障害者雇用は本当に狭き門？内定に近づく対策と実際の求人も紹介

障害者雇用の求人に応募してもなかなか採用されないと、「障害者雇用は狭き門なのでは」と感じるかもしれません。実際、知名度の高い企業や、在宅勤務・高待遇などの人気条件がそろった求人には応募が集中し、選考が厳しくなりやすい傾向があります。

一方、法定雇用率の引き上げを背景に、障害のある人を雇用する企業や、実際に働く人の数は増えています。障害者雇用全体が一律に狭き門というわけではなく、応募する企業や職種、希望条件、経験・スキルとの相性、必要な配慮の伝え方などによって、内定獲得の難易度は変わります。

この記事では、障害者雇用が狭き門だと感じる主な理由を整理したうえで、応募条件の見直し方や選考対策、自分に合った求人の探し方を解説します。

障害者雇用は一律に狭き門ではないが、簡単に採用されるわけでもない

障害者の雇用数と採用枠は拡大している

民間企業で働く障害者の数は増え続けており、令和7年時点で704,610人と過去最高を更新しています。前年からの増加数は27,148.5人（4.0％増）で、障害者雇用は年々活発になっています。実雇用率も2.41％と過去最高の水準まで上がっており、企業が障害のある人を採用する動きは全体として拡大しています。

障害者の法定雇用率は令和6年4月に2.5％、令和8年7月に2.7％へ引き上げられ、雇用義務の対象となる企業の範囲も従業員37.5人以上まで広がりました。

数の面では採用する企業も採用される人も増えており、市場そのものが狭き門になっているわけではありません。

出典：厚生労働省「令和7年 障害者雇用状況の集計結果」・厚生労働省「障害者の法定雇用率引上げと支援策の強化について」

就職率は4割程度で、誰でもすぐに採用されるわけではない

令和7年度にハローワークで新たに求職を申し込んだ障害者のうち、就職に至った人の割合は41.4％でした。障害者の雇用数や採用の機会は拡大しているものの、応募すれば誰でもすぐに就職できるわけではありません。希望する職種や勤務地、勤務条件などによっては、就職まで時間がかかることもあります。

なお、この就職率はハローワークの新規求職申込件数に対する就職件数の割合であり、企業の求人倍率や選考通過率を示すものではありません。

出典：厚生労働省「令和7年度 障害者の職業紹介状況等」

大手企業や好条件の求人に絞るほど狭き門になりやすい

障害者雇用全体では雇用の機会が広がっている一方、応募先を大企業や人気職種に絞るほど、限られた採用枠に応募が集中し、競争は激しくなります。

また、勤務地、給与、職種、雇用形態などの希望条件を重ねるほど、すべてを満たす求人は少なくなります。

したがって、障害者雇用全体が一律に狭き門というよりも、応募する企業や希望条件によって、競争の厳しさが大きく異なるといえます。

ここまでの現状を整理すると、以下のとおりです。

障害者雇用が狭き門だと感じる主な理由

人気企業・好条件の求人に応募が集中する

知名度の高い企業や好待遇の求人には応募者が集まり、倍率が上がりやすくなります。とくに在宅勤務や短時間勤務など、希望者の多い条件がそろった求人には応募が集中し、書類選考や面接の競争が激しくなりやすい傾向があります。

また、障害者雇用の求人は募集人数が少ない傾向があります。そのため、人気企業や好条件の求人に応募が集中すると、限られた採用枠を多くの応募者で争うことになり、選考が厳しくなります。

求人が都市部や特定の職種に偏っている

障害者雇用の求人は都市部の大企業に多く、地方では通勤できる範囲の求人が少ない傾向があります。事務補助や軽作業など特定の職種に求人が集中し、専門職や希望する職種の枠は限られやすいのが実情です。

また、正社員求人は契約社員・パートに比べて数が少なく、雇用形態を絞るほど応募できる求人は減っていきます。希望する働き方と地域の求人の実情が合わないと、応募できる求人自体が少なく感じられます。

障害者雇用の選べる仕事の幅を広げる方法については、こちらの記事「障害者雇用は選べる仕事が少ない？選べる幅を増やす方法と求人例を紹介」で詳しく解説しています。

企業の受け入れ体制や業務の切り出しが十分でない

障害者雇用の求人を出していても、担当してもらう業務や配慮できる範囲が十分に整理されていない企業もあります。

企業側が、どの業務を任せられるか、どのような配慮を提供できるかを明確にできていない場合、求職者の経験や能力が合っていても、採用に慎重になることがあります。

実際に、厚生労働省の調査では、障害者を雇用するうえでの課題として「会社内に適当な仕事があるか」を挙げた事業所が最も多く、その割合は身体障害者で77.2％、知的障害者で79.2％、精神障害者で74.2％、発達障害者で76.9％にのぼります。

不採用が続いているからといって、必ずしも応募者の能力や準備だけに原因があるとは限りません。

出典：厚生労働省「令和5年度障害者雇用実態調査結果報告書」

求人が求める経験・勤務条件と合わない

障害者雇用でも、企業は職種に必要な経験やスキル、勤務時間などの条件をもとに選考します。そのため、障害の有無とは別に、求人が求める条件と応募者の経験や働き方が合わず、不採用になることがあります。

• 求人が求める実務経験やパソコンスキル、資格などを満たしていない場合は、障害者雇用枠でも選考に通りにくくなる
• フルタイム勤務や週5日の出社が条件の求人では、短時間勤務や在宅勤務を希望すると、企業が想定する働き方と合わない場合がある
• 必要な配慮の内容が、業務の進め方や職場の設備では対応しにくい場合、企業が採用を見送ることもある

不採用が続く場合は、自分の能力だけを原因と考えず、企業側が求める経験・スキル・勤務条件と、自分の希望や働き方が合っているかを確認しましょう。

希望条件と求人市場の実情が合っていない

給与、勤務地、職種、雇用形態、在宅勤務など、希望する条件が多いほど、すべてを満たす求人は少なくなります。特に、正社員・高収入・在宅勤務などの人気条件を重ねると、応募先が限られ、競争も激しくなりやすいでしょう。

求人を探す際は、希望条件を「必ず満たしたい条件」と「調整できる条件」に分けることが大切です。例えば、職種は譲れなくても、雇用形態や出社日数は調整するなど、優先順位を決めると応募先を広げやすくなります。

障害者雇用で正社員を目指す方法については、こちらの記事「障害者雇用でも正社員になれる？求人例や正社員になる方法を紹介」で詳しく解説しています。

障害特性や必要な配慮が企業へ十分に伝わっていない

企業は、応募者の障害特性や必要な配慮をもとに、担当してもらう業務や働き方を検討します。そのため、仕事上で困ることや必要な配慮があいまいだと、採用後の働く姿をイメージしにくくなります。

応募書類や面接では、苦手なことだけでなく、できる業務や自分で行っている対処法もあわせて伝えることが大切です。「この配慮があれば、どのような仕事ができるか」まで具体的に説明すると、企業も受け入れ方を判断しやすくなります。

応募書類や面接で経験・強みが十分に伝わっていない

企業は応募書類や面接を通じて、これまでの経験や担当できる業務、採用後に安定して働けるかを確認します。そのため、志望動機や自己PRが抽象的だと、自分の強みや企業で活かせる経験が伝わりにくくなります。

職務経歴書では、担当した業務や身につけたスキル、実績をできるだけ具体的に示しましょう。離職期間がある場合は、その間に取り組んだことや現在の体調、就職に向けて準備していることを説明すると、働き方の見通しを伝えやすくなります。

また、退職理由や体調の波については、現在行っている対処法や再発を防ぐための工夫もあわせて伝えることが大切です。

障害者雇用で採用に近づくための対策

応募条件の優先順位を見直す

勤務地や給与、職種、雇用形態、勤務時間などの希望条件を、「譲れない条件」と「調整できる条件」に分けましょう。すべての条件を満たす求人だけに絞るのではなく、優先順位の高い条件を軸に探すことで、応募できる求人を増やしやすくなります。

条件を見直す際は、すべてを一度に緩める必要はありません。例えば、職種を優先する場合は勤務地や雇用形態を広げるなど、自分の希望に合わせて一つずつ調整すると、無理のない範囲で選択肢を広げられます。

また、求人を探す際は、一つの求人サイトに限定せず、複数の求人媒体やハローワークを併用すると、より多くの求人を比較できます。

出典：厚生労働省「令和7年 障害者雇用状況の集計結果」

大企業だけでなく中小企業にも対象を広げる

大企業だけでなく中小企業まで探すと、応募できる求人の幅が広がります。企業の知名度だけではなく、業務内容や必要な経験、勤務条件、相談できる配慮などを比較しましょう。

令和8年7月からは、民間企業の法定雇用率が2.7％となり、雇用義務の対象も従業員37.5人以上の企業へ広がっています。これまで障害者雇用の経験が少なかった中小企業が求人を出す可能性もあるため、企業規模だけで候補から外さないことが大切です。

特例子会社も応募先の一つとして検討する

特例子会社は、障害のある人が働くことを前提に設けられた会社で、障害特性に配慮した設備や業務手順が整えられている傾向があります。

業務のマニュアル化や指示の明確化が進んでいる職場が多く、働きやすさを重視する人のステップになりやすいでしょう。

また特例子会社では、福利厚生が親会社と同等な場合があったり、大企業の子会社であるため経営が非常に安定しているといったメリットもあります。

一方で、仕事内容や配慮の内容、給与、福利厚生、雇用形態などは会社によって異なるため、特例子会社であることだけで働きやすいと判断せず、自分に必要な配慮を相談できるか、希望する業務を担当できるかを事前に確認するようにしましょう。

特例子会社と障害者雇用枠の違いについては、こちらの記事「特例子会社と障害者雇用枠の違い・おすすめ求人3選をそれぞれ紹介！」で詳しく解説しています。

在宅勤務を含めて探しつつ、完全在宅だけに絞らない

在宅勤務ができる求人も候補に入れると、居住地の近くに限らず応募先を探しやすくなります。通勤による心身の負担を減らせるため、移動に不安がある人にとっても選択肢を広げる方法の一つです。

ただし、完全在宅勤務の求人は希望者が多く、応募が集中することがあります。完全在宅だけに絞らず、週に数日の在宅勤務ができる求人や、時差出勤・短時間勤務に対応している求人、通勤しやすい場所にある求人も含めて検討しましょう。

在宅で働ける求人については、こちらの記事「障害者におすすめの在宅ワーク求人を紹介！必要なスキルも解説」で詳しく解説しています。

障害特性と必要な配慮を整理する

応募前に、自分の障害特性や得意なこと、苦手なこと、仕事をするうえで必要な配慮を整理しておきましょう。

必要な配慮は、「何が難しいか」だけでなく、「どのような配慮があれば、どの業務に取り組めるか」まで具体的にまとめることが大切です。体調に波がある場合は、不調になりやすい状況や、自分で行っている対処法も説明できるようにしておくと、企業が採用後の働き方を検討しやすくなります。

あわせて、障害者雇用枠と一般雇用枠のどちらで働くかも検討しましょう。障害者雇用枠では、障害特性や必要な配慮を企業に伝えたうえで応募します。一般雇用枠では、障害を開示するかどうかを自分で判断できます。

障害者雇用枠と一般雇用枠の選び方については、こちらの記事「障害者手帳を持つ人の就職はオープン・クローズどっち？障害者雇用枠のメリット・デメリットと選び方」で詳しく解説しています。

選考対策を十分にする

志望動機では、企業の事業内容や募集職種と自分の経験を結びつけ、その企業・職種を選んだ理由を具体的に伝えましょう。職務経歴書では、担当できる業務や成果を具体的に書き、採用後に働く姿が伝わるようにします。

退職理由や体調の波については、現在の対処法や再発防止のための工夫もあわせて説明すると、継続して働くための見通しが伝わりやすくなります。

支援機関を活用する

一人で就職活動を進めることに不安がある場合は、ハローワークや就労移行支援、地域障害者職業センター、障害者専門の転職エージェントなどに相談しましょう。

求人探しだけでなく、応募書類の作成や面接対策、必要な配慮の整理、就職後の職場定着など、相談先に応じた支援を受けられます。

支援機関から紹介される求人の中には、一定期間の試行雇用を通じて、本人と企業が業務内容や職場環境との相性を確認する「障害者トライアル雇用」を利用できる求人もあります。

主な支援機関・サービスの特徴は以下のとおりです。

ハローワークの障害者専門窓口

ハローワークには障害のある人を対象とした専門援助部門があり、専門の職員や相談員が障害の特性や適性に応じた職業相談・職業紹介・職場定着の支援を行っています。

精神障害や発達障害のある求職者を支援する専門の担当者が配置されている場合があり、就職に向けた準備から定着まで相談できます。

必要に応じて、地域障害者職業センターや障害者就業・生活支援センターなど、他の専門機関と連携した支援も受けられます。

出典：厚生労働省「ハローワークにおける障害者の就労支援」

就労移行支援を活用する

就労移行支援は、一般企業への就労を希望する原則65歳未満の障害者を対象に、就労に必要な知識や能力の向上のための訓練を行う、障害者総合支援法に基づく障害福祉サービスです。

事業所では、ビジネスマナーやPCスキルの習得、職場実習、求職活動の支援、就職後の職場定着に向けた相談など、一般就労に向けた支援を原則2年間受けられます。

障害者手帳がない場合でも、医師の診断書や意見書などをもとに、市区町村が利用の必要性を認めれば、就労移行支援を利用できることがあります。すぐの就職に不安がある場合に、生活リズムやスキルを整えてから就職を目指せます。

利用条件や必要書類は自治体によって異なるため、障害福祉窓口へ確認するようにしましょう。

就労移行支援については、こちらの記事「就労移行支援の利用条件・対象者や料金・利用の流れを解説」で詳しく解説しています。

出典：厚生労働省「障害者の就労支援について」

地域障害者職業センターを活用する

地域障害者職業センターは、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構が全国47都道府県に設置している、職業リハビリテーションの専門機関です。

障害の状況や職業上の課題を把握する職業評価をはじめ、就職に向けた職業準備支援、職場適応援助者（ジョブコーチ）による職場定着の支援などを受けられます。

ハローワークなど地域の関係機関と連携して支援を行っており、専門的な評価をもとに自分に合った働き方を検討したい場合や、就職後の職場適応に不安がある場合の相談先になります。

出典：独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構「地域障害者職業センター」

障害者専門の転職エージェントを利用する

転職エージェントは、求職者と企業の間に立ち、求人の紹介や応募書類の添削、面接対策、内定後の条件交渉まで、転職活動全般を無料でサポートするサービスです。

障害者雇用を専門に扱う転職エージェントであれば、求人票だけではわからない職場の雰囲気や配慮の内容も、担当者を通じて確認しやすくなります。非公開求人を紹介してもらえることもあり、自分だけでは見つけにくい求人にも出会えます。

障害者雇用に特化した障害者雇用バンクでは、収入水準の高い求人から、配慮を受けながら働きやすい特例子会社の求人まで、幅広いタイプの求人を多数保有しています。そのため、経験を活かして収入を上げたい場合でも、体調を最優先に働きたい場合でも、希望に合った求人の紹介を受けられます。

すべてのサービスを無料で利用できるため、応募先の幅を広げたいときや、選考の準備に不安があるときは、こちらから会員登録のうえ、無料相談を活用してみるのも選択肢です。

すぐに一般企業へ就職することが難しい場合の選択肢

体調や生活リズムに不安があり、すぐに一般企業への就職が難しい場合は、就労継続支援を利用しながら働き、就労の経験を積む選択肢もあります。就労継続支援には雇用契約を結ぶA型と、雇用契約を結ばないB型があり、体調や働ける時間に応じて選べます。

いずれも支援を受けながら働けるため、体調を整えながら一般就労への準備を進める場としても利用できます。

就労継続支援A型とは

事業所と雇用契約を結んで働く福祉サービスで、最低賃金以上の賃金が保障されます。令和6年度のA型事業所における平均賃金月額は、全国平均で91,451円となっています。

一定時間働ける人が、支援を受けながら安定して働く経験を積み、一般就労を目指す土台をつくれます。

就労継続支援A型については、こちらの記事「就労継続支援A型はどんな人が対象？向いている人・利用条件・B型との違いを解説」で詳しく解説しています。

出典：厚生労働省「令和6年度工賃（賃金）の実績について」

就労継続支援B型とは

雇用契約を結ばず、体調や自分のペースに合わせて作業する形で、成果に応じて工賃が支払われます。令和6年度のB型事業所における平均工賃月額は、全国平均で24,141円となっています。

体調に波があり、決まった時間に働くことが難しい人でも、無理のない範囲で就労の機会を得られます。

就労継続支援B型については、こちらの記事「就労継続支援B型はどんな人に向いてる？対象者・利用条件・申請手順をわかりやすく解説」で詳しく解説しています。

出典：厚生労働省「令和6年度工賃（賃金）の実績について」

応募先の幅を広げる障害者雇用の求人例5選

障害者雇用を狭き門と感じても、応募先の条件や探し方を見直すことで、応募できる求人の幅を広げられます。求人を選ぶ際は、これまでに挙げた対策を踏まえ、以下のポイントを意識するとよいでしょう。

• 大企業や人気求人だけでなく、特例子会社や中小企業まで視野に入れる
• 事務職に限らず、専門職やマネジメント職まで、経験や希望に応じて幅広く検討する
• 在宅勤務や時短勤務など、体調や障害の状態に合わせた働き方を選べるかを確認する
• 給料や知名度だけで判断せず、無理なく長く続けられる働き方かどうかを基準にする

ここでは、これらの視点を踏まえて求人を紹介します。

※求人情報は2026年8月時点の内容です。募集状況や雇用条件は変更される可能性があるため、応募前に最新情報をご確認ください。

メルカリ

【求人情報】

• 職種：衛生管理ユニット リード（障害者枠）
• 雇用形態：正社員
• 業務内容：障害のあるチームメンバーのマネジメント、業務内容・業務量の調整とサポート体制の整備、衛生管理業務のリード
• 給与・年収：6,000,000円～8,000,000円
• 勤務地：東京都
• 応募資格：
  ・労務・衛生管理の実務経験が3年以上ある方
  ・休職・復職対応の実務経験がある方
  ・チームリードの経験がある方

こちらは、株式会社メルカリが募集している、衛生管理ユニットのリード職の求人です。

障害のあるチームメンバーのマネジメントを担うポジションで、メンバーの業務内容・業務量の調整や、働きやすいサポート体制づくりを進めます。年収600万円以上と待遇の水準も高く、労務・衛生管理の経験をそのまま活かせます。

労務・衛生管理やチームマネジメントの経験を活かし、障害者雇用の職場づくりに関わりたい人におすすめの求人です。

株式会社メルカリの求人はこちらからご覧ください。

グロービス

【求人情報】

• 職種：グラフィックデザイナー（障害者枠）
• 雇用形態：正社員
• 業務内容：GLOBIS学び放題の学習コンテンツのクリエイティブ企画、サムネイル・キービジュアル・動画素材などの制作、図解やスライドテンプレートの制作、外注デザイナーへのディレクションなど
• 給与・年収：5,000,000円～8,000,000円
• 勤務地：東京都
• 応募資格：
  ・グラフィック・デジタルデザインの実務経験（3～10年程度）がある方
  ・Adobe Creative Cloudを日常的に使用した経験がある方

こちらは株式会社グロービスのグラフィックデザイナーの求人で、デザインの実務経験を活かして専門職として働きたい人に特におすすめです。

企画からディレクションまで幅広く任される裁量の大きな仕事で、デザインの実務経験を活かし、企画や制作、外部デザイナーのディレクションまで担当したい人におすすめの求人です。

グロービスの求人はこちらからご覧ください。

パーソルダイバース

【求人情報】

• 職種：事務スタッフ（PC入力業務）
• 雇用形態：正社員
• 業務内容：パーソルグループ各社から受託する事務業務（主にPCを使った入力業務）。派遣就業条件の確認・登録、職歴情報の登録、求人情報の修正・入力、契約書内容の突合など
• 給与・年収：2,535,200円～2,934,600円
• 勤務地：東京都（五反田オフィス）
• 応募資格：Excel・OutlookなどのPC操作経験がある方

こちらは特例子会社であるパーソルダイバース株式会社の事務スタッフの求人で、配慮の整った環境で安定して働きたい人に特におすすめです。

特例子会社は障害のある人が働くことを前提に体制が整えられており、この求人もフォロー体制の充実や、時短勤務の相談が可能な点を掲げています。配慮を受けながらも、正社員として事務経験を積みたい人にとって選択肢の一つとなる求人です。

パーソルダイバースの求人はこちらからご覧ください。

みずほフィナンシャルグループ

【求人情報】

• 職種：パートナー社員（銀行業務、一般事務サポート）
• 雇用形態：契約社員
• 業務内容：銀行営業店の総務業務、窓口後方事務、融資外為関連事務、ロビー業務など。担当業務は本人と配属先の話し合いで決定
• 給与・年収：2,640,000円～3,490,000円
• 勤務地：大阪府（天王寺駅近く）
• 応募資格：
  ・Word・Excelの利用が可能な方
  ・就業経験が1年以上ある方（事務職が未経験でも応募可）

こちらは株式会社みずほフィナンシャルグループの事務職の求人です。

担当業務が最初から固定されておらず、本人と配属先の話し合いで決まる点がこの求人の特徴です。電話応対への配慮も可能とされており、自分の障害特性や得意・不得意を伝えたうえで、無理のない業務から始めやすいと言えるでしょう。

大手金融グループの安定した基盤があり、駅から近く通勤の負担が小さい点も、体調を保ちながら働き続けたい人に合っています。

みずほフィナンシャルグループの求人はこちらからご覧ください。

ソフィアメディ

【求人情報】

• 職種：事務職（訪問看護ステーションでの庶務業務）
• 雇用形態：アルバイト・パート
• 業務内容：データ入力、資料作成、資料整理、ファイリングなどの庶務業務（一部の事業所では電話対応あり）
• 給与・年収：1,161,600円～2,059,200円
• 勤務地：福岡県
• 応募資格：基本的なPC入力ができる方

こちらはソフィアメディ株式会社の事務職の求人で、体調に合わせて働く時間を調整したい人に特におすすめです。

時短勤務が可能で、週20～30時間での就労が可能とされています。フルタイムで働けるか不安で、まずは時短勤務から始めてみたい人におすすめの求人です。

どんな仕事をしたいか、得意なことは何かを面接で相談でき、適性に応じて業務を検討してもらえるほか、電話対応が難しい場合の配慮も相談可能とされています。

いきなりフルタイムを目指すのではなく、働きながら生活リズムを整えたい人に向いています。

ソフィアメディの求人はこちらからご覧ください。

まとめ：障害者雇用は一律に狭き門ではないが、応募先選びと準備が重要

障害者の雇用数は増えており、障害者雇用の機会は全体として広がっています。ただし、障害者雇用であっても、誰もが簡単に採用されるわけではありません。

人気企業や好条件の求人への応募集中、地域・職種による求人数の差、企業の受け入れ体制、求人条件とのミスマッチなどによって、採用の難易度は変わります。不採用が続いても、自分の能力や準備だけが原因だと決めつける必要はありません。

就職活動を進める際は、譲れない条件と調整できる条件を分け、応募先の幅を見直しましょう。あわせて、これまでの経験やできる業務、必要な配慮を具体的に伝えることも大切です。

一人で進めることが難しい場合は、ハローワークや就労移行支援、地域障害者職業センター、転職エージェントなどへ相談する方法があります。すぐに一般企業へ就職することが難しい場合も、自分の体調や準備状況に合った支援を利用しながら、働くための準備を進めていきましょう。

障害者雇用の採用難易度に関するよくある質問

障害者雇用の倍率はどのくらいですか？

障害者雇用全体の倍率を示す公的な統計はなく、倍率は求人や企業によって大きく異なります。知名度の高い企業や好条件の求人ほど倍率は高くなりやすく、応募先を広げるほど競争はやわらぐ傾向があります。

倍率の数字だけにとらわれず、自分に合った求人を選び、書類と面接の準備を整えることが大切です。

障害者雇用は誰でも受かりますか？

障害者雇用でも、応募すれば誰でも採用されるわけではありません。

書類選考や面接を通じて、これまでの経験やスキル、希望する働き方、必要な配慮などが求人の条件と合っているかを確認されます。

不採用が続く場合は、自分の能力だけを原因と考えず、応募先や希望条件が自分に合っているか、経験や必要な配慮を具体的に伝えられているかを見直しましょう。

選考に受かりやすい人の特徴については、こちらの記事「障害者枠は採用されやすい！選考に受かりやすい人の特徴と求人3選を紹介」で詳しく解説しています。

障害者手帳がないと障害者雇用に応募できませんか？

障害者雇用枠への応募には、原則として障害者手帳が必要です。

障害者雇用率制度の対象となるのは、身体障害者手帳1〜6級の交付を受けている人、療育手帳を取得している人または知的障害があると判定された人、精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている人です。

手帳の申請中や取得を検討している段階では、一般雇用への応募や、就労移行支援の利用も選択肢になります。まずは取得の可否や自分に合った進め方を、主治医や自治体の障害福祉窓口に相談しましょう。

出典：厚生労働省「障害者雇用のご案内～共に働くを当たり前に～」・厚生労働省「プライバシーに配慮した障害者の把握・確認ガイドライン」

何社くらい応募すれば採用されますか？

採用されるまでの応募社数に、決まった目安はありません。選考の難易度は、希望条件や経験、地域の求人数、応募先との相性、募集のタイミングなどによって異なるためです。

応募数だけにとらわれず、自分に合う求人を選び、不採用が続く場合は、応募書類や面接の内容、応募先の選び方を見直すことが大切です。

未経験でも障害者雇用で採用されますか？

未経験可の求人も多く、経験よりも安定して働けることや意欲を重視する企業もあります。

応募前に就労移行支援などで訓練を受け、基本的なスキルや生活リズムを整えておくことも、就職活動の準備になります。