就労継続支援A型で生活できない時の対処法！生活費シミュレーションと副業の可否も解説

就労継続支援A型は最低賃金が保障される働き方ですが、勤務時間が短くなりやすく、給料だけで生活費をまかなうのが難しい場合があります。

ただし、A型で働いているからといって、生活を安定させる方法がないわけではありません。障害年金や生活保護、グループホームの利用、一般就労へのステップアップなどを組み合わせることで、生活基盤を整えられる可能性があります。

この記事では、就労継続支援A型だけでは生活できないといわれる理由と、収入を補うための具体的な方法、よく検討される副業やダブルワークの可否までわかりやすく解説します。

就労継続支援A型の収入だけで生活するのは難しい場合が多い

就労継続支援A型は、雇用契約を結んで働く障害福祉サービスです。最低賃金を含む労働関係法令が適用されるため、最低賃金以上の賃金が保障されます。

一方で、令和6年度のA型事業所における平均賃金月額は、全国平均で91,451円です。家賃や食費、光熱費といった生活費を、この金額だけで支えるのは簡単ではないのが実情です。

ただし、A型の収入が少なくなる理由を正しく理解すれば、障害年金などの制度を組み合わせて生活基盤を安定させる方法や、収入そのものを増やす方法も見えてきます。

出典：厚生労働省「就労継続支援Ａ型の状況について」・厚生労働省「令和6年度工賃（賃金）の実績について」

就労継続支援A型だけでは生活できないといわれる理由

A型は最低賃金が保障されているにもかかわらず、収入だけでは生活が難しいとされることがあります。その背景には、賃金の決まり方や労働時間、事業所の生産活動といった複数の事情があります。

賃金が最低賃金を基準とした時給で決まる

A型は雇用契約を結んで働くため、最低賃金以上の賃金が保障されます。これは安心できる仕組みである一方、裏を返せば、賃金が最低賃金を基準とした時給で設定されやすいということでもあります。

賃金は「時給×働いた時間」で決まるため、時給が最低賃金の水準にとどまる場合、月の収入も自ずと頭打ちになりやすくなります。一般企業のように成果や役職によって給与が大きく上がる仕組みにはなりにくく、最低賃金が収入の土台であり、同時に上限に近い水準になりやすいのです。

出典：厚生労働省「就労継続支援Ａ型の状況について」

1日の労働時間が短く、賃金が伸びにくい

A型の賃金は最低賃金以上が保障されるものの、働いた時間に応じて支払われるため、1日の労働時間が短いほど月の賃金も低くなります。

厚生労働省の資料によると、A型事業所のうち1日の平均労働時間が4時間以上5時間未満の区分に該当する事業所は全体の6割以上を占め、利用者数で見ると7割以上にのぼります。

A型の利用者には精神障害のある人が多く、障害特性や体調から短時間で働き続けることを希望する人も少なくありません。そのため1日の労働時間が短くなりやすく、フルタイムで働く場合に比べて、賃金が生活費に届く水準まで伸びにくくなってしまいます。

出典：厚生労働省「就労継続支援に係る報酬・基準について≪論点等≫」・厚生労働省「就労継続支援Ａ型、Ｂ型に係る報酬について≪論点等≫」

事業所の事業がうまくいかないと賃金が上がりにくい

A型の賃金は、事業所が仕事（生産活動）で得た売上から、必要な経費を差し引いたお金をもとに支払われる決まりになっています。

この売上から経費を引いたお金が、利用者に支払う賃金の合計を下回っている事業所は、令和5年3月末時点で約半数（3,715事業所のうち1,882事業所、50.7%）にのぼります。

つまり、事業の儲けが少ない事業所では賃金を上げる余裕がなく、長く働いても給料がなかなか増えないことがあるのです。

出典：厚生労働省「就労継続支援Ａ型の状況について」

就労継続支援A型の収入で生活する場合のシミュレーション

就労継続支援A型の収入だけで生活できるかどうかは、住まい方や家賃、障害年金の有無などによって大きく変わります。

令和6年度のA型事業所における平均賃金月額は、全国平均で91,451円です。ここでは、この金額をもとに、一人暮らし・実家暮らし・障害年金などを併用する場合の生活費をシミュレーションします。

なお、家賃や食費、医療費などは地域や生活状況によって異なるため、以下はあくまで一例として参考にしてください。

一人暮らしの場合は家賃や生活費の負担が大きい

A型の平均賃金だけで一人暮らしをする場合、家賃や食費、光熱費などを支払うと、生活費が不足する可能性があります。

この例では、A型の平均賃金月額91,451円に対して、支出合計は105,000円となり、毎月13,549円不足します。

実際には、地域によって家賃がさらに高くなることもあるため、A型の収入だけで一人暮らしを続けるのは難しいケースが多いでしょう。

実家暮らしの場合は生活費を抑えやすい

実家で暮らしている場合は、家賃や光熱費、食費の一部を家族と分担できるため、一人暮らしよりも生活費を抑えやすくなります。

この例では、支出合計が55,000円となり、毎月36,451円が手元に残ります。

ただし、実家暮らしでも、家に入れるお金や医療費、交通費、スマートフォン代などは必要になる場合があります。また、将来的に一人暮らしやグループホームへの移行を考える場合は、貯金も含めて生活設計を考えておくことが大切です。

就労継続支援A型の収入だけで生活できないときに収入を補う方法

A型の賃金だけで生活費が足りない場合は、公的な制度や支援を組み合わせることで、生活基盤を安定させる方法があります。ここでは、代表的な制度や工夫を紹介します。

障害年金を併用する

障害年金は、病気やけがによって生活や仕事などが制限されるようになった場合に、現役世代も含めて受け取ることができる年金です。

初診日に国民年金に加入していた場合は障害基礎年金（1級・2級）、厚生年金保険に加入していた場合は障害厚生年金（1級〜3級）を請求できます。

受給できるかどうかは、障害認定日などにおける障害の状態が、障害等級表に定める等級に該当するかどうかで判断されます。

受給には、初診日や保険料の納付状況などの条件があります。詳しくは、年金事務所や市区町村の窓口に確認しましょう。

出典：日本年金機構「障害年金ガイド（令和8年度版）」

生活保護を併用する

A型の収入や障害年金だけでは生活費が足りない場合は、生活保護を利用できる可能性があります。

生活保護は、世帯の収入が国の定める最低生活費を下回る場合に、不足分を補う制度です。A型で働いていても、収入だけで家賃や食費、医療費などをまかなえない場合は、対象となることがあります。

ただし、生活保護を受けられるかどうかは、以下のような状況をもとに判断されます。

• 世帯の収入

A型の賃金や障害年金、家族の収入などを含めて確認されます。世帯全体の収入が最低生活費を上回る場合は、生活保護の対象にならないことがあります。

• 預貯金などの資産

預貯金や保険、不動産など、生活費に充てられる資産がある場合は、先に活用を求められることがあります。

• 住まいの状況

家賃が高すぎる場合は、住宅扶助の基準内に収まる住まいへの見直しを求められることがあります。

• 家族からの援助の有無

親族から援助を受けられるか確認される場合があります。ただし、家族に頼れない事情がある場合もあるため、援助を受けられないからといって相談を諦める必要はありません。

また、生活保護を受給している間は、A型の賃金や障害年金などの収入を毎月申告する必要があります。収入が増えた場合は、その分だけ保護費が調整されることがあります。

A型の収入だけで生活が難しい場合は、自己判断で諦めず、住んでいる地域を担当する福祉事務所に相談しましょう。

出典：厚生労働省「生活保護制度」・厚生労働省「令和6年度障害福祉サービス等報酬改定等に関するＱ＆Ａ VOL.1」

家族の援助やグループホームで生活費を抑える

収入を増やすだけでなく、生活にかかる支出を抑えることでも、生活の安定につながります。

家族と同居したり援助を受けたりすることで、家賃や食費などの負担を軽減できます。また、グループホーム（共同生活援助）を利用すれば、支援を受けながら共同生活の場で暮らせるため、一人暮らしと比べて生活コストを抑えやすくなります。

どの方法が合うかは状況によって異なります。事業所のスタッフや相談支援専門員と相談しながら、無理のない生活設計を考えていきましょう。

障害年金などを利用した場合のシミュレーション

A型の平均賃金に加えて、障害年金などで月6万円の収入を補える場合は、以下のようになります。

この例では、A型の賃金だけでは毎月13,549円不足しますが、障害年金などで月6万円の収入を補える場合は、毎月46,451円が手元に残る計算になります。

ただし、障害年金を受け取れるかどうかは、障害の状態や保険料の納付状況などによって判断されます。生活保護についても、世帯の収入や資産、生活状況などをもとに判断されるため、誰でも必ず利用できるわけではありません。

A型の収入だけで生活が難しいと感じる場合は、一人で判断せず、年金事務所や市区町村の窓口、福祉事務所、相談支援専門員などに相談し、自分が利用できる制度を確認しましょう。

就労継続支援A型を利用しながら副業やダブルワークはできる？

収入を増やす手段として、副業やダブルワークを検討する人もいます。しかし、A型では原則として認められていません。ここでは、その理由と例外的な取り扱い、注意点を整理します。

副業やダブルワークは原則として認められていない

A型は、通常の事業所に雇用されることが困難な人が、雇用契約に基づいて働くための障害福祉サービスです。

一般就労をしている場合は、原則として日中活動サービス（A型などの就労系福祉サービスを含む）の利用は想定されていません。そのため、A型を利用しながら別に一般就労として副業やアルバイトを行うことは、A型を利用する前提と合わなくなります。

ただし、一般就労への移行や復職支援などを目的として、一定の要件を満たす場合には、一般就労とA型などの就労系福祉サービスを一時的に併用できるケースがあります。

出典：神戸市「障害福祉サービス支給に関するガイドライン（通所系サービス）」・厚生労働省「就労継続支援Ａ型の状況について」

一般就労と就労系サービスを一時的に併用できる制度はある

副業を認める仕組みではありませんが、一般就労とA型などの就労系福祉サービスの併用については、令和6年度の報酬改定で、限られた目的・要件のもとに一時的な併用が認められる場合が定められています。

対象となるのは、企業に雇用されたあとに段階的に労働時間を延ばしていく場合（所定労働時間が概ね週10時間以上20時間未満）や、休職からの復職を目指す場合など、一般就労を続けながら一時的に支援を受ける必要があるケースに限られます。

これらは、一般就労先の企業が他の事業所への通所を認めていることや、市区町村が支給決定を行うことなど、定められた要件を満たした場合に認められるものです。利用者の判断だけで併用できるものではありません。

なお、一般就労を目指す場合は、A型から就労移行支援への切り替えを検討する方法もあります。自分の働き方がこうしたケースに当てはまるか迷う場合は、自己判断せず、事業所や自治体の窓口に相談して確認しましょう。

出典：神戸市「障害福祉サービス支給に関するガイドライン（通所系サービス）」・厚生労働省「令和6年度障害福祉サービス等報酬改定等に関するＱ＆Ａ VOL.1」

収入が増えると生活保護の保護費に影響することがある

生活保護を受けている場合は、注意が必要です。生活保護は、最低生活費から収入を差し引いた差額が保護費として支給される仕組みのため、収入が増えれば、その分だけ保護費は少なくなります。

生活保護の受給中は、収入の状況を毎月申告する必要があります。収入を増やそうとする場合は、こうした影響も踏まえ、事前に福祉事務所に相談したうえで判断しましょう。

出典：厚生労働省「生活保護制度」

就労継続支援A型の収入を増やすための方法

制度で収入を補うだけでなく、働き方そのものを見直して収入を増やしていく方法もあります。

今の事業所で勤務時間を増やす方法から、一般就労へのステップアップまで、状況に応じた選択肢を紹介します。

勤務日数や勤務時間を増やせるか相談する

A型の賃金は働いた時間に応じて支払われるため、勤務日数や1日の勤務時間を増やすことで、収入を上げられます。

体調が安定してきた場合は、無理のない範囲で勤務時間を延ばせないか、事業所のスタッフに相談してみましょう。体調と相談しながら段階的に勤務時間を増やすことで、収入の安定につなげられます。

一般就労へのステップアップを目指す

A型は、雇用契約に基づいて働く機会を提供するとともに、一般就労に必要な知識や能力が高まった人について、一般就労への移行に向けた支援を行います。

一般企業の障害者雇用枠では、A型よりも高い給与水準が期待でき、収入面の改善につながりやすくなります。A型で身につけた就労経験を活かし、自分の体調や障害の状態に合った求人を選ぶことが大切です。

障害者枠の給料の実情については、こちらの記事「障害者雇用の給料は安いのか？平均月収・年収と給料を上げる方法を解説」にて詳しく解説しています。

出典：厚生労働省「就労継続支援Ａ型の状況について」

一般就労に向けて就労移行支援を活用する

就労移行支援は、一般企業への就労を希望する障害のある人が、就労に必要な知識や能力の向上のための訓練や、求職活動の支援、職場への定着の支援などを受けられる障害福祉サービスです。具体的には、一般就労に向けた訓練や応募書類の作成、面接対策、職場実習、就職後の定着支援などを受けられます。標準利用期間は2年間です。

ただし、A型と就労移行支援を同時に利用できるかどうかは、自治体の判断や本人の状況によって異なります。利用を検討する場合は、A型事業所や相談支援専門員、市区町村の窓口に相談し、無理のない進め方を確認しましょう。

就労移行支援を利用するべきかどうかについては、こちらの記事「【比較表つき】就労移行支援が向いている人と向いてない人の違いを解説」でも詳しく解説しています。

出典：神戸市「障害福祉サービス支給に関するガイドライン（通所系サービス）」

就労継続支援A型からのキャリアアップにおすすめの働き方

A型で働きながら、より高い収入を目指して一般就労へのステップアップを考える人もいます。A型は雇用契約を結んで働く経験を積めるため、その経験を活かして次の働き方に進みやすいのが特長です。

ただし、一般企業では勤務時間が長くなったり、任される仕事の幅が広がったりするため、自分の体調や障害の状態に合った働き方を選ぶことが大切です。ここでは、障害への配慮を受けながら働ける実際の求人の例と、A型からの次のステップになる働き方を紹介します。

障害者向けサテライトオフィスで働く

障害者向けサテライトオフィスは、企業に直接雇用されながら、本社とは別に設けられた障害者向けの専用オフィスで、所属企業の業務を行う働き方です。

障害者向けサテライトオフィスでは、バリアフリーな環境が整い、支援員が常駐している環境で働けるため、困ったことがあればその場で相談しやすく、配慮を受けながら働けます。データ入力や書類整理など、障害特性に配慮した負担の少ない業務が中心となるため、一般の障害者雇用求人と比べると給与は低い傾向があります。

就労継続支援と一般就労の中間にあたる働き方であり、A型よりも高い収入を得つつ、支援を受けながら無理なく働きたい人のステップアップ先になります。

障害者向けサテライトオフィスについては、こちらの記事「障害者向けサテライトオフィスとは？働き方やメリット・デメリットを解説！」でも詳しく解説しています。

障害者雇用枠で短時間勤務から始める

いきなりフルタイムで働くことに不安がある場合は、障害者雇用枠で短時間勤務から始める方法があります。

障害者雇用枠では、フルタイムだけでなく、短時間勤務で働ける求人もあります。体調や障害特性に合わせて短い勤務時間から働き始め、慣れてきたら少しずつ労働時間を延ばしていくことで、無理なく安定した就労を目指せます。

自分のペースを大切にしながら、体調と相談して働く時間を広げていくことが、長く働き続けるうえで大切です。

特例子会社で配慮を受けながら働く

特例子会社とは、障害者の雇用の促進と安定を図るために、親会社などが仕事内容や職場環境に配慮して設立し、厚生労働大臣の認定を受けた子会社です。

特例子会社では、障害の特性に配慮した仕事の確保や職場環境の整備がしやすく、障害のある人が配慮を受けながら自分の能力を発揮しやすい環境が整えられています。障害者雇用枠の中でも、より手厚いサポートを受けながら働きたい人に向いた選択肢です。

一般企業に直接雇用される働き方であるため、A型よりも高い給与水準が期待でき、収入面の改善を目指す人のステップアップ先になります。

特例子会社については、こちらの記事「特例子会社の給料を実際の求人4選とともに紹介！ボーナスや向いている人の特徴も解説」でも詳しく解説しています。

就労継続支援A型からのキャリアアップにおすすめの求人3選

ここでは、A型からのステップアップを考えている人が働きやすい条件を満たした、おすすめの障害者雇用枠の求人を3つ紹介します。求人の選定にあたっては、次のような点を基準にしています。

• A型で身につけた経験を活かしやすいこと
• 定型的で取り組みやすい業務が中心であること
• 障害への配慮を受けながら働けること

それでは、実際の求人を紹介していきます。

博報堂DYアイ・オー

【求人情報】

• 職種：一般事務（障害者枠）
• 雇用形態：正社員
• 業務内容：請求書の作成・発行、経理伝票の照合、媒体支払業務、メールの送受信、データ処理・入力・チェック、資料作成など。経験やスキル、能力をふまえて配属部署を検討
• 給与・年収：2,995,000円〜4,038,000円
• 勤務地：東京都江東区（豊洲駅から徒歩10分）
• 応募資格：Word・Excel・Outlookの基本操作ができる方

こちらは博報堂グループの特例子会社である博報堂DYアイ・オーが募集している、一般事務の求人です。

請求書の作成や経理伝票の照合、データ入力など、決まった手順で進めやすい事務作業が中心となります。例子会社として、障害特性に応じた配慮や職場環境の整備に取り組んでいるため、A型で身につけた作業習慣や事務スキルを活かしながら、より高い給与水準を目指せるステップアップ先として検討できます。

博報堂DYアイ・オーの求人はこちらからご覧ください。

ヨックモック

【求人情報】

• 職種：営業事務（障害者枠）
• 雇用形態：正社員（経験やスキル、面接時の評価に応じて契約社員からのスタートとなる場合あり）
• 業務内容：出荷指示内容の取りまとめと委託先会社への指示、在庫管理・在庫数の照合、社内外からの問い合わせ対応、その他付帯する事務作業など。定型的な内容が中心で、難しい判断が必要な業務は社員が対応
• 給与・年収：2,500,000円〜3,800,000円
• 勤務地：東京都港区（表参道駅から徒歩7分）
• 応募資格
  ・基本的なパソコンスキルがある方
  ・定型業務をコツコツと進められる方
  ・社会人経験があり、報連相をしっかりできる方

こちらは菓子の製造・販売を手がけるヨックモックグループが募集している、物流部門の営業事務の求人です。

出荷指示の取りまとめや在庫の照合、問い合わせ対応など、定型的な事務作業が中心で、難しい判断が必要な業務は社員が対応するため、無理なく取り組めます。

正確さを大切にしながらコツコツ進められる人が歓迎されており、A型で身につけた、決まった作業を着実にこなす力を活かしやすい求人です。専門知識は不要とされているため、事務の経験を積み重ねていきたい人のステップアップ先になります。

ヨックモックの求人はこちらからご覧ください。

大塚商会

【求人情報】

• 職種：営業支援センター（障害者枠）
• 雇用形態：正社員
• 業務内容：各営業部からの依頼にもとづく見積作成、見積作成時の社内登録、注文書・受注票の代理作成、メーカー対応、営業に付随する提案資料の作成など
• 給与・年収：3,600,000円〜4,200,000円
• 勤務地：東京都千代田区（水道橋駅から徒歩4分）
• 応募資格：初級レベルのパソコンスキル

こちらは大塚商会が募集している、営業支援センターでの事務の求人です。

営業担当者をサポートするための見積作成や資料作成、データ調査などが中心の業務です。求められるパソコンスキルは初級レベルとされているため、A型でパソコンを使った作業に慣れている人であれば、その経験をもとに応募しやすい求人です。

事務職のなかでも給与水準が高めに設定されており、A型の収入から大きく改善を目指したい人に向いています。

大塚商会の求人はこちらからご覧ください。

障害者雇用枠や特例子会社で就業したい場合は転職エージェントがおすすめ

A型から障害者雇用枠や特例子会社への就職・転職を希望する場合は、障害者雇用専門の転職エージェントの活用がおすすめです。

転職エージェントでは、体調や障害特性に応じて就業可能な求人の紹介を受けることができ、転職・就職活動全般のサポートを無料で受けることができます。そのため、一人で転職活動や就職活動をするよりも、効率的に内定獲得を目指すことができます。

【転職エージェントの支援内容】

• 就職や転職におけるキャリアカウンセリング
• 求人の紹介
• 面接の練習
• 選考書類の作成サポート
• 就職や転職後の定着支援

障害者専門のエージェントである障害者雇用バンクは、キャリアアップ重視のハイクラス求人と、特例子会社などの応募ハードルが低い求人、どちらのタイプの求人も多数保有しているため、A型からのステップアップ先として希望に沿った求人の紹介を受けることができます。

障害者枠で選考を受ける場合、障害者雇用バンクのサポートを受けることで、

• 就労継続支援A型の利用者の採用実績が豊富な企業を優先して紹介してくれる
• 企業側へどのように伝えると好印象を与えられるかを教えてくれる
• 面接後にキャリアアドバイザーからあなたの良さを企業側にプッシュしてくれる

など、希望するキャリアを実現するための徹底した就業サポートを受けることができます。

障害者雇用バンクの転職サポート・就職サポートは、すべて無料でご利用いただけますので、自分に合う働き方を一人で判断するのが不安な場合は、こちらから会員登録のうえ、無料相談を活用してみるのも選択肢です。

まとめ：就労継続支援A型だけで生活できなくても収入を安定させる方法はある

A型は最低賃金が保障される働き方ですが、勤務時間が短くなりやすいことなどから、賃金だけで生活費をまかなうのは難しい場合があります。

賃金が生活費に届きにくい背景には、賃金が労働時間に応じて決まることや、事業所の生産活動の収支によって賃金を上げる余力が乏しいことがあります。

それでも、障害年金や生活保護などの制度を組み合わせたり、家族の援助やグループホームで支出を抑えたりすることで、生活基盤を安定させられます。

副業やダブルワークは原則として認められていないため、収入を増やしたい場合は、勤務時間の調整や一般就労へのステップアップを検討し、まずは事業所や支援機関に相談することが大切です。

就労継続支援A型の収入や生活に関するよくある質問

就労継続支援A型の収入だけで一人暮らしはできる？

A型の平均賃金月額は全国平均で91,451円のため、賃金だけで家賃や生活費をまかなって一人暮らしをするのは難しい場合が多いです。

ただし、まずはグループホームなどで生活費を抑えながらA型で働くリズムを作り、体調が安定してきたら勤務時間を増やしたり、一般就労へステップアップしたりすることで、完全な一人暮らしの実現に近づくことができます。実際に、障害年金などの制度を組み合わせて生活している人もいます。

自分の状況に合わせて、無理のない生活設計を考えることが大切です。

出典：厚生労働省「令和6年度工賃（賃金）の実績について」

就労継続支援A型を辞めて一般就労を目指すべき？

体調が安定し、より高い収入を得たい場合は、一般就労へのステップアップを検討する価値があります。

一方で、安定した通所や勤務時間の確保に不安がある段階では、無理に一般就労を目指すと体調を崩すおそれもあります。

辞めるかどうかを判断する前に、勤務時間を増やせるか、就労移行支援を活用できるかなども含めて、事業所や支援機関に相談することが大切です。