処している方法をひと続きにして伝え、できないことには代わりにできる方法を添えましょう。

面接前に、障害の状況と体調、できる業務とできない業務、必要な配慮を書き出しておくと、その場で言葉に詰まりにくくなります。応募書類の内容と話す内容をそろえておくことも、準備の一つです。

一人で準備を進めることに不安がある場合は、ハローワークの障害者専門窓口や地域障害者職業センター、就労移行支援、障害者専門の転職エージェントに相談できます。面接への同行や同席を頼めることもあるため、早めに相談しておきましょう。

障害者雇用の面接に関するよくある質問

障害者雇用の面接で障害名は必ず伝える必要がありますか？

障害者雇用枠では、応募資格や必要な配慮を確認するため、障害名や障害者手帳の種類・等級について確認されることがあります。聞かれた場合は、手帳に記載されている内容を正確に伝えましょう。

ただし、障害に関することなら何でも詳しく説明しなければならないわけではありません。企業が確認するのは、採用する職種への適性や、業務上必要な配慮を判断するために必要な範囲が基本です。

そのため、業務と直接関係のない症状の経過まで詳しく話す必要はなく、仕事への影響や必要な配慮を中心に伝えるとよいでしょう。

出典：厚生労働省「障害者雇用促進法に基づく障害者差別禁止・合理的配慮に関するQ&A【第三版】」・厚生労働省「合理的配慮指針」

必要な配慮を多く伝えると不採用になりますか？

配慮を申し出たことをもって不利益な取扱いを招くことにならないようにする必要があるとされています。配慮を伝えたこと自体を理由に不採用とすることは想定されていません。

ただし、希望した配慮が企業にとって負担の大きいものであった場合は、実施できないと判断されることがあります。その場合は、実施できない理由が説明され、負担にならない範囲で別の配慮が検討されます。

数を絞るよりも、業務を進めるうえでなぜ必要かという理由を添えて伝えるほうが、企業は検討しやすくなります。優先順位をつけて伝えると、話し合いも進みやすくなります。

出典：厚生労働省「障害者雇用促進法に基づく障害者差別禁止・合理的配慮に関するQ&A【第三版】」・厚生労働省「合理的配慮指針」

障害者手帳を面接に持参する必要はありますか？

企業から障害者手帳を持参するよう案内があった場合は、その指示に従いましょう。障害者雇用枠など、障害者であることが応募条件となっている求人では、採用選考の過程で手帳の提示を求められることがあります。

一方、企業から案内がない場合に、自分の判断で手帳やその写しを提出する必要はありません。手帳の確認を行う場合も、企業には利用目的を明らかにするなど、プライバシーに配慮した対応が求められます。

面接前に企業からの案内を確認し、持参する必要があるかわからない場合は、採用担当者へ事前に確認しておくと安心です。

面接では、手帳の種類や等級、取得時期などを聞かれる場合もあるため、手帳の記載内容を口頭で答えられるよう確認しておきましょう。精神障害者保健福祉手帳など有効期限がある場合は、更新時期も確認しておくとスムーズです。

出典：厚生労働省「プライバシーに配慮した障害者の把握・確認ガイドライン」

面接に支援機関の担当者が同席できますか？

募集や採用の場面で企業が行う配慮の例として、面接時に就労支援機関の職員等の同席を認めることが挙げられています。企業に申し出て、認められれば同席してもらえます。

同席を希望する場合は、面接日までに余裕をもって企業に申し出ましょう。企業側も面接の進め方を調整する必要があるため、当日の申し出では対応が難しくなります。

ハローワークでは、採用面接に同行する支援も行われています。支援機関を利用していない場合は、まず窓口に相談してみましょう。

出典：厚生労働省「合理的配慮指針」・厚生労働省「障害のある皆様へ」

面接で答えたくない質問をされたときは断ってもよいですか？

本籍や出生地、家族の職業や収入、住宅の状況、宗教や支持政党など、本人の適性・能力に関係のない事項を面接でたずねることは、就職差別につながるおそれがある事項とされています。障害者雇用の面接でも同じ扱いです。

令和6年度にハローワークが把握した854件のうち、家族に関することの質問が多くを占めています。場を和ませるつもりで尋ねられることもありますが、適性や能力とは関係のない質問に無理に答える必要はありません。

答えたくない質問をされた場合や、対応に迷った場合は、最寄りのハローワークまたは都道府県労働局に相談できます。同じ企業に応募する人のためにも、実際にあった質問の内容を伝えておきましょう。

出典：厚生労働省「採用選考時に配慮すべき事項」・厚生労働省「求職者の皆様へ」

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