うつ病での退職の流れと退職理由の伝え方・失業保険や再就職についても解説

仕事や職場環境が原因でうつ病になった場合、退職して治療に専念するという選択肢があります。

今回は、うつ病になった人が退職するまでの流れや退職後にするべきことについて、それぞれ具体的に解説します。

うつ病の発症から退職するまでの流れ

うつ病の発症から退職するまでの流れについて、段階ごとにするべきことを解説します。

診断を受ける

うつ病が原因で退職する場合、退職理由をうつ病として退職するか、うつ病のことを伝えずに退職するかは自由に判断ができます。

うつ病のことを伝えずに退職する場合は傷病手当金を受け取ることができなくなるため、退職後に傷病手当金を受け取りたい場合は、正式にうつ病と診断されることが必須になります。

そのため、退職後に傷病手当金の受給を希望する場合は、うつ病の症状を自覚したタイミングでまずは医師に相談の上、正式にうつ病と診断を受けた際に、診断書の作成を依頼しましょう。

診断書が必要になる理由は、病気の療養を目的として休職する場合、企業側から医師による診断書の提出を求められるケースが多いためです。

出典：ミラトレ

休職を検討する

うつ病と診断されたとしてもすぐに退職を決めるのではなく、休職するという選択肢を検討しましょう。

理由としては、うつ病で一度退職してから再就職を目指す場合、就職活動における選考では離職期間について理由を細かく聞かれる可能性が非常に高いため、

会社に在籍しながら転職活動をする場合と比較して、内定獲得の難易度が高くなってしまうというデメリットがあるためです。

そのため、まずは休職することで、症状が落ち着いたタイミングで「復職」するか「転職」するかの選択肢を残すことができます。

そこで「転職」を選んだ場合でも、休職期間中は会社に在籍していることになり「離職」には該当しないため、転職活動における選考で離職期間に関する追及をされることはありません。結果的に、内定獲得の難易度が上がるといったデメリットを回避することができます。

仮に、今の職場がうつ病に対する理解があり、障害者雇用への切り替えや部署異動といった対応を検討してもらえるのであれば、症状が落ち着くまで休職して復職するという選択肢もあります。

うつ病による休職については、こちらの記事「うつ病の休職期間の目安は？生活費の工面方法・転職方法も解説」にて詳しく解説しています。

退職の希望を会社に伝える（退職理由の伝え方）

退職を決めた場合は、上司もしくは人事に相談し、退職する旨を伝えましょう。

口頭で直接伝えることが難しい場合は、メールや郵送で退職の旨を伝えたり、退職代行サービスを利用することも選択肢のひとつです。

うつ病が理由で退職することを隠したい場合は「一身上の都合で」などといった伝え方でも問題ありませんが、正直に「うつ病の治療のため」と伝えることで、会社側から休職や障害者雇用への切り替えなど、退職以外の選択肢を提示してくれることもあります。そのため、うつ病であることを伝えることに抵抗がないのであれば、その旨を伝えましょう。

退職の意図を伝えてから退職するまでの期間は、法律上は2週間とされていますが、企業によっては就業規則により独自のルールを定めている場合もあるため、その点は確認が必要です。

退職までの「2週間」という期間には、有休消化をする日数も含まれるため、仮に有給が多く残っている場合は、引き継ぎ完了後は出勤する必要がなくなります。

なお、即日の退職を希望する場合は、うつ病の診断書があれば、即日退職が認められやすいとされています。（※1）

（※1）出典：たまざわ法律事務所

手続きを進め退職する

退職を伝えた時点から、退職に関する手続きを進めることになります。

厚生年金に加入していた場合は国民年金、健康保険に加入していた場合は国民健康保険への変更手続きを進めます。

また、失業保険の手続きは離職票が必要になりますので、事前に会社側へ離職票の交付を依頼しておきましょう。

従業員が雇用保険に入っている場合、企業から退職者に対する離職票の交付は法律によって定められているため、基本的に離職票をもらえないといったケースは稀ですが、万一、退職後に離職票が発行されない場合は、まずは会社側へ発行の再依頼を行い、それでもうまくいかない場合はハローワークに相談するようにしましょう。

出典：ベンナビ労働問題

退職後はうつ病の治療を優先する

退職後、各種手続きが完了したら、まずはうつ病の治療に専念しましょう。

仕事から離れることで、一時的に体調が回復したような気分になる可能性もありますが、専門的な治療を受けることが推奨されています。そのため、治療を継続的に行いながら、うつ病と向き合うことが求められます。

社会生活への復帰を目指すためには、まずは日常生活を問題なく送ることができるレベルまで回復することが第一歩になるため、体調がある程度落ち着いてきたら、生活習慣を整えていきましょう。

そして、主治医から許可が出たタイミングで徐々に就職活動の準備を進めます。そうすることで、うつ病の悪化や再発を防止しながら社会生活への復帰を現実的に目指せるようになります。

うつ病での退職後、再就職の成功ポイントについてはこちらの記事「うつ病で再就職は難しい？おすすめ求人3選と成功のポイントを解説」でも詳しく解説しています。

退職後の生活費を賄う方法

退職して治療に専念するためには、金銭的な不安を解消することも重要です。ここでは、生活費を賄う方法について解説します。

失業保険を受け取る

失業保険とは、仕事を退職した人を対象とした制度で、正式には雇用保険と呼ばれます。

失業保険の受給には、一定期間以上の被保険者期間が必要になります。この期間は、いくつかの分類があり、うつ病で退職をすると、に「特定理由離職者」に該当することがあります。

特定理由離職者が失業保険を受け取るために必要な被保険者期間は「離職日以前の1年間で、通算6ヶ月以上」とされています。

失業保険の受給金額は以下のように計算されます。

（離職前6ヶ月の給与の総支給額の合計÷180）×給付率＝基本手当日額

給付率は賃金日額(※1)や年齢に応じて異なり、50〜80％の給付率が適用され、賃金日額が低い方ほど給付率が高くなり、手当金額が多くなります。また、受給額は年齢によって上限金額が設定されています。

※1「離職前6ヶ月の給与の総支給額の合計÷180」したものを「賃金日額」と呼びます。

賃金日額や年齢によって、給付率は50〜80％変化するため、ご自身の賃金日数と年齢を以下に当てはめて試算してみましょう。

＜基本手当日額の計算方法＞

※出典：厚生労働省「雇用保険の基本手当日額が変更になります～令和５ 年８ 月 1 日から～」

【例：30歳未満、離職前6ヶ月の月給が30万円の場合】

・賃金日額…30万円×6ヶ月÷180＝1万円
・賃金日額が1万円かつ30歳未満のため、給付率50%～80%が適用され、 　基本手当日額は4,088円～6,290円

失業保険を受給できる日数については、こちらの記事「うつ病で自己都合退職しても失業保険は受け取れる？受給方法や他の金銭的支援を紹介」にて詳しく解説しています。

失業保険を受給するためには、退職後にハローワークでの手続きが必要になるため、退職後は迅速に手続きをするようにしましょう。

障害年金を受け取る

うつ病を発症すると、障害年金の受給対象となる場合もあります。障害年金には、障害厚生年金（1級〜3級）と障害基礎年金（1級・2級）の2種類が存在します。

うつ病による障害年金の受給条件は以下の通りです。

【うつ病による障害年金の受給条件】

• 1級：高度の気分、意欲・行動の障害及び高度の思考障害の症状があり、かつ、これが持続したり、ひんぱんに繰り返したりするため、常時の援助が必要なもの
• 2級：気分、意欲・行動の障害及び高度の思考障害の症状があり、かつ、これが持続したり又はひんぱんに繰り返したりするため、日常生活が著しい制限を受けるもの
• 3級：高度の気分、意欲・行動の障害及び高度の思考障害の症状があり、その症状は著しくないが、これが持続又は繰り返し、労働が制限を受けるもの

※出典：NPO法人 障害年金支援ネットワーク

そして、障害年金の受給金額の目安は以下の通りです。

＜障害厚生年金＞

• 1級：1,020,000円～（月額85,000円）
• 2級：816,000円～（月額68,000円）
• 3級：612,000円～（月額51,000円）

＜障害基礎年金＞

• 1級：1,020,000円～（月額85,000円）
• 2級：816,000円～（月額68,000円）

※出典：NPO法人 障害年金支援ネットワーク

• 1級：972,250円〜
• 2級：777,800円〜
• 3級：583,400円〜

障害年金の受給にも診断書が必要になるため、受給を希望する場合は主治医に相談しましょう。

傷病手当金を受け取る

傷病手当金は、怪我や病気によって休職、退職をしていることにより収入がなくなってしまった人に支給される手当金です。

傷病手当金は下記4つの条件の全てを満たすことで、受給できるようになります。

• ①病気・けがのための療養中であること（自宅療養でもよい）
• ②病気やけがの療養のために今まで勤務していた仕事ができないこと（※1）
• ③続けて3日以上休んでいること（※2）
• ④休業した期間について給与の支払いがないこと（※3）

（※1）…仕事に就くことができない状態の判定は、療養担当者の意見等を基に、被保険者の仕事の内容を考慮して判断されます

（※2）…続けて休んだ場合の4日目から支給されます（初めの3日間は「待期期間」と呼ばれ支給されない期間となります）

（※3）…給料等を貰っていてもその額が傷病手当金より少ないときは差額が支給されます

出典：経済団体健康保険組合・全国健康保険協会

傷病手当金は、最長で支給開始日から1年6ヶ月受け取ることができるため、長期間の療養が必要な人にとっては、特に重要な手当金になります。

傷病手当金については、こちらの記事「うつ病の休職期間の目安は？生活費の工面方法・転職方法も解説」にて詳しく解説しています。

うつ病の人が再就職する方法

うつ病での退職後、再就職するための方法について、具体的に解説します。

リワーク制度を利用する

リワーク制度とは、再就職のためのリハビリを行うための制度です。

会社ではなく施設に通所し、オフィスワークや軽作業、うつ病の再発を防止するための疾病教育や認知行動療法、レクリエーションなどをプログラムに沿って経験していきます。

リワーク制度には下記の3つがあります。

• 医療機関で実施(医療リワーク)
• 地域障害者職業センター(職リハリワーク)
• 企業内で実施(職場リワーク)

出典：一般社団法人 日本うつ病リワーク協会

すぐに再就職をすることが不安という場合は、リワークを活用して準備を進めましょう。

就労継続支援を利用する

就労継続支援は、リワーク制度と同様に企業ではなく事業所に通所します。そして、事業所内で設定された作業を行いながら、給与や工賃を受け取れます。

就労継続支援には雇用契約を結ぶA型と結ばないB型の2種類があり、B型の方がより重度の障害を持った人を対象としています。

就労継続支援では、うつ病を持ちながら働くことに慣れるために通所しながら、所得を得ることができるため、金銭的に不安がある人におすすめの選択肢です。

就労継続支援については、こちらの記事「就労継続支援A型とは？手取り額やB型との違い・仕事内容を徹底解説！」「就労継続支援B型はどんな人におすすめ？作業内容や工賃を徹底解説！」にてそれぞれ詳しく解説しています

就労移行支援を利用する

就労移行支援は、事業所で一般就労に役立つ業務スキルを学びながら、就職活動の支援を受けられる就労支援施設です。

就労移行支援で学べるスキルとしては、

• プログラミング
• Excel word
• 軽作業
• CAD設計
• グラフィックデザイン（IllustratorやPhotoshop）
• グループワーク
• ビジネスマナー

上記が挙げられます。

就労移行支援は、最大で2年間通所することができるため、リワーク制度と同様にすぐに再就職することが不安な人や、未経験の職種へ転職したい人へおすすめの選択肢です。

就労移行支援については、こちらの記事『「就労移行支援」は「就労継続支援」とどう違う？メリットとデメリットも解説！』にて詳しく解説しています。

また、私たち障害者雇用バンクでは、就労移行支援事業所「エラビバ就労支援」を運営しています。関東で就労移行支援事業所をお探しの場合は、ぜひ無料見学にお越しください。

転職エージェントを利用する

転職エージェントは、無料で就職・転職活動全般の支援を受けられるサービスです。

【支援内容の例】

• 求人の提案
• 選考書類の作成サポート
• 面接の練習
• 就職後の定着支援

転職エージェントでは、障害の内容やこれまでの就労経験、そして本人の希望条件を踏まえた上で、適切な求人を提案してくれます。さらに、一般には公開されていない非公開求人の提案を受けられる場合もあります。

転職エージェントを利用することで、最短2週間以内に内定を獲得できることもあるため、すでに体調が安定しており、すぐに働きたいという人におすすめの選択肢です。

障害者専門の就職/転職エージェントである障害者雇用バンクは、うつ病の方の障害者雇用実績が多い企業の求人を多数保有しており、それらの中からご自身のご希望に沿った求人のご紹介が可能です。

うつ病から障害者雇用での転職や再就職をご希望の際は、ぜひ障害者雇用バンクにご登録ください。

再就職後にうつ病の再発を防ぐための働き方

うつ病は一度症状が落ち着いたら安心というものではなく、再就職後に再発することも考えられます。

うつ病の再発の原因としては、

• 治療や服薬を中断してしまう
• 過度なストレスを抱えてしまう
• 生活習慣を悪化させてしまう

• 不眠症上
• 倦怠感
• 集中力や意欲の低下
• 気分の落ち込み
• 良いことがあっても気分が晴れない
• 感情のコントロールができなくなる

上記のようなサインが現れた場合は、再発の可能性を疑い、迅速に主治医へ相談しましょう。

再発を防ぐためには、働く上で下記の点に注意する必要があります。

• 障害者雇用で働く
• 自分に向いてる仕事をする
• 心身への負担が少ない働き方・環境を選ぶ
• 休職を検討する

再発してしまうと、また長期的な療養が必要になる可能性もあるため、極力再発を防げるように対策をしておきましょう。

うつ病の再発については、こちらの記事「うつ病再発のサインやきっかけとは？仕事上での再発防止策も解説」にて詳しく解説しています。