障害者手帳を持つ人の就職はオープン・クローズどっち？障害者雇用枠のメリット・デメリットと選び方

障害者手帳を取得すると、適切な合理的配慮を受けながら働ける「障害者雇用枠」での就職が選択肢に加わります。

就職のしやすさ・働きやすさ・定着率の面で大きなメリットがある一方で、給与や職種の幅では一般枠と異なる特徴も持っています。

そのため、

「障害者雇用枠の方が働きやすいのか」
「一般枠とどちらを選ぶべきか」
「就職活動はどう進めればいいのか」

と悩む方も少なくありません。

本記事では、障害を開示して働く「オープン就労（主に障害者雇用枠）」と、開示せずに働く「クローズ就労（主に一般枠）」のメリット・デメリットを整理したうえで、自分に合った働き方の選び方や、具体的な就職活動の進め方について解説します。

障害者手帳を持つ人は障害者雇用枠で就職できる

障害者手帳を取得すると、転職活動時に障害者雇用枠での応募が可能になり、合理的配慮を受けながら働けるようになります。

障害者雇用枠とは

障害者雇用枠とは、障害のある人を対象に企業が設ける採用枠です。障害特性に対する合理的配慮（業務内容の調整、勤務時間の調整、通院休暇の取得など）を受けながら働ける点が大きな特徴です。

障害者雇用枠は一般枠とは別の選考が行われ、応募には障害者手帳の所持が原則必要となります。

障害者雇用促進法に基づき、民間企業や国・地方公共団体には常時雇用する従業員のうち一定割合以上の障害者を雇用する義務があり、障害者雇用枠はその義務を果たすための採用枠として設けられています。

障害者雇用枠の対象となるのは、身体障害者手帳・療育手帳・精神障害者保健福祉手帳のいずれかを所持している人です。発達障害も精神障害者保健福祉手帳の対象に含まれています。

また等級に関わらず、障害者手帳を取得していれば応募が可能です。

法定雇用率の引き上げで障害者雇用の採用機会は拡大している

法定雇用率とは、企業や行政機関が雇用する従業員に対する障害者の雇用割合のことです。対象企業には法定雇用率以上の障害者を雇用する義務があります。

民間企業の法定雇用率は2024年4月から2.5%（雇用義務の対象は従業員40.0人以上）に引き上げられ、2026年7月からはさらに2.7%（同37.5人以上）に引き上げられる予定です。

法定雇用率の引き上げに伴い、企業の障害者採用ニーズは年々高まっており、障害者雇用枠の求人数も増加傾向にあります。

出典：厚生労働省「障害者の法定雇用率引上げと支援策の強化について」

障害者雇用枠で就職するメリット

一般枠とは別の選考枠で就職活動ができる

障害者雇用枠は一般枠とは別に設けられた採用枠であり、健常者と同じ土俵で選考を競う必要がありません。

一般枠での選考では、障害があることによって、業務への影響や継続就労のしやすさを懸念されることがあります。

一方、障害者雇用枠では、企業が障害特性や必要な配慮を踏まえたうえで選考を行います。そのため、障害によって難しいことだけでなく、配慮があればできることや、これまでの経験・スキルを含めて評価してもらいやすい点が特徴です。

また、選考では業務に必要なスキルや経験だけでなく、障害特性と業務内容が合っているか、必要な配慮を行うことで無理なく働けるかどうかも重視されます。

障害特性に対する合理的配慮を受けながら働ける

障害者雇用枠で働く最大のメリットは、障害特性に応じた合理的配慮を受けながら働くことができる点です。

障害者雇用促進法に基づき、企業には障害のある労働者に対する合理的配慮の提供が義務付けられています。

【受けられる合理的配慮の例】

• 業務内容の調整（障害特性に支障をきたす業務の除外・変更）
• 勤務時間の調整（短時間勤務、休憩時間の確保、フレックスタイムの導入）
• 通院やリハビリのための勤務調整（休暇の取得、中抜けの許可）
• 在宅勤務・テレワークの活用
• 支援機器の導入（音声読み上げソフト、画面拡大装置、補助具など）

適切な配慮があることで就労による心身への負担が軽減でき、長期的な安定した就労につながります。

一般枠より職場定着率が高い傾向にある

障害者雇用枠で就職した場合、一般枠で就職した場合と比較して職場定着率が高い傾向にあります。

障害者職業総合センターの調査によると、就職後1年時点の職場定着率は以下のような差があります。

• 障害者求人（障害者雇用枠）での就職：70.4%
• 一般求人で障害を開示して就職：49.9%
• 一般求人で障害を非開示にして就職：30.8%

障害特性に配慮された環境で働けることで心身への負担が抑えられ、長く働き続けやすいことが、定着率の高さにつながっていると考えられます。

出典：障害者職業総合センター「障害者の就業状況等に関する調査研究（調査研究報告書No.137）サマリー」

障害を開示して働けるため精神的な負担が軽減される

一般枠で障害を開示せずに働く場合、職場で障害を隠し続ける精神的な負担が生じることがあります。

障害者雇用枠であれば入社時から障害を会社に開示した状態で働けるため、職場で障害を隠す必要がありません。

体調不良時や通院が必要な際にも、上司や同僚に事情を説明しやすく、業務の調整や引き継ぎがスムーズに行えます。

また、障害者雇用で入社した場合に、全社員に全ての情報を公開する必要は当然ありません。基本的には面接の担当者と、直属の上司や仕事で日常的に関わる人に、サポートを受けるために必要な情報を伝える形になります。

障害者雇用枠で入社することで「障害を持ってることがバレてしまうのではないか」という心理的なストレスがなくなり、また適切なサポートを受けながら働くことができるようになるため、本来の業務に集中できるようになります。

障害者雇用に積極的な大手企業に応募できる

障害者雇用枠の求人には、知名度の高い大手企業の案件が多く含まれています。

法定雇用率の引き上げに伴い、特に大手企業ほど障害者の採用に積極的に取り組んでいる傾向があります。

【大手企業で働くメリット】

• 給与水準や福利厚生が充実している
• 教育研修制度が整っており、スキルアップしやすい
• 経営が安定しており、長期的なキャリア形成がしやすい
• 障害者雇用の実績が豊富で、サポート体制が整っているケースが多い

大手企業のグループ会社である特例子会社で働くという選択肢もあります。特例子会社とは、障害のある人が働きやすいように配慮された環境を整え、親会社の障害者雇用を進める役割を担う会社のことです。

特例子会社では、業務内容や働き方が障害特性に合わせて調整されていることが多く、専門スタッフによる定着支援なども受けやすいため、手厚い配慮を受けながら働ける点が特徴です。

特例子会社については、こちらの記事「特例子会社と障害者雇用枠の違い・おすすめ求人3選をそれぞれ紹介！」にて詳しく解説しています。

障害者雇用枠で就職するデメリットと対処法

障害者雇用枠で働くことについて「給料が低い」「職種が限られる」などのデメリットが挙げられることがあります。

しかし、これらのデメリットには明確な理由があり、背景を理解して対処することで、実質的なデメリットにはならないケースも多いです。

ここからは、障害者雇用枠でよく挙げられるデメリットと、それぞれへの対処法を解説します。

給料水準が一般枠より低い傾向にある

障害者雇用枠の給料は、一般枠と比べてやや低い傾向があるのは事実で、就労している障害者の1ヵ月の平均賃金は身体障害者23万5,000円、知的障害者13万7,000円、精神障害者14万9,000円となっています。

障害特性への配慮として担当業務の範囲が限定されたり、短時間勤務になるケースが多いため、業務量に応じて収入も下がりやすいことが主な理由です。

そのため、フルタイム正社員の求人を中心に探したり、これまでの経験や専門スキル（IT、経理、語学など）を活かせる職種を選ぶことで、一般枠と変わらない水準の給与を受け取ることも可能です。

障害者雇用に特化した転職エージェントを利用すれば、一般には公開されていない高待遇の求人を紹介してもらえることもあるため、積極的な活用をおすすめします。

障害者雇用の給料に関しては、こちらの記事「障害者雇用の給料は安いのか？平均月収・年収と給料を上げる方法を解説」にて詳しく解説しています。

出典：厚生労働省「令和5年度障害者雇用実態調査結果報告書」

職種が事務系に偏りやすい

障害者雇用枠の求人は、事務系の職種が中心となる傾向があります。

事務系の業務は室内のPC作業で完結することが多く、心身への負担が少ないこと、そして障害特性に応じたサポートや業務調整がしやすいため、企業側も求人を出しやすいことが理由です。

一方で、これまでの経験やスキルを活かせる専門職（IT、デザイン、経理、Webマーケティングなど）の求人も存在しており、事務以外の選択肢も広がっています。

キャリアアップに時間がかかる場合がある

障害者雇用枠で働く場合、配慮を受けながら無理のない範囲で業務に取り組むため、一般枠と比べてキャリアアップの速度が緩やかになるケースがあります。

業務内容や責任の範囲が限定されることで、昇進・昇格に必要な経験を積みにくいことが主な理由です。

そのため、入社前に企業のキャリアパス（昇進・昇格の制度や前例）を確認しておくことが重要です。スキルアップを継続して業務範囲を広げる意思を会社側に伝えることで、責任ある業務を任せてもらえる機会も増えていくようになるため、キャリアアップを目指す場合はその意思を会社側へ伝えておくようにしましょう。

オープン就労かクローズ就労か？障害者雇用枠と一般枠の選び方

障害を開示して働くことを「オープン就労（主に障害者雇用枠）」、障害を隠して一般枠で働くことを「クローズ就労」と呼びます。障害者手帳を持っているからといって、必ずオープン就労をしなければならないわけではなく、最終的にはどちらを選ぶかは本人の自由です。

しかし、前述の定着率のデータからもわかるように、障害を開示して障害者雇用枠で働く方が、長く安定して働ける傾向にあります。障害者手帳を取得していて、業務上の配慮や通院への調整が必要な場合は、障害者雇用枠の方が働きやすいケースが多いです。

障害者雇用枠であれば障害特性に配慮された環境で働けるため、心身に負担を抱えながら働くリスクを減らせます。一般枠での就労が選択肢になるのは、障害が日常生活や業務にほとんど支障をきたしていないなど、限られた条件を満たす場合に限られます。

オープン就労（障害者雇用枠）が向いている人

障害者手帳を取得していて、業務上の配慮や通院への調整が必要な場合は、オープン就労（障害者雇用枠）の方が働きやすいケースが多いです。

オープン就労では、障害があることを企業に伝えたうえで就職するため、必要な合理的配慮を受けながら働きやすくなります。

特に、次のような人はオープン就労（障害者雇用枠）が向いています。

• 障害特性によって日常的に何らかの配慮が必要な人
• 定期的な通院や服薬が必要な人
• 体調の波があり、勤務時間や業務量の調整を必要とする人
• 障害があることを開示した上で、無理なく長く働きたい人
• 採用選考の段階から障害特性を理解した上で評価してもらいたい人

オープン就労（障害者雇用枠）では、障害特性を踏まえた業務設計や勤務調整が行われやすいため、安心して長く働ける環境を整えやすいのが特徴です。心身への負担を抑えながら長期的に働きたい場合は、有力な選択肢になります。

クローズ就労（一般枠）が向いている人

クローズ就労（一般枠）が選択肢になるのは、障害が日常生活や業務にほとんど支障をきたしておらず、特別な配慮がなくても働ける人です。クローズ就労では、障害があることを企業に開示せず、通常の応募者と同じ一般枠で選考を受けます。

特に、次のような人はクローズ就労（一般枠）も検討できます。

• 障害による業務上の支障がほとんどない人
• 通院や体調面の調整を、勤務に大きく影響させずに行える人
• 給与水準や職種の選択肢の広さを優先したい人
• 障害を開示せず、一般枠でキャリアを築きたいと考えている人

ただし、クローズ就労（一般枠）では、障害者雇用枠のような配慮を前提とした働き方はしにくくなります。そのため、体調の波がある人や、定期的な通院が必要な人は、無理が積み重なって早期離職につながるリスクもあります。

障害者手帳を取得していて、安定して長く働ける環境を重視する場合は、まずオープン就労（障害者雇用枠）を選択肢として検討するのが現実的です。一方で、配慮がなくても働ける状態で、仕事内容や待遇の幅を重視したい場合は、クローズ就労（一般枠）も選択肢になります。

手帳種類別の就職傾向と向いている仕事

障害者手帳には身体障害者手帳・精神障害者保健福祉手帳・療育手帳の3種類があり、対象となる障害の特性によって、向いてる仕事の傾向も異なります。

厚生労働省の調査によると、令和7年6月時点で民間企業に雇用されている障害者は約70.5万人で、内訳は身体障害者が約37.4万人、精神障害者が約16.9万人、知的障害者が約16.2万人となっています。

• 身体障害者手帳

身体障害者手帳を持つ人は、事務職やITエンジニアなどデスクワーク中心の職種が向いています。視覚障害や聴覚障害がある人は支援機器の導入実績がある企業、肢体不自由がある人はバリアフリー化が進んでいる企業を選ぶことで、より働きやすい環境を見つけやすいです。

• 精神障害者保健福祉手帳

精神障害者保健福祉手帳を持つ人は、うつ病や統合失調症のある人は対人関係や業務量のストレスが少ないデスクワーク中心の事務職、発達障害（ASDやADHDなど）のある人はマニュアルが整備されたルーティン業務や専門性を活かせるエンジニア職などが向いています。

• 療育手帳

療育手帳を持つ人（知的障害のある人）は、業務手順が明確で繰り返しの作業が中心となる仕事に適性を発揮しやすく、清掃・軽作業・ピッキング・梱包などの作業系の仕事や、データ入力・書類整理などの定型的な事務作業が向いています。

これらの適性についてはあくまで傾向の話になります。障害の内容や程度、就労経験によってできる業務には違いがあるので、自身の障害と経験を踏まえた上で、適した職種を選ぶことが大切です。 出典：厚生労働省「令和7年 障害者雇用状況の集計結果」

障害者枠で就職活動をするときのポイント

就職活動は、通院や生活リズムがある程度安定し、継続して働くイメージが持てる段階で始めるのが理想です。

そして、障害者枠で就職活動を進める際は、自分の障害特性を正確に把握し、適切な支援を受けながら、自分に合った企業を見極めることが重要です。

障害特性と必要な配慮を整理する

就職活動を始める前に、自分の障害特性と、働くうえで必要な配慮を具体的に整理しておくことが大切です。

【整理しておくべき内容】

• 障害の内容と現在の症状
• 業務上できること・できないこと
• 体調の波がある場合は、その傾向や時間帯
• 通院やリハビリの頻度・時間帯
• 必要な合理的配慮の具体例（業務内容の調整、勤務時間の柔軟性、在宅勤務の可否、休憩時間の確保など）

これらを整理しておくことで、応募する企業の選定や、選考時に企業へ伝える内容が明確になります。

整理が難しい場合は、主治医や支援機関に相談することで、客観的な視点から整理を進められます。

障害者雇用に特化した支援機関や転職エージェントを利用する

障害者雇用に特化した支援機関や転職エージェントを活用することで、自分に合った求人を効率的に見つけやすくなります。

【主な支援機関・サービス】

• ハローワーク（障害者専門窓口）：全国のハローワークに設置されており、障害者専門の相談員が求人紹介や応募のサポートを無料で行っている
• 就労移行支援事業所：就職前の訓練、職場実習、応募書類の添削、面接対策、就職後の定着支援までを継続的に受けられる。原則2年間利用可能
• 障害者雇用に特化した転職エージェント：障害者向けの非公開求人の紹介や、応募書類の添削、面接対策、企業との条件交渉などを無料で受けられる

自分の状況に合わせて、これらの支援機関・サービスを組み合わせて利用することで、就職活動の選択肢が広がります。

企業の障害者雇用への取り組みを事前に確認する

求人に応募する前に、企業の障害者雇用への取り組みを事前に確認しておくことで、入社後のミスマッチを防ぐことができます。

【確認しておきたいポイント】

• 障害者雇用の実績（雇用人数、雇用継続年数など）
• 過去の合理的配慮の事例
• 障害者向けの研修制度やサポート体制の有無
• 障害者雇用枠でのキャリアパス（昇進・昇格の前例）
• 在宅勤務や時短勤務など、柔軟な働き方の可否

企業の公式サイトやサステナビリティ報告書、転職エージェントのキャリアアドバイザーへの確認、口コミサイトなどを活用して情報収集を進めましょう。

また、必要に応じて面接で直接確認することも大切です。失礼になるのではと不安に感じる方もいるかもしれませんが、自分が安心して働ける環境かどうかを見極めるための質問は、就職後のミスマッチを防ぐうえでも意味があります。不安に感じている点があれば、面接の場で確認しておくとよいでしょう。

応募書類・面接で障害特性と必要な配慮を伝える

障害者雇用枠の選考では、自分の障害特性と必要な配慮を、応募書類や面接で適切に伝えることが重要です。

【伝える際のポイント】

• 障害の内容を簡潔に説明し、現在の症状や治療状況も明記する
• 業務上できること・できないことを具体的に伝える
• 必要な合理的配慮を具体的に挙げる（「業務量の調整が必要」「週1回の通院のため、その日は早退したい」など）
• 配慮なしでも問題なくできる業務や、自分の強み・これまでの経験やスキルも併せて伝える

必要な配慮と、自分ができること・貢献できることの両方をセットで伝えることで、企業側に正確な情報が伝わり、入社後のミスマッチも防ぎやすくなります。

障害者雇用枠のおすすめ求人5選

ここまで、障害者枠での就職活動の進め方を解説してきました。実際の求人を見ると、企業がどのような配慮を行っているのか、どのような働き方ができるのかを具体的にイメージしやすくなります。 ここでは参考として、障害への配慮が行き届いており、無理なく働きやすいおすすめの求人例を5つご紹介します。

大正製薬

【求人情報】

• 職種：オープンポジション（障害者枠）
• 雇用形態：正社員/契約社員
• 業務内容：事務、総務、経理、法務、財務、人事、社内SE、情報システムなど、希望と適性の合うポジションでの業務を担当
• 給与・年収：3,960,000～8,000,000円
• 勤務地：東京本社・中野事業所・大宮工場・大宮研究所・関西支店・九州支店
• 応募資格：該当ポジションでの実務経験があること

こちらは大正製薬が募集しているオープンポジションの求人です。

特定の職種での募集ではなく、応募者の希望と適性を踏まえた上で最適な職種での採用となります。業務内容は配属ポジションによって異なり、担当できる業務範囲によって給与も大きく変化します。

そのため、就労経験が多くはない人から、積極的にキャリアアップを目指す人まで、幅広い人におすすめの求人です。応募には、該当職種での実務経験が求められるためその点は注意しましょう。

大正製薬株式会社の求人はこちらからご覧ください。

マイナビパートナーズ

【求人情報】

• 職種：Webデザイナー（障害者枠）
• 雇用形態：正社員
• 業務内容：マイナビ各Webサービスのバナーデザイン制作・マイナビ各サービスのパンフレットデザイン制作・ホームページ制作・動画編集・原稿制作など
• 給与・年収：2,600,000円～3,200,000円
• 勤務地：東京本社・大阪
• 応募資格：Adobeソフト（ illustrator 、 Photoshop ）の学習経験のある方

こちらはマイナビグループの特例子会社であるマイナビパートナーズが募集しているWebデザイナーの求人です。

マイナビグループ内で必要なデザイン制作物や動画編集、原稿の執筆など、様々なクリエイティブ業務を担当します。特例子会社となっているので、より徹底した配慮を受けながら、クリエイティブ職として活躍することが可能です。

マイナビパートナーズでは一般事務ポジションでも募集をしているため、希望に合わせて応募が可能です。

株式会社マイナビパートナーズの求人はこちらからご覧ください。

クエスト

【求人情報】

• 職種：アプリケーション開発エンジニア（障害者枠）
• 雇用形態：正社員
• 業務内容：Webを中心としたアプリケーション開発部署にてコンサル・要件定義から運用保守まで、経験に応じた業務を担当
• 給与・年収：350万円～600万円
• 勤務地：東京本社
• 応募資格：アプリケーション開発経験がある方（5年以上）

こちらはアプリケーション開発に関する業務を担当する、エンジニアの求人です。

経験や障害内容によって業務内容は調整されますが、障害に対する配慮を受けながら、エンジニアとしてのスキルアップ、キャリアアップを目指すことができます。

応募資格として5年以上の該当職種の実務経験が求められますが、　その分給与水準も一般枠の求人と比較しても差がない額に設定されています。

株式会社クエストの求人は、こちらからご覧ください。

みずほフィナンシャルグループ

【求人情報】

• 職種：オープンポジション（障害者枠）
• 雇用形態：正社員/契約社員
• 業務内容：金融関係事務・営業・企画・マーケティング・人事・総務・経理・広報・法務・情報システム・DX推進など、社内の様々なポジションで希望と適性に応じて配属。配属部署にて業務内容が決定
• 給与・年収：2,940,000円～6,000,000円
• 勤務地：東京本社・在宅勤務
• 応募資格：各ポジションでの条件を満たす

こちらはみずほフィナンシャルグループが募集している、オープンポジションの求人です。

オープンポジションのため、それまでの業務経験や保有スキル、障害の内容などによって適切なポジションに配属されます。職場からのサポートや支援ツールを活用することで、快適な環境での就労が可能です。

在宅勤務が可能なため、通勤することに不安を感じている人にもおすすめの求人です。

株式会社みずほフィナンシャルグループの求人については、こちらからご覧ください。

りそな銀行

【求人情報】

• 職種：清掃員（障害者枠）
• 雇用形態：嘱託社員
• 業務内容：東京本社及び近隣銀行施設のオフィス内清掃業務
• 給与・年収：2,400,000円
• 勤務地：東京本社および近隣の銀行施設
• 応募資格：特になし

こちらはりそな銀行が募集している清掃業の求人です。

東京本社と、その近隣の関連銀行施設の清掃業務と簡単な事務作業を担当します。基本的に業務内容はルーティン化されており自分のペースで行うことができます。

ブランクのある人や、初めての就労を目指す人にとって、無理のないスタートを切ることができる求人です。

株式会社りそな銀行の求人はこちらからご覧ください。

まとめ：障害者手帳があると就職の選択肢が広がる

障害者手帳があると、障害者雇用枠という選択肢を持てるようになり、合理的配慮を受けながら働ける可能性が広がります。

障害者雇用枠には給料水準やキャリアアップなどの面で留意すべき点もありますが、それぞれに理由があり、企業選びや事前の準備によって対処できるケースも多いです。

自分の障害特性や働き方の希望に合わせて、障害者雇用に特化した支援機関や転職エージェントを活用しながら、自分に合った企業を見つけることが大切です。

障害者雇用バンクでは、障害者雇用に特化した求人を多数保有しており、一人ひとりの状況に合わせたサポートを提供しています。就職・転職を検討している方は、ぜひこちらより会員登録をしてみてください。

障害者の就職に関するよくある質問

障害者手帳を申請中ですが障害者雇用枠の求人に応募できますか？

企業によりますが、手帳の「申請中」や「取得見込み」の段階でも応募を認めている企業は多くあります。まずは転職エージェントやハローワークに相談し、手帳の取得見込み時期を伝えながら就職活動を並行して進めるのが効率的です。

出典：マイナビチャレンジド「障がいのある学生のための就活なんでもQ&A」

障害者手帳を持っていると就職活動で不利になることはありますか？

障害者雇用枠に応募する場合は、手帳が必須となるため不利になることはありません。また、手帳を持っていることを隠して（クローズ就労で）一般枠に応募することも個人の自由であり、手帳を持っていること自体がマイナスになることはありません。