障害者雇用から一般雇用に切り替えて給料は上がる？実際の高待遇求人も切り替え前にチェック

障害者雇用で働くうちに、もっと幅広い仕事に挑戦したい、収入を上げたいと感じることがあるかもしれません。そんなとき、一般雇用への切り替えは選択肢のひとつになります。

ただし、一般雇用への切り替えが向いている人もいれば、障害者雇用で働き続けるほうが合っている人もいます。

この記事では、障害者雇用から一般雇用へ切り替えるときに知っておきたい、一般雇用と障害者雇用の違いや、一般雇用が向いている人の条件、切り替えの手順を解説します。

また、障害者雇用のまま収入アップを目指せる高待遇求人も紹介します。 一般雇用に切り替えるべきか、障害者雇用のままキャリアアップを目指すべきか迷っている人は、ぜひ参考にしてください。

障害者雇用から一般雇用への切り替えは可能だが、向き不向きがある

障害者手帳を持っていても、障害者雇用と一般雇用のどちらで働くかは本人が自由に選ぶことができるため、障害者雇用から一般雇用へ切り替えて働くことは可能です。

ただし、一般雇用は仕事の幅が広く給料も上げやすくなる一方で、障害者雇用のような配慮は受けにくくなる点には注意が必要です。

体調が安定していて配慮がなくても働ける人にとっては1つの選択肢となりますが、通院や体調の波に合わせた調整が欠かせない人にとっては、切り替えが体調を崩す原因になることも考えられます。

そのため、切り替えを決める前に、一般雇用と障害者雇用の違いを知り、自分がどちらに向いているかを見極めることが重要になります。

出典：厚生労働省「障害者手帳について」

一般雇用と障害者雇用の違い

一般雇用と障害者雇用は主に、

• 障害への配慮
• 仕事の幅とキャリアアップのペース
• 給料や待遇

上記3つの点で違いがあります。それぞれについて、具体的に解説します。

障害への配慮の受けやすさ

障害者雇用は障害を開示して働くことになります。その上で、企業側には合理的配慮をすることが義務付けられているため、体調や特性に合わせた配慮を受けながら働くことができます。

【障害者雇用で受けられる配慮の例】

• 通院や体調に合わせた勤務時間・出勤日数の調整
• 休憩や休暇の取りやすさ
• 通院や服薬への理解
• 体調や特性に合わせた業務量・仕事内容の調整
• 苦手な作業を外し、得意な業務に就きやすい

事前に障害について共有しておくことで、上司や同僚に体調が悪いときに相談しやすく、無理を重ねずに働き続けやすい状態になります。

一方、一般雇用では、障害者雇用のように障害への配慮を前提として採用・配置されるわけではありません。

障害を開示して働く場合は配慮を相談できることもありますが、配慮の内容や受けやすさは会社によって異なります。障害を開示せずに働く場合は、通院や体調、苦手な業務について相談しにくくなる点に注意が必要です。

出典：厚生労働省「雇用分野における障害者への差別禁止・合理的配慮」

仕事の幅とキャリアの広がり

一般雇用は職種や業務の選択肢が広く、求人数も多いため、責任ある役割や昇進など、キャリアアップの機会を得やすい働き方と言えます。

障害者雇用では、事務職や清掃、店舗のバックヤードなど、業務内容が比較的明確な仕事が多く見られます。職場によっては、補助的な業務を中心に任される場合もあります。一般雇用と比べると、そもそもの求人数が少なく、希望する職種で働けないこともあります。

ただし、障害者雇用でも正社員として専門職や技術職でキャリアを積み、責任ある業務に就くことは可能です。近年は、障害者雇用でも事務職だけでなく、専門職や技術職、マネジメント職などの求人も見られるようになっています。

仕事の幅を広げたい場合は、一般雇用への切り替えだけではなく、障害者雇用のなかで専門性の高い職種や、マネジメント職を選ぶのも選択肢のひとつです。

出典：厚生労働省「令和5年度障害者雇用実態調査結果報告書」

給料や待遇の水準

障害者雇用の1か月の平均賃金は、障害種別ごとに下記のような差があります。（令和5年度調査）

• 身体障害者…約23万5千円
• 知的障害者…約13万7千円
• 精神障害者…約14万9千円
• 発達障害者…約13万円

それに対して、

• 一般労働者（短時間労働者以外）…31万8,300円

となっており、障害者雇用の平均を上回ります（両者は調査・集計方法が異なります）。

調査や集計方法が異なるため単純比較はできませんが、平均賃金だけを見ると、一般労働者の方が高い水準となっています。

障害者雇用の平均賃金が低く見える背景には、短時間勤務やパートなど正社員以外で働く人が含まれていること、業務内容や勤続年数に違いがあることなどが関係しています。

そのため、一般雇用に切り替えれば必ず給料が上がるとは限りません。障害者雇用のままでも、正社員やフルタイム勤務、専門性の高い職種やマネジメント職を選ぶことで、年収アップを目指すことは可能です。

給料を上げたい場合は、一般雇用への切り替えだけでなく、障害者雇用のなかでキャリアアップできる求人を探すことも選択肢になります。

障害者雇用で給料を上げる方法についてはこちらの記事「障害者雇用の給料は安いのか？平均月収・年収と給料を上げる方法を解説」でも詳しく解説しています。

出典：厚生労働省「令和5年度障害者雇用実態調査結果報告書」・厚生労働省「令和5年賃金構造基本統計調査 結果の概況 賃金の推移」

一般雇用が向いている人・障害者雇用が向いている人

一般雇用と障害者雇用のどちらが自分に合うかは、収入や配慮のどちらを優先するかなど、望む働き方によって分かれます。自分にとって、どちらの働き方がより向いているかについて確認をしてみましょう。

特別な配慮がなくても安定して働ける人

一般雇用では、通院に合わせた休暇や勤務時間の短縮、業務量の調整といった配慮を前提とせず、ほかの社員と同じ勤務時間や業務量で働くことが基本になります。

体調の管理や仕事の進め方も自分で調整する必要があるため、症状が落ち着いていて、決まった曜日の通院や短時間勤務がなくてもフルタイムを続けられる人ほど、一般雇用の働き方にも対応しやすくなります。

幅広い業務や責任ある役割でキャリアアップを目指したい人

一般雇用は障害者雇用より職種や役割の選択肢が多く、昇進や異動の機会も得やすい働き方です。

補助的な業務にとどまらず、企画や管理などの業務や役職に就いてキャリアを広げたい人に向いていると言えます。

給料や年収を重視したい人

障害者雇用にも、経験やスキルを活かしてキャリアアップを目指せる求人はあります。ただし、給与水準の高い専門職や総合職の求人は、一般雇用の方が選択肢が多い傾向があります。

配慮よりも収入の水準を優先して働きたい人には、収入の上限が高い職種が多い一般雇用が向いています。

障害者雇用が向いている人

体調や障害特性に合わせて配慮を受けたい人

障害者雇用では、通院日の休暇取得や勤務時間の短縮、勤務日数や業務量の調整、休憩・休暇の取得といった配慮を受けられます。

通院や服薬が必要な人や、体調・集中力に波があってフルタイムで一定量をこなすのが難しい人でも、体調を理由に離職せず、自分のペースで働き続けやすいです。

障害を開示して周囲の理解を得ながら働きたい人

一般雇用で障害を隠して働くと、体調の変化や苦手な作業を周囲に言い出せず、一人で抱え込む心理的な負担が生じやすいです。

障害者雇用は開示して働くため、特性や必要な配慮を上司や同僚に共有でき、苦手な業務を外す、体調不良時に相談するといった対応をとりやすいというメリットがあります。

安定した環境で長く働き続けたい人

障害者雇用は配慮を受けながら勤務できるため、体調や障害特性に合わせて長く続けやすい働き方です。

転職によって収入や仕事の幅を一気に広げるより、配慮を受けながら着実にキャリアを重ねることで、収入を徐々にあげていくことは十分にできます。

長期的に安定して働きながら、少しずつ担当業務や収入を広げていきたい人には、障害者雇用のままキャリアアップを目指す方法もあります。

障害者雇用から一般雇用への切り替えが現実的な人の条件

一般雇用に切り替えるかどうかを考えるときは、「一般雇用で働きたい」という希望だけでなく、実際に無理なく働き続けられるかを確認することが大切です。

一般雇用では、障害者雇用に比べて、勤務時間や業務量、通院への配慮などを受けにくくなる場合があります。そのため、体調が安定していない状態で切り替えると、入社後に負担が大きくなってしまうこともあります。

たとえば、病気や障害の影響で長くブランクがある人や、これから社会復帰を目指す段階の人が、いきなり一般雇用で働き始めるのは負担が大きい場合があります。

そのような場合は、まず障害者雇用枠で働きながら生活リズムや勤務に慣れ、体調が安定してから一般雇用への切り替えを検討する方が安心です。 一般雇用への切り替えが現実的かどうかは、以下のような状態で判断するとよいでしょう。

【一般雇用への切り替えが現実的に可能な人の特徴】

• 体調が安定していて、通院や休養のための調整がなくても働き続けられている
• フルタイムの勤務時間や一定の業務量を無理なくこなせている
• 業務の指示や職場でのやりとりで、特別な配慮を必要としない
• 苦手な作業を任されても、体調を大きく崩さずに対応できている
• 体調が不安定になったときに、自分で気づいて対処できている

これらに当てはまる項目が多いほど、一般雇用に切り替えても働き続けやすい状態に近いと考えられます。

反対に、通院や体調の波に合わせた調整が欠かせない人や、フルタイム勤務に不安がある人は、無理に一般雇用へ切り替えず、障害者雇用のなかで勤務時間や業務内容を見直したり、高待遇求人を探したりする方が、体調の安定とキャリアアップを両立しやすいでしょう。

出典：厚生労働省「令和5年度障害者雇用実態調査結果報告書」

障害者雇用から一般雇用への切り替え方

障害者雇用から一般雇用へ切り替える方法には、今の会社で雇用区分を変更する方法と、一般雇用の求人に応募して転職する方法があります。

ただし、今の会社で一般雇用へ変更できるかどうかは、会社の制度や人事判断、業務内容によって異なります。そのため、実際には一般雇用の求人に応募して転職する形で進めるケースが多くなります。

次の手順に沿って準備を進めると、切り替え後のミスマッチを防ぎやすくなります。

障害を開示するか、開示せずに働くかを決める

障害を開示して一般雇用の求人に応募する働き方をオープン就労、開示せずに応募する働き方をクローズ就労と呼びます。障害者手帳を持っていても、どちらを選ぶかは本人の自由となるため、違いを正確に把握してから選ぶようにしましょう。

障害を開示すれば企業に配慮を相談できる可能性がある一方、障害を開示しない場合は配慮を求めにくくなります。配慮を受けずに働ける状態かどうかを踏まえて、どちらで働くかを決めるようにしましょう。

オープン就労とクローズ就労のどちらが自分に合うかについては、こちらの記事「障害者雇用と一般雇用の違いとは？それぞれのメリットとデメリットを解説！」でも詳しく解説しています。

今の会社で一般雇用へ変更できるか相談する

今の会社で働き続けたい場合は、障害者雇用から一般雇用へ雇用区分を変更できるか、上司や人事に相談してみましょう。

ただし、社内で一般雇用へ切り替えられるかどうかは、会社の制度や人事判断、担当できる業務内容によって異なります。

相談する際は、一般雇用に切り替えたい理由だけでなく、現在の体調や勤務状況、配慮が少ない環境でも働き続けられる見込みがあるかを整理して伝えることが大切です。

一般雇用の求人を探して応募する

一般雇用は障害者雇用より求人数が多く、職種や勤務地の選択肢も広くなります。そのぶん、勤務地や勤務時間、残業の有無、求められる業務のレベルを求人の内容から確認し、通える範囲か、配慮がなくても続けられそうかを応募前に見極めることが大切です。

気になる点があれば、応募前や面接の場で企業に確認し、入社後のミスマッチを防ぐことを心がけましょう。

面接で障害や配慮についてどう伝えるかを準備する

障害を開示して応募する場合は、面接で障害の状況と必要な配慮を具体的に伝えられるよう準備しましょう。何ができて、どのような配慮があれば力を発揮できるのかを伝えると、企業も受け入れ後の働き方をイメージしやすくなります。

障害を開示せずに応募する場合も、配慮がないなかで体調を保って働き続けられるかを自分のなかで整理しておくと、入社後のギャップを防ぎやすくなるため、忘れずに考えておくようにしましょう。

内定後に労働条件を最終確認して入社を決める

内定を得たら、労働条件通知書などで、勤務時間や雇用形態、給料などの条件が求人内容や面接での説明と相違ないかを最終確認しましょう。

提示された条件に納得できるかを確かめたうえで、最終的な入社判断をしましょう。

障害者雇用から一般雇用へ切り替える前に確認したいこと

障害者雇用から一般雇用への切り替えは、働き方が大きく変わる選択になるため、応募や退職に進む前に、次の点を確認しておくようにしましょう。

配慮を受けにくい環境でも体調を保って働けるか

一般雇用では、障害者雇用に比べて、通院や体調に合わせた勤務時間の調整、業務量の調整などを受けにくくなる場合があります。

障害を開示して働く場合は配慮を相談できることもありますが、障害者雇用ほど配慮を前提とした働き方ではないため、入社前にどこまで対応してもらえるか確認しておくことが大切です。

また、一般雇用では残業や担当業務の範囲、求められる業務レベルが障害者雇用より高くなる傾向があります。今の体調で無理なく続けられるか、慎重に見極めましょう。

障害を開示せずに働き続けられるか

障害を開示せずに一般雇用で働く場合、体調の変化や苦手な作業を周囲に伝えにくくなります。困ったときに相談しづらい状況が続いても、一人で対処しながら働き続けられるかを考えておくようにしましょう。

障害を隠して働くこと自体が心理的な負担になる場合もあるため、開示せずに働くことで不安やストレスが大きくなりすぎないかも、事前に考えておきましょう。

給料や仕事内容が希望どおりに変わるか

一般雇用に切り替えても、必ず給料が上がるとは限りません。応募する求人の雇用形態や職種によっては、期待した収入や仕事内容にならないこともあります。

切り替えの目的が収入アップやキャリアアップであれば、応募先の条件がその目的に合っているかを事前に確認しておくようにしましょう。

障害者雇用のままキャリアアップする選択肢はないか

収入や仕事の幅を広げたい場合でも、その手段は一般雇用への切り替えだけではありません。障害者雇用のなかにも、専門職や技術職、マネジメント職など、キャリアアップを目指せる求人があります。

障害者雇用であれば、合理的配慮を受けながら働ける環境は保たれます。配慮を手放さずに収入や責任を高めていける求人を選べば、体調の安定とキャリアアップを両立しやすくなります。

一般雇用に切り替える前に、障害者雇用のなかに希望に合うハイクラスな求人がないかを確認してみるのもひとつの方法です。

出典：厚生労働省「雇用分野における障害者への差別禁止・合理的配慮」

一般雇用に切り替える前に検討したい障害者雇用のハイクラス求人

一般雇用への切り替えを考える理由が、今の仕事内容や収入への物足りなさであれば、配慮を受けながら働ける障害者雇用のまま、ハイクラスな求人を選ぶ方法もあります。

ここで紹介するのは、障害者雇用のなかでも給与水準が高く、キャリアアップを目指せる求人です。切り替えを決める前に、こうした求人も選択肢に入れてみてください。

※求人情報は掲載時点の内容です。募集状況や雇用条件は変更される可能性があるため、応募前に最新情報をご確認ください。

メルカリ

【求人情報】

• 職種：衛生管理ユニット リード（障害者枠）
• 雇用形態：正社員
• 業務内容：障害のあるチームメンバーのマネジメント、業務内容・業務量の調整、衛生管理業務の推進・改善、業務拡大や生産性向上に向けたプロジェクトマネジメントなど
• 給与・年収：600万円～800万円
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  ・労務または衛生管理領域での実務経験が3年以上ある方
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こちらは、株式会社メルカリが募集している、衛生管理ユニット リードの求人です。

障害のあるチームメンバーのマネジメントや、一人ひとりの特性に応じた業務量の調整に加えて、衛生管理業務の推進・改善やプロジェクトマネジメントを担当します。

年収600万円から800万円と、一般雇用の平均を上回る給与が設定されています。障害者雇用のまま、メンバーを支える立場でキャリアアップを目指したい人におすすめの求人です。

株式会社メルカリの求人はこちらからご覧ください。

アスクル

【求人情報】

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• 雇用形態：正社員
• 業務内容：業務システムを使用した確認・補正・設定業務、社内への周知業務、各種データのとりまとめ、請求書処理、備品の管理・発注など
• 給与・年収：400万円～500万円
• 勤務地：東京本社（豊洲駅から徒歩5分）
• 応募資格
  ・社会人経験が3年以上ある方
  ・Word・Excel・PowerPointを使用した実務経験が2年以上ある方
  ・メールや電話でのコミュニケーション経験がある方

こちらは、アスクル株式会社が募集している、カスタマーサービス部門のアシスタントの求人です。

受注管理やお問い合わせ対応を行う部署で、業務システムを使った確認・設定作業や、データのとりまとめ、請求書処理などを担当します。担当する業務は、経験と適性に応じて決められます。

年収も事務職としては高い水準で、在宅勤務との併用も可能です。事務の経験を活かしながら、体調に合わせた働き方と収入の両立を目指したい人におすすめの求人です。

アスクル株式会社の求人はこちらからご覧ください。

太陽石油

【求人情報】

• 職種：事務職オープンポジション（障害者枠）/li>
• 雇用形態：正社員（嘱託社員の場合もあり）
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• 勤務地：東京本社（霞ヶ関駅から徒歩5分）
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こちらは、太陽石油株式会社が募集している、事務職のオープンポジションの求人です。

オープンポジションのため、配属先は入社後に決まります。企画や総務、人事、経理、法務のほか、原油の調達や需給・物流といった石油会社ならではの部門まで、経験や適性に応じて担当する業務が決まります。

年収の幅も広く、担当する業務や経験に応じて収入を伸ばせます。応募資格はWordの入力とExcelの基本的な関数が使えることのため、専門職の経験がなくても、これから幅広い業務に挑戦して収入を上げていきたい人におすすめの求人です。

太陽石油株式会社の求人はこちらからご覧ください。

障害者雇用のまま収入アップを目指すなら転職エージェントに相談する

今の収入や仕事内容に物足りなさを感じていても、その理由が一般雇用に切り替えなければ解決できないとは限りません。障害者雇用のなかにも、年収600万円を超える求人や、チームのマネジメントを任される求人があります。

ただし、こうした求人は数が限られており、求人サイトを一人で探しても見つけにくい傾向があります。そのため、障害者雇用専門の転職エージェントの活用がおすすめです。

障害者雇用専門の転職エージェントでは、体調や障害特性、希望する配慮、これまでの経験をふまえて求人紹介を受けられます。

障害者専門のエージェントである障害者雇用バンクは、キャリアアップ重視のハイクラス求人と、配慮を受けながら働きやすい求人の、どちらのタイプの求人も多数保有しています。

そのため、収入を上げたい場合でも、体調に合わせた働き方を続けたい場合でも、希望に合った求人の紹介を受けられます。

障害者雇用バンクの転職サポート・就職サポートは、すべて無料で利用できるため、収入やキャリアの選択肢を一人で判断するのが不安な場合は、こちらから会員登録のうえ、無料相談を活用してみるのも選択肢です。

まとめ：違いと向き不向きを押さえて自分に合った働き方を選ぼう

障害者雇用から一般雇用への切り替えは可能です。ただし、一般雇用に切り替えれば、必ず働きやすくなったり、給料が上がったりするわけではありません。

一般雇用は、幅広い仕事に挑戦しやすく、収入アップやキャリアアップを目指しやすい働き方です。一方で、障害者雇用のように配慮を受けながら働くことは難しくなる場合があります。

そのため、体調が安定していて、配慮が少ない環境でも働き続けられる人は、一般雇用への切り替えを検討しやすいでしょう。反対に、通院や体調の波に合わせた調整が必要な人は、障害者雇用のまま働き方を見直す方が合っているケースもあります。

収入や仕事の幅を広げたい場合でも、一般雇用への切り替えだけが選択肢ではありません。障害者雇用のなかにも、高待遇の求人やキャリアアップを目指せる求人があります。

自分の体調や希望する働き方を整理したうえで、一般雇用へ切り替えるか、障害者雇用のままキャリアアップを目指すかを検討しましょう。

障害者雇用から一般雇用への切り替えでよくある質問

障害者雇用から一般雇用に切り替えると給料は上がる？

一般雇用は給与水準の高い求人も多いため、給料が上がる可能性はあります。ただし、応募する求人の雇用形態や職種によっては、必ず上がるとは限りません。

障害者雇用のままでも、正社員・フルタイム勤務や専門性の高い職種を選べば、給料を上げることは可能なので、まずは障害者雇用での転職による収入アップを検討してみましょう。

障害者手帳は返納しなければならない？

一般雇用に切り替えても、障害者手帳を返納する必要はありません。手帳は障害の状態に応じて交付されるもので、雇用形態とは関係しません。

手帳を持っていれば、税制上の優遇や各種の福祉サービスは引き続き利用でき、将来また障害者雇用で働きたくなったときにも応募できます。

出典：厚生労働省「障害者手帳について」

一般雇用に切り替えたあと、また障害者雇用に戻れる？

前述の通りですが、障害者手帳を持っていれば、一般雇用に切り替えたあとで再び障害者雇用に戻ることは可能です。

一般雇用がうまくいかなかったときに戻れる選択肢があると考えれば、切り替えのハードルは下げやすくなります。再度障害者雇用での転職を希望する場合は、障害者雇用専門の転職エージェントに相談しながら進めるのもおすすめです。