障害者雇用は暇すぎる？仕事が少ない4つの原因と対処法・転職の判断基準も解説

障害者雇用で働き始めたものの、任される仕事が少なく、時間を持て余していると感じる人は少なくありません。周囲が忙しく働くなかで自分だけ手が空いている状態が続くと、職場に居づらさを感じたり、このまま働き続けてよいのか不安になったりします。

仕事が少ない背景には、体調への配慮から業務量を抑えている、企業側が任せる仕事を十分に用意できていないなど、本人の能力とは別の理由があります。まずは今の職場で業務を増やせないか相談し、改善が難しければ転職で環境を変えることもできます。

この記事では、障害者雇用で暇すぎると感じる4つの原因と、業務を増やすための伝え方、申し出るときの注意点、転職を検討するときの判断基準を解説します。

障害者雇用で暇すぎるのは自分のせい？最初に知っておきたいこと

仕事が少ないのは企業側の事情によることが多い

障害者を雇用している事業所に雇用上の課題を尋ねた令和5年度の調査では、社内に任せられる仕事があるかどうかを挙げた事業所が最も多く、身体障害者で77.2％、知的障害者で79.2％、精神障害者で74.2％、発達障害者で76.9％となっています。

任される仕事が少ないからといって、本人の能力や意欲に問題があるとは限りません。企業側で任せる業務を十分に用意できていないことも大きな要因です。

同じ調査では、障害者への配慮として能力が発揮できる仕事への配置を挙げた事業所の割合は、知的障害者で51.1％、発達障害者で46.0％、精神障害者で40.3％、身体障害者で34.3％にとどまっています。

仕事の量や内容は、企業側の業務の切り出し方次第で変わります。暇だと感じる状況も、業務の見直しや話し合いによって変えられる余地があります。

出典：厚生労働省「令和5年度障害者雇用実態調査結果報告書」

事業主には職業能力の開発と向上に取り組む責務がある

障害者雇用促進法第5条は、事業主に対し、障害者である労働者の能力を正当に評価し、適当な雇用の場を与えるとともに、適正な雇用管理並びに職業能力の開発及び向上に関する措置を行うことにより、雇用の安定を図るよう努めなければならないと定めています。令和4年の法改正で、事業主の責務に職業能力の開発及び向上に関する措置が含まれることが明確化され、令和5年4月から施行されています。

厚生労働省は、雇入れ後も職域開発や業務の選定を通じて多様な業務に取り組む機会を提供すること、キャリア形成の視点を踏まえた継続的な能力開発の機会を提供することが望まれるとしています。

業務を増やしたい、力を発揮したいという申し出は、制度の考え方に沿った希望であり、遠慮する必要はありません。

出典：厚生労働省「令和4年障害者雇用促進法の改正等について」・厚生労働省「障害者が活躍できる職場づくりのための望ましい取組のポイント」

障害者雇用で暇すぎると感じる4つの原因

任される業務が単一の作業に固定されている

採用時に切り出された業務だけを任され続けると、慣れて処理が早くなるほど手が空く時間が増えていきます。

厚生労働省は、定型的な業務をコツコツ行うのが得意といった企業側の思い込みにより、本人の希望を踏まえないまま同一部署、単一業務に配置し続ける状態を、キャリア形成の視点が十分でない例として挙げています。

採用後は、仕事への慣れや習熟度に合わせて、担当業務や配置を見直していくことが望ましいとされています。入社時に決めた仕事だけを任され続けているなら、今できることに合わせて業務を見直してもらう余地があります。

出典：厚生労働省「障害者が活躍できる職場づくりのための望ましい取組のポイント」

体調への配慮から業務量が抑えられている

障害者雇用では、本人の体調や障害特性に合わせて、担当業務や仕事量を調整してもらえる場合があります。

厚生労働省は、職場で行う合理的配慮の具体例として、精神障害のある人については、本人の状況を確認しながら業務量を調整することを挙げています。知的障害のある人に対しては、指示を明確かつ簡潔に伝えることや、作業手順をマニュアル化することなどが示されています。また、内部障害や難病のある人についても、身体への負担の程度に応じて業務量を調整することが配慮の一例とされています。

実際に障害者雇用を行っている事業所のうち、仕事内容を単純化するなどの配慮を実施している割合は、知的障害者で46.5％、精神障害者で34.1％、発達障害者で33.2％、身体障害者で23.1％です。

入社直後は体調への配慮から業務量を少なくしていても、仕事に慣れたり体調が安定したりすれば、適切な業務量は変わります。現在の状態に合わせて、担当業務や仕事量を見直してもらいましょう。

出典：厚生労働省「合理的配慮指針」・厚生労働省「令和5年度障害者雇用実態調査結果報告書」

できることが正しく把握されていない

採用時に適性や能力を十分に把握できるかを課題として挙げた事業所は、発達障害者で42.9％、精神障害者で42.2％、知的障害者で40.0％、身体障害者で35.5％となっています。

企業が本人の能力や経験を十分に把握できていないと、「負担をかけないように」という配慮から、実際には対応できる仕事まで任せてもらえないことがあります。その結果、簡単な業務ばかりになり、仕事が少ない・暇だと感じる原因になります。

任せてもらえる仕事を増やすには、「何ができるか」だけでなく、これまで担当した業務、使用できるツール、得意な作業などを具体的に伝えることが大切です。障害があるから難しいと決めつけず、本人の経験や特性を踏まえて業務を検討してくれる職場かどうかも確認しましょう。

出典：厚生労働省「令和5年度障害者雇用実態調査結果報告書」

社内で業務を切り出す体制が整っていない

雇用上の課題として、障害者を雇用するイメージやノウハウがないことを挙げた事業所は、知的障害者で51.6％、発達障害者で49.7％、精神障害者で49.6％、身体障害者で41.7％となっています。

厚生労働省は、社内の仕事の内容や必要なスキルを整理する職務整理表の作成や、従業員へのアンケート、ヒアリングを通じて、障害者が行う業務を選定、創出することを求めています。業務の選定は人事担当部門だけでなく、部署横断的に検討することが効果的とされており、この作業が進んでいない企業では、任せる業務が用意されにくくなります。

ただし、社内に業務を切り出すノウハウがない場合でも、ハローワークや地域障害者職業センターなどに相談し、業務の選定や職務設計について支援を受けることができます。こうした外部機関を活用できる体制があるかどうかも、入社後の働きやすさを左右するポイントです。

出典：厚生労働省「令和5年度障害者雇用実態調査結果報告書」・厚生労働省「障害者が活躍できる職場づくりのための望ましい取組のポイント」

障害者雇用で暇な状態が続くと起こりやすいこと

やりがいを失い、働く意欲が低下する

手が空いている時間が続くと、職場に貢献できていないという感覚につながりやすくなります。

厚生労働省は、自社の事業活動に貢献しているという誇りや自信を感じることができる業務に携わる人材を育成する視点が必要としています。

意欲の低下は勤怠や体調にも影響するため、我慢を続けずに、早い段階で相談することが大切です。

出典：厚生労働省「障害者が活躍できる職場づくりのための望ましい取組のポイント」

スキルが積み上がらず、選択肢が狭くなる

同じ業務を続けるだけでは経験の幅が広がらず、社内で異動や昇格を検討される際にも、転職の際にも、示せる実績が限られます。

厚生労働省は、雇入れ後も本人の希望を踏まえた計画的な職業能力の開発、向上の機会を提供することが重要としています。

そのため、物足りなさを感じた段階で、今後経験したい業務や身につけたいスキルを整理し、上司との面談などで担当業務を広げられないか相談するようにしましょう。

出典：厚生労働省「障害者が活躍できる職場づくりのための望ましい取組のポイント」

評価や待遇に反映されにくい

任される仕事が少ない状態が続くと、成果を示す機会も限られるため、昇給や昇格につながりにくくなる可能性があります。本人に能力があっても、担当業務が広がらなければ評価の対象になりにくい点には注意が必要です。

厚生労働省は、障害の有無にかかわらず同一の報酬・等級制度を運用する例や、管理職だけでなく専門職としての成長も評価する制度を企業の取り組み例として紹介しています。

将来的な待遇アップを目指すなら、現在の業務をこなすだけでなく、「どのような成果を出せば仕事や等級が上がるのか」を上司に確認することが大切です。就職・転職時にも、障害者雇用の評価基準や昇給実績、キャリアアップの仕組みが整っているかを確認しておきましょう。

障害者雇用の給料の内訳と上げ方については、こちらの記事「障害者雇用の給料は安いのか？平均月収・年収と給料を上げる方法を解説」で詳しく解説しています。

出典：厚生労働省「障害者が活躍できる職場づくりのための望ましい取組のポイント」

障害者雇用で暇すぎると感じたときの対処法

手が空いている状況と担当できる業務を具体的に伝える

まずは直属の上司に、手が空いている状況と担当したい業務を相談します。いつ、どのくらいの時間が空いているか、任されている業務をどのくらいの時間で終えているかを、具体的な事実として伝えます。経験のある業務やできる作業を併せて示すと、企業側が任せる業務を検討しやすくなります。

【伝え方の例】

• 「現在の担当業務は毎日○時ごろまでに終えられており、その後○時間ほど手が空いています。前職で○○の経験もあるため、可能であれば○○の業務も担当したいです。まず一部から試させていただくことはできますか？」

「暇です」だけでなく、空いている時間、現在の実績、できる業務までをセットで伝えるようにします。

上司だけでは調整が難しい場合は、人事にも相談しましょう。障害者を5人以上雇用する事業所では、障害者職業生活相談員が選任されているため、相談先の一つになります。

合理的配慮について相談したことを理由に、解雇などの不利益な取り扱いをしてはならないとされています。そのため、「相談すると評価に響くかもしれない」と一人で抱え込まず、より働きやすい環境をつくるために、まずは上司や相談窓口へ状況を伝えてみましょう。

出典：厚生労働省「合理的配慮指針」・高齢・障害・求職者雇用支援機構「障害者職業生活相談員資格認定講習について」

今の業務を安定してこなせている実績を示す

出勤の状況、担当している業務の処理量、ミスの少なさなど、記録として示せるものを整理しておきます。

厚生労働省の資料でも、業務の予定、目標、遂行実績を管理するための日報作成などの工夫が挙げられており、日々の記録は面談の材料になります。

現在の業務を安定してこなせていることを具体的に示せれば、企業側も安心して新しい仕事を任せやすくなります。

出典：厚生労働省「障害者が活躍できる職場づくりのための望ましい取組のポイント」

面談の機会を使って今後の希望を伝える

厚生労働省は、定期的な面談等を通じて、今後どう働いていきたいのかという本人の希望を十分に聴取し、その結果を業務の分担や配置の見直し、スキルアップや職域の拡大に向けた訓練機会の提供につなげることを求めています。やってみたい業務を一時的にOJTで経験する、1日のなかで複数の業務を組み合わせるといった進め方の例も示されています。

面談の場が設けられていない場合は、上司や人事に振り返りの機会を依頼しましょう。

出典：厚生労働省「障害者が活躍できる職場づくりのための望ましい取組のポイント」

職業訓練や資格取得でできる業務を広げる

在職者に対する訓練として、都道府県や高齢・障害・求職者雇用支援機構等が行う公共職業訓練（ハロートレーニング）を活用できます。障害者を対象とした訓練には、障害者職業能力開発校で行うもののほか、企業、社会福祉法人、民間機関等に委託して身近な地域で実施する委託訓練があります。

会社に資格取得支援や研修制度がある場合は、積極的に活用しましょう。業務に直結するスキルや資格を身につければ、新しい仕事を任せてもらうための具体的な材料になります。

出典：厚生労働省「ハロートレーニング（障害者訓練）」・厚生労働省「障害者が活躍できる職場づくりのための望ましい取組のポイント」

支援機関を通じて職場に働きかけてもらう

職場適応援助者（ジョブコーチ）は、新たに就職するときだけでなく、在職者の職場適応支援も行っています。事業主や職場の従業員に対しても、仕事の内容や指導方法を改善するための助言、提案を行い、必要に応じて職務の再設計や職場環境の改善を提案します。

支援期間は標準2～4カ月で、1～8カ月の範囲で個別に設定されます。地域障害者職業センターのサービスは無料で利用できるため、ジョブコーチの利用を希望する場合は地域障害者職業センターに相談しましょう。

自分からは伝えにくい内容も、第三者を介することで企業側に伝わりやすくなります。

出典：高齢・障害・求職者雇用支援機構「職場適応援助者（ジョブコーチ）による支援」・厚生労働省「障害者が活躍できる職場づくりのための望ましい取組のポイント」

業務を増やしたいと伝えるときの注意点

出勤と体調が安定していることを確認する

業務量が増えれば負荷も上がるため、まず安定して勤務を続けられている状態かどうかを確認します。体調面に不安がある場合は、通院・服薬の状況も踏まえて主治医や支援機関に相談しましょう。

合理的配慮の例としても、習熟度に応じて業務量を徐々に増やしていくことが示されており、段階的に広げる進め方が現実的です。

出典：厚生労働省「合理的配慮指針」

今の業務を確実にこなしたうえで申し出る

現在の業務に遅れや抜けがある状態では、新しい業務を任せる判断はされにくくなります。

希望する業務は、今の業務の延長線上にあるものから挙げると受け入れられやすくなります。手順の改善や周囲の手伝いなど、現在の担当範囲でできることを増やしておくと、実績として示せます。

引き受けたあとの見直しの機会も決めておく

増やした業務が負担になったときに、いつ、誰に相談するかを、申し出の段階で決めておきます。業務量が体調に影響し始めた場合は、合理的配慮として業務量の調整を申し出られます。

一定期間が過ぎた時点で振り返る場を設けてもらうと、無理のない範囲で続けやすくなります。

出典：厚生労働省「合理的配慮指針」

障害者雇用で暇すぎるときに転職を考える3つの判断基準

①上司や人事に相談しても業務量が変わらない

まずは上司や人事に、手が空いている状況と担当できる業務を具体的に伝えましょう。

そのうえで、相談しても状況が変わらず、今後も業務を増やせる見込みがない場合は、転職を考える目安になります。

たとえば、次のような状態が続いている場合です。

• 何度相談しても業務が増えない
• 「今後も任せられる仕事がない」と言われている
• 業務を増やすための具体的な動きがない
• 他部署への異動や業務変更も難しい

本人に意欲やスキルがあっても、会社側に業務を切り出す体制がなければ状況は変わりにくいため、今の職場で仕事の幅を広げられる見込みがあるかを見極めましょう。

②業務の幅・昇格・キャリアアップの見通しがない

現在の仕事が少ないだけでなく、今後のキャリアを描けない状態が続く場合も、転職を検討するタイミングです。上司との面談などで、次の点を確認してみましょう。

• 今後、担当できる業務を増やせるか
• 新しい仕事を覚える機会があるか
• 研修や資格取得の支援があるか
• 昇格や正社員登用の制度があるか
• 実際にキャリアアップした障害者雇用の社員がいるか

同じ業務だけを続けていると、新しい経験やスキルが増えにくくなります。今の職場で成長できる道筋が見えない場合は、より経験を積める職場を探すことも選択肢です。

③暇な状態がストレスになり、働く意欲や体調に影響している

仕事が少ない状態が続くと、暇であること自体がストレスになることがあります。特に、次のような変化が出ている場合は注意が必要です。

• 出勤することがつらくなっている
• 仕事への意欲が落ちている
• 「自分は必要とされていない」と感じる
• 周囲の目が気になり、職場に居づらい
• 睡眠や食欲など体調にも影響が出ている

このような状態まで我慢して働き続ける必要はありません。自分の経験や能力を活かせる仕事があり、必要な配慮も受けられる職場へ移ることで、より前向きに働ける環境を目指せます。

転職先では業務の幅とキャリアアップ実績を確認する

話し合いや支援機関の利用を重ねても業務が増えない場合、時間を持て余したまま働き続けるより、転職で環境を変えたほうが早く解決することがあります。求人を選ぶ際は、業務内容の幅、正社員登用や昇格の制度、研修や資格取得の支援、障害者雇用の実績を確認しましょう。

求人票だけでは任される業務の範囲まで判断しにくいため、障害者雇用専門の転職エージェントに相談するのがおすすめです。転職エージェントでは、担当者を通じて実際の業務内容やキャリアアップの実績を確認できるほか、これまでの経験の伝え方を含めた選考対策から入社後の定着支援まで受けられます。

障害者専門のエージェントである障害者雇用バンクは、専門性を求められる求人から、未経験から始められる事務職の求人まで、幅広いタイプの求人を多数保有しています。今の職場で物足りなさを感じている理由を担当者に伝えたうえで、業務の幅を広げられる職場を選べます。

障害者雇用バンクの転職サポート・就職サポートは、すべて無料で利用できます。今より力を発揮できる職場を探したい場合は、こちらから会員登録のうえ、無料相談を活用してみるのも選択肢です。

一般雇用への切り替えを考えている場合については、こちらの記事「障害者雇用から一般雇用に切り替えて給料は上がる？実際の高待遇求人も切り替え前にチェック」で、特例子会社との違いについては、こちらの記事「特例子会社と障害者雇用枠の違い・おすすめ求人3選をそれぞれ紹介！」で詳しく解説しています。

【求人3選】業務の幅を広げられる障害者雇用の求人

転職を目指す場合は、最初から幅広い業務を担当できる職場や、経験に応じて役割を広げられる職場を選びましょう。今の職場で感じている『仕事が少ない』『成長できない』という物足りなさを解消しやすくなります。

ここでは、実際の障害者雇用枠の求人を3つ紹介します。求人を選ぶときは、次のポイントを確認しましょう。

• 担当する業務の範囲が具体的に示されているか
• 正社員登用や昇格など、役割を広げる仕組みがあるか
• 研修や資格取得の支援など、能力を伸ばす機会があるか

※求人情報は2026年9月時点の内容です。募集状況や雇用条件は変更される可能性があるため、応募前に最新情報をご確認ください。

大正製薬

【求人情報】

• 職種：一般事務・営業事務（障害者枠）
• 雇用形態：正社員・契約社員
• 業務内容：製品の出荷手配、申請書・契約書の確認と作成、社内外の郵便物の授受、請求書の受付・保管、経費支払い業務、コンプライアンス関連資料の作成など
• 給与・年収：3,960,000円～5,400,000円
• 勤務地：東京都（東京本社）
• 応募資格
  ・Word、Excel、メールの基本スキルがある方
  ・希望職種の実務経験がある方

こちらは、大正製薬株式会社が募集している、一般事務・営業事務の求人です。

製品の出荷手配から申請書・契約書の確認と作成、請求書の受付と保管、経費の支払いまで、営業事務として扱う範囲が広く取られています。社内外との電話やメールの応対と、パソコンでの処理を組み合わせて進める仕事です。

一つの作業を繰り返すだけの働き方にはなりにくく、これまでの事務経験を活かしながら担当できる仕事を増やしていけます。上場企業の本社で、腰を据えて事務のキャリアを積みたい人におすすめです。

大正製薬株式会社の求人は、こちらからご覧ください。

東京ガスエンジニアリングソリューションズ

【求人情報】

• 職種：事務系オープンポジション（障害者枠）
• 雇用形態：契約社員
• 業務内容：技術系本部や営業系本部でのシステム登録、申請作業、情報機器や備品の貸出と在庫管理、プロジェクトの補助業務、リストの作成と修正、資格の管理と記録、官庁申請書類の作成、文書管理など
• 給与・年収：3,000,000円～5,000,000円
• 勤務地：東京都
• 応募資格
  ・事務経験がある方
  ・ExcelやWord、PowerPointを使った資料の作成や修正ができる方
  ・社内を中心としたビジネスメールでのやり取りができる方

こちらは、東京ガスエンジニアリングソリューションズ株式会社が募集している、事務系オープンポジションの求人です。

就業部署は希望と適性に合わせて相談できる形になっており、システム登録や申請作業、備品の在庫管理、官庁申請書類の作成など、配属先によって担当する業務が変わります。時短勤務や週4日勤務も可能です。

求人には正社員登用があること、入社後のパフォーマンスによって職域の拡大があることが明記されています。今の職場で任される業務が増えないまま働いている人が、担当範囲と雇用形態の両方を広げていきたい場合に向いています。

東京ガスエンジニアリングソリューションズ株式会社の求人は、こちらからご覧ください。

テクノプロ・スマイル

【求人情報】

• 職種：業務リーダー（将来の責任者候補）／データ入力・システム運用（障害者枠）
• 雇用形態：正社員
• 業務内容：システムへのデータ入力と更新、WebサイトやECサイトの定期更新と表記チェック、受領資料の確認や集計、AI補助ツールやマクロ、RPAを活用した作業の効率化、クライアント向けレポート作成の補助、障害のある社員の業務サポートと進行管理など
• 給与・年収：3,000,000円～4,000,000円
• 勤務地：東京都
• 応募資格
  ・データ入力や事務、業務運用の経験がある方
  ・基本的なPCスキル（Excel、Word、PowerPoint）がある方
  ・対面やメール、チャット、Web会議でのやり取りができる方

こちらは、株式会社テクノプロ・スマイルが募集している、業務リーダー候補の求人です。

BPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）事業として受託した案件のなかで、データ入力やチェック、定期更新を担当しながら、チームの進行管理や効率化にも携わります。AI補助ツールやRPAを使った業務改善も業務範囲に含まれます。

入社後は現場業務を中心に担当し、中期にはチーム内の進行管理、長期には複数案件を統括する責任者を目指せます。事務の経験を活かして、担当者からリーダー職へ役割を広げたい人におすすめです。

株式会社テクノプロ・スマイルの求人は、こちらからご覧ください。

まとめ：暇すぎる状態は、伝え方と職場選びで変えられる

障害者を雇用する事業所の多くが、障害者に任せる仕事を十分に用意できていないことを課題に感じています。そのため、仕事が少ない状態は本人の能力や意欲ではなく、企業側の事情によることもあります。事業主には職業能力の開発及び向上に関する措置を行う責務があり、業務を増やしたいという申し出は、制度の考え方に沿った希望です。

まずは手が空いている状況と担当できる業務を具体的に伝え、面談や社内の相談窓口を活用しましょう。上司や人事に相談しても状況が改善しない場合は、ジョブコーチなどの支援機関に相談する方法もあります。

相談しても業務量が変わらない、キャリアの見通しが立たない、暇な状態が体調に影響しているという場合は、転職で環境を変えることも選択肢になります。

障害者雇用が暇すぎることに関するよくある質問

手が空いた時間に資格勉強や自己学習をしてもいいですか？

勤務時間中に自己判断で勉強を始めるのではなく、まず上司に手伝える業務がないか確認しましょう。

業務に関連する資格勉強や自己学習であれば、許可を得て取り組める会社もあります。手が空く時間が続く場合は、自己学習だけで埋めず、業務量そのものについても相談することが大切です。

仕事を増やしてほしいと伝えると迷惑になりませんか？

事業主には、職業能力の開発及び向上に関する措置を行う責務が法律で定められており、業務を増やしたいという申し出は迷惑にあたるものではありません。

厚生労働省も、本人の希望や職務の遂行状況を踏まえて、業務の分担や配置を見直すことを企業に求めています。

伝える際は、現在の業務をこなせている実績と、担当できる業務を具体的に示しましょう。

出典：厚生労働省「障害者が活躍できる職場づくりのための望ましい取組のポイント」

障害者雇用でも昇進や正社員登用はありますか？

障害者雇用でも昇進や正社員登用はあります。ただし、制度や実績は企業ごとに異なります。

令和5年度の調査では、無期契約の正社員として働く割合は、身体障害者53.2％、発達障害者35.3％、精神障害者29.5％、知的障害者17.3％です。昇進や正社員登用を目指す場合は、社内制度だけでなく、実際の登用・昇格実績も確認しましょう。

出典：厚生労働省「令和5年度障害者雇用実態調査結果報告書」

一般雇用に切り替えれば業務は増えますか？

一般雇用に切り替えれば、必ず業務が増えるわけではありません。任される仕事の幅は、採用枠よりも職種や企業、本人の経験・スキルによって変わります。

また、一般雇用でも障害を開示し、必要な配慮を申し出れば合理的配慮を受けられます。業務の幅を広げることが目的であれば、切り替え前に仕事内容や役割、評価制度を確認し、必要な配慮を受けながら力を発揮できる職場かどうかで判断しましょう。

一般雇用への切り替えについては、こちらの記事「障害者雇用から一般雇用に切り替えて給料は上がる？実際の高待遇求人も切り替え前にチェック」で詳しく解説しています。

出典：厚生労働省「合理的配慮指針」