就労継続支援B型はどんな人に向いてる？対象者・利用条件・申請手順をわかりやすく解説

就労継続支援B型は、体調や障害の影響で一般企業での就労が難しい人が、難しい人が、無理のないペースで「働く経験」を積むための福祉サービスです。

特に、

・体調が不安定で毎日働くのが難しい人
・短時間や軽作業から始めたい人
・精神障害などで安定した就労が続けにくい人

このような人に向いています。

この記事では、就労継続支援B型が「どんな人に向いているのか」を軸に、対象者・利用条件・申請手順までわかりやすく解説します。

就労継続支援B型とは

就労継続支援B型の概要

就労継続支援B型は、障害や体調面などさまざまな事情で一般企業での就労が難しい方を対象とした福祉サービスです。事業所と雇用契約を結ばず、行った作業量に応じて工賃を受け取る仕組みになっています。

雇用契約を結ばないため、週1日・1日1時間からなど、利用者の体調や都合に合わせた柔軟な通所ができるのが特徴です。当日の体調不良で急に休むこともできるため、症状が安定しない方でも無理なく通い続けることが可能です。

就労継続支援B型については、こちらの記事「就労継続支援B型はどんな人におすすめ？作業内容や工賃を徹底解説！」でも詳しく解説しています。

就労継続支援B型の作業内容

就労継続支援B型での作業内容は、事業所ごとに異なりますが、基本的には単純作業が中心です。

【作業内容例】

• PCでの簡単な入力作業
• お菓子やパンの製造
• カルテのスキャン（PDF化）作業
• 農作業
• ビルの清掃業
• 製品の包装作業
• 袋詰め商品へのシール貼り作業
• 缶バッチの作成作業
• 衣類のクリーニング

体調が安定していない方や、社会人経験がない方や少ない方を対象としているため、比較的簡単な作業が中心になっています。

作業内容は事業所ごとに決められているため、ご自身の希望や得意分野に合わせて事業所を選びましょう。

出典：就労継続支援B型事業所 就労センター「就労継続支援B型の一日の流れは？スケジュールや仕事内容などもご案内」

就労継続支援B型の利用料

就労継続支援B型の利用料金は、原則として利用したサービス費用の1割が自己負担となり、自己負担額には世帯収入に応じた月額の上限が設けられています。

• 生活保護世帯・市町村民税非課税世帯：月額0円（自己負担なし）
• 市町村民税課税世帯（所得割16万円未満）：月額9,300円まで
• 一定以上の所得がある世帯：月額37,200円まで

就労継続支援B型事業所では、1日あたりのサービス利用料（事業所が提供する総額）はおおよそ4,000円〜12,000円前後となるケースが多く、その1割（1日あたり約400円〜1,200円程度）が利用者負担となります。

たとえば、1日あたりのサービス利用料が6,000円の事業所を月20日利用した場合、利用料の総額は月額12万円となり、本来の自己負担額は1割の12,000円になります。

その12,000円に関して、市町村民税課税世帯（所得割16万円未満）の方であれば、自己負担額は月額上限である9,300円までに抑えられます。

このように、利用日数が増えても、月ごとの自己負担額が上限を超えて請求されることはありません。 そのため、生活保護世帯や住民税非課税世帯を中心に、自己負担なしで就労継続支援B型を利用している方も多いのが実情です。

また、利用期間に制限はなく、本人が希望する限り何年でも通所を続けられます。

出典：厚生労働省「障害者の利用者負担」・就労継続支援B型事業所 就労センター「就労継続支援B型の利用料はいくらかかるの？上限額・減免制度も解説」

就労継続支援B型と就労継続支援A型の違い

就労継続支援にはA型とB型の2種類があり、最も大きな違いは雇用契約の有無です。

以下は、就労継続支援A型・B型の比較表で、工賃については厚生労働省による令和6年度工賃（賃金）の実績を参照しています。

【就労継続支援A型】
A型は事業所と雇用契約を結ぶため、労働基準法が適用され最低賃金が保証されます。

厚生労働省の調査によると、令和6年度の平均賃金月額は91,451円で、一般的なアルバイトと同程度の収入を得ることができます。

一方で、週3日以上・1日4〜6時間程度の安定した勤務が求められるため、体調が不安定な方には利用が難しい場合があります。また、対象年齢は原則65歳未満となっています。

【就労継続支援B型】
B型は雇用契約を結ばないため最低賃金は適用されませんが、その分週1日・1日1時間からなど自分の体調に合わせた柔軟な働き方ができます。年齢制限もなく、利用期間の定めもありません。

どちらを選ぶか迷った場合は、自分が1週間にどれくらい働けるかを基準に考えるのがおすすめです。まとまった時間の勤務が難しい場合はまずB型から始め、体調が安定してきたらA型へステップアップするという流れも可能です。

就労継続支援A型との違いについては、こちらの記事『「就労継続支援」とは？A型・B型の違いと手続き方法を解説！』でも詳しく解説しています。

出典：厚生労働省「令和6年度工賃（賃金）の実績について」

就労継続支援B型の対象者

以下のいずれかに当てはまる人は、就労継続支援B型の利用対象になります。

• 年齢や体力の低下により一般就労が難しくなった人
• 50歳以上の人
• 障害基礎年金1級を受給している人
• 就労移行支援などのアセスメントで「一般就労が困難」と判断された人

また、障害者手帳がなくても、医師の診断書や自立支援医療受給者証があれば利用できる場合があります。

就労継続支援B型の利用が向いてる人の特徴

就労継続支援B型の利用が向いている人の特徴について、具体的に解説していきます。

体調が不安定で、一般就労が難しい人

体調が不安定などの理由で一般就労が難しい人にとって、就労継続支援B型は、通所日数や作業時間を柔軟に調整できる点が特徴の制度です。

通所日数・勤務時間を柔軟に調整できるため

B型は雇用契約を結ばないため、週1日・1日1時間からの利用など、体調に合わせて無理のないペースで通所できます。

そのため、当日の体調不良による欠席にも対応しやすく、継続しやすい環境が整っています。

精神障害など体調の波に配慮した支援体制があるため

就労継続支援B型の利用者には、うつ病、双極性障害、統合失調症、発達障害（ADHD・ASD）など、精神障害のある方も多く含まれています。

これらの障害は体調や集中力に波が出やすいため、勤務日数や作業時間を柔軟に調整できるB型は相性が良い制度と言えます。

出典：LITALICO仕事ナビ「AI時代の生存戦略。フリーライターの私、就労継続支援B型へー今「外で働く」練習を始めた理由【大人の発達障害】」・LITALICO仕事ナビ「就労継続支援B型ってどんな場所？統合失調症の私がクリエイティブ系の事業所に通った2年間の話とA型を目指した理由【体験談】」

障害者手帳がなくても利用を申請できる場合があるため

医師の診断書や自立支援医療受給者証があれば、手帳がなくても利用対象となるケースがあります。

難病やその他の病気により一般就労が難しい場合も相談可能です。

A型より負担の少ない働き方を選べるため

A型は雇用契約があり、週3日以上・1日4〜6時間程度の勤務が求められます。

一方B型は出勤日数や作業時間の負担が少なく、まずは軽いペースから社会参加を始めたい人に適しています。

出典：厚生労働省「就労継続支援Ｂ型に係る報酬・基準について≪論点等≫」（令和5年10月11日）

就労移行支援を利用したものの、一般就労に結び付かなかった人

就労移行支援を利用し一般就労を目指したものの、期限内に実現することができなかった場合、再度一般就労を目指すための準備をするための場所として、就労継続支援B型は活用できます。

就労移行支援を利用したことで就労継続支援B型の利用条件を満たせるため

就労移行支援の利用期間は原則2年間です。その期間内に就職をすることができなかった人は、就労継続支援への移行が選択肢となります。

B型の対象者要件には「就労移行支援事業者等によるアセスメントにより、就労面に係る課題等の把握が行われている者」が含まれています。

これは、就労移行支援を利用する中で、「どんな仕事が難しいか」「どのくらいの働き方なら続けられそうか」といった点が、支援員と一緒に整理されている状態を指します。

そのため、就労移行支援を利用したものの一般就労に結び付かなかった人は、就労継続支援B型の対象となりやすいと言えます。

工賃を受け取りながら一般就労の準備ができるため

就労移行支援では原則工賃が発生しませんが、就労継続支援B型ではしかし、B型では工賃を受け取ることができます。

令和5年度の全国平均工賃月額は23,053円と、自律した生活を送るには不十分ですが、報酬改定は継続的に行われています。また、就労移行支援通所中も含めて、給付金や障害年金などの制度を活用することで、生活費を賄うことは可能です。詳しくは、こちらの記事「就労移行支援でお金がなくても生活費を得る！失業保険や給付金を紹介」にて解説しています。

利用制限がないため、慌てることなく準備ができるため

就労継続支援B型には、就労移行支援と異なり利用期間の制限がないため、体調や生活状況に合わせたペースで、慌てることなく就労経験を積むことができます。

一方で、体調が安定しており、一定時間の勤務が可能な場合は、雇用契約を結ぶ就労継続支援A型が選択肢となるケースもあります。 自分の体調や働ける時間を踏まえて、無理のない制度を選ぶことが大切です。

出典：出典：厚生労働省「障害者の就労支援について」（令和3年6月21日）・厚生労働省「令和5年度工賃（賃金）の実績について」

働くことに慣れたい人、キャリアアップを目指したい人

まずはハードルの低い方法で就労経験を積みたい人や、就労経験はないものの順を追ってキャリアアップを考えている人にとって、最初の選択肢の1つとなるのが就労継続支援B型です。

社会参加の訓練ができるため

長期入院や体調によって就労ができていなかった人にとって、B型は社会参加の第一歩となります。

就労経験を積むことができるだけでなく、定期的に通う場所を持つことで、生活リズムの安定や社会とのつながりを得ることができます。

年齢上限がなく何歳でも利用できるため

B型にはA型のような年齢上限（原則65歳未満）がなく、「50歳に達している者」は対象者要件の一つに明記されています。

実際に、令和4年12月時点では利用者の58.8%が40歳以上となっています。

キャリアアップのスタート地点になるため

将来的に一般就労を目指す場合、「B型→A型→就労移行支援→一般就労」と段階的にステップアップする道があります。実際にB型から一般就労へ移行した人は令和2年の3,655人から令和6年には6,118人まで増加しており、移行率も11.8%と上昇傾向にあります。

そのため、就労継続支援B型は、A型事業所や就労移行支援へのキャリアアップに繋がるものの、「働くことに慣れる場」としての役割が中心であり、一般就労への移行を短期間で実現できる場所ではないことは注意が必要です。

就労継続支援B型からのキャリアアップについては、こちらの記事「障害者向けの作業所とは？就労継続支援から一般就労を目指す方法や作業内容を解説」でも詳しく解説しています。

出典：厚生労働省「一般就労への移行者数・移行率の推移（事業種別）」

就労継続支援B型の利用条件

ここまで「どんな人に向いているか」を解説してきましたが、実際に利用するためには、制度上の条件を満たす必要があります。

B型は希望すれば誰でも利用できるわけではなく、市区町村による審査や支給決定を受けることで利用が開始されます。

一般的には、次のような条件を満たしたうえで、市区町村の支給決定を受けることで利用できます。

• 18歳以上であること
• 一般就労が難しいと判断されること
• 医師の診断書や障害者手帳など、障害や疾病を確認できる書類があること
• 障害福祉サービス受給者証の交付を受けること

※具体的な要件や手続きは自治体によって異なるため、詳細はお住まいの市区町村窓口へ確認してください

このように、「向いているかどうか（適性）」と「制度上利用できるか（条件）」は別の基準で判断されます。まずは自治体や相談支援事業所に相談してみることが大切です。

出典：厚生労働省「就労継続支援Ｂ型に係る報酬・基準について≪論点等≫」（令和5年10月11日）・横浜市「障害者福祉サービスの利用手続きについて」・北区「福祉作業所の利用」・小美玉市「障がい福祉サービス・障がい児通所サービス」

就労継続支援B型の申請手順

続いて、就労継続支援を利用するための手順を、ステップごとに解説します。

【就労継続支援B型を利用する手順】

1. 事業所を見つけて見学・体験する

まずは気になるB型事業所を探し、見学や体験利用をしてみましょう。作業内容や雰囲気、スタッフの対応などを自分の目で確認し、通いたい事業所を決めることが大切です。

2. 市区町村窓口で利用申請する

お住まいの市区町村の障害福祉窓口で、就労継続支援B型の利用申請を行います。申請には障害者手帳、または主治医の診断書・意見書などが必要になるため、事前に準備しておきましょう。

3. 認定調査

市区町村の担当者が、生活状況や障害の程度、必要な支援内容などを確認するための調査を行います。自宅訪問や面談を通じてヒアリングが行われ、調査結果はサービスの支給量を決める際の判断材料となります。

4. サービス等利用計画案の作成・提出

相談支援専門員と協力して、利用目的や必要な支援内容をまとめた「サービス等利用計画案」を作成し、市区町村に提出します。この計画案は、どのような支援を受けながら何を目指していくかを明確にするためのものです。

5. 支給決定と受給者証の交付

市区町村による審査を経て支給決定が行われ、「障害福祉サービス受給者証」が交付されます。申請から交付まで2週間〜1か月程度かかることが多いため、余裕をもって手続きを進めましょう。

6. 事業所との契約・利用開始

受給者証が届いたら、B型事業所と利用契約を結び、通所を開始します。利用開始後は事業所のスタッフと相談しながら「個別支援計画」を作成し、計画に沿った支援を受けていきます。 基本的な利用するための手順は、上記のようになります。しかし、市区町村によって多少異なる場合もあるので、詳しくは役所側に確認するようにしましょう。

出典：就労継続ナビ「就労継続支援B型の利用までの流れ、5つのステップに分けて解説」

一般就労も検討している人におすすめの求人・働き方

就労継続支援B型の利用と合わせて、一般就労についても検討している人に、おすすめの求人と働き方を紹介します。

通常、就労継続支援B型の利用と一般就労では、ハードルの高さに違いがありますが、求人の内容や働き方を考えることで、状況によっては一般就労も可能です。

具体的には、

• 特例子会社の求人を選ぶ
• パート契約の求人を選ぶ
• 障害者向けサテライトオフィスで働く

といった方法がおすすめです。

注意点としては、どの選択肢であっても、就労継続支援B型での就労と比較すると、心身への負担の増加や採用されるための難易度が上がる点です。

また、雇用契約を結ぶことになるため、基本的には週20時間以上の労働が求められるため、一般就労も検討している場合は、事前に必ず主治医に相談し、就労ができるかどうかを確認しておきましょう。

マイナビパートナーズ

【求人情報】

• 職種：軽作業・データ入力（障害者枠）
• 雇用形態：正社員
• 業務内容：郵便物の仕分け、名刺や営業資料の印刷、ファイリング作業、データ入力など
• 給与・年収：2,600,000円～3,200,000円
• 勤務地：東京本社
• 応募資格：パソコンの基本操作ができること

こちらは株式会社マイナビパートナーズが募集している求人で、軽作業と一般事務を担当します。

マイナビグループの特例子会社であるため、徹底した配慮を受けながら、さらに自分に合った業務内容を担当することができます。簡単なPC作業と、ファイリングなどの軽作業が業務内容となるため、就労継続支援B型と近い働き方が可能です。

株式会社マイナビパートナーズの求人はこちらからご覧ください。

freee

【求人情報】

• 職種：労務事務スタッフ（障害者枠）
• 雇用形態：パート
• 業務内容：郵便物の仕分け・社内書籍の仕分け・休職者のアカウント停止・再開の連携・健診結果のファイリング・郵送作業（封入封緘、発送作業）など
• 給与・年収：2,704,000円～2,912,000円
• 勤務地：東京本社
• 応募資格：事務職のご経験

こちらは、freee株式会社が募集している事務スタッフの求人です。

業務内容は、基本的な事務作業や軽作業が中心となります。パート契約となるため、体調や通院の都合と合わせて、就労時間をある程度調整することが可能です。

freee株式会社の求人はこちらからご覧ください。

障害者向けサテライトオフィスで就労する

障害者向けサテライトオフィスは、一般企業に雇用された障害者が、専門の支援員が常駐するサポート体制の整ったオフィスで働ける仕組みです。雇用契約は所属企業と結びつつ、安心して働ける環境が整えられています。

業務内容は、基本的に所属する企業の業務を担当し、給与形態や福利厚生も同様に、所属企業のルールが適用されます。

障害者向けサテライトオフィスには、就労継続支援B型と同様に、専門知識を持った支援員が常駐しているため、業務に関することや体調に関することなど、働く上で困ったことが起きた場合にすぐ相談できる環境があります。

そのため、就労継続支援B型や特例子会社と同様に、徹底した配慮の中で一般就労ができるというメリットがあります。

障害者向けサテライトオフィスについては、こちらの記事「障害者向けサテライトオフィスとは？働き方やメリット・デメリットを解説！」でも詳しく解説しています。

就労継続支援B型は「無理なく働きたい人」のための選択肢

就労継続支援B型は、すぐに一般就労を目指す制度ではありません。体調や障害の状態に合わせて、働くリズムを整え、社会参加を続けるための場です。

そのため、就労継続支援B型は、

• 「毎日決まった時間に働くのが難しい人」
• 「まずは生活リズムや社会参加から整えたい人」
• 「一般就労やA型に不安を感じている人」

そんな人にとって、現実的で安心できる選択肢と言えるでしょう。

就労継続支援B型から一般就労へのキャリアアップには転職エージェントの利用がおすすめ

就労継続支援B型を利用していて、一般企業への就職活動を開始する人には、障害者雇用専門の転職エージェントの活用がおすすめです。

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