障害者手帳の更新は何年ごと？種類別の年数と必要なものを解説！

取得することで、障害者雇用での就労をする権利など、さまざまな恩恵を受けることもできる障害者手帳。しかし、取得した障害者手帳の種類によっては、定期的な更新が必要になる場合があります。

本記事では、障害者手帳の更新の流れについて、具体例を挙げながら解説します。

障害者手帳とは

障害者手帳は身体・知的・精神に障害がある人が取得できる公的な証明書で、身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳の3種類があります。

• 身体障害者手帳：視覚・聴覚・手足・内臓など身体機能に障害がある人が対象
• 療育手帳：知的障害がある人が対象
• 精神障害者保健福祉手帳：精神疾患や発達障害によって日常生活に支障がある人が対象

障害者手帳を取得することで、医療費助成・税控除・交通機関の割引など各種支援を受けられるほか、自治体や事業者独自のサービスも利用できるようになります。

出典：厚生労働省

障害者手帳の更新は何年ごと？

障害者手帳の更新は、手帳の種類ごとに異なります。身体障害者手帳は基本的に更新不要ですが、療育手帳は定期的な更新が必要で、精神障害者保健福祉手帳は2年ごとの更新が義務付けられています。

それぞれ詳しく解説します。

身体障害者手帳（原則更新なし）

身体障害者手帳は基本的に有効期限が設定されておらず、更新が不要となっています。

✓ 更新頻度：
有効期限は原則なし。一度取得すると更新不要。ただし、症状が改善・変化した場合や手帳に期限が記載されている場合は更新が必要。

✓ 必要なもの：
申請書、顔写真、印鑑、身分証明書、マイナンバーカード、診断書（必要に応じて）

✓ 手続きの流れ：
更新時期や症状の変化に応じて申請→ 審査 → 2か月以内に交付

✓ 更新しなかった場合：
期限がある手帳で更新を忘れると、手帳は失効し各種サービスが使えなくなる。

限定的ではありますが、更新が必要なケースもあるため、障害者手帳を取得した際に確認しておくようにしましょう。

療育手帳（定期更新あり）

療育手帳は定期的な更新が必要で、手帳に「次の判定月日」が記載されています。更新は期限の3ヶ月前から申請できます。

✓ 更新頻度：

• 18歳未満：2～4年ごと
• 18歳以上：約10年ごと

　※自治体によって頻度が異なります

✓ 必要なもの：
再判定申請書、療育手帳、顔写真、印鑑

✓ 手続きの流れ：
手帳に記載された「次の判定月日」や自治体からの通知にあわせて申請→ 面談・知能検査 → 判定 → 2か月以内に交付

✓ 更新しなかった場合：
判定が失効することで手帳が無効になり、サービス利用もできなくなる。再度新規申請と同様の手続きが必要。

障害の程度が変化した場合は、定期更新時期以外でも再判定を申請できます。療育手帳は自治体独自の制度のため、詳細は居住地の市区町村で確認するようにしましょう。

精神障害者保健福祉手帳（2年ごとに更新）

精神障害者保健福祉手帳の有効期限は2年間で、2年ごとに更新手続きが必要です。この更新申請は有効期限の3ヶ月前から行うことができるため、失効を防ぐためにも余裕を持って手続きを行うことをおすすめします。

✓ 更新頻度：
有効期限は2年間。更新申請は有効期限の3か月前から可能。

✓ 必要なもの：
申請書、顔写真、印鑑、身分証明書、マイナンバーカード、診断書または障害年金証書の写し

✓ 手続きの流れ：
更新通知を受け取り後、役所に申請書提出 → 審査 → 2か月以内に交付

✓ 更新しなかった場合：
期限切れで手帳は失効。新規申請と同じ手続きが必要となる。

失効した場合は、新規申請と同様の手続きを行い、再承認を受けなければなりません。その際の必要書類は更新時と同じく、診断書または障害年金証書の写しです。

なお、精神障害は症状の軽減や重症化が比較的短期間に見られるため2年ごとの再認定が設けられており、更新時に改めて等級の審査が行われます。

障害者手帳を取得するメリット

障害者枠での就労が可能になる

障害者手帳を取得する最大のメリットは、障害者枠での就労ができるようになる点です。

障害者枠で採用されると、会社側から合理的配慮を受けながら働くことができ、安心して長く就業できる環境を得ることができます。

【合理的配慮の例】

• 業務内容や業務量の調整
• 勤務時間の柔軟化
• 定期的な面談の実施
• 専用の業務マニュアルの提供
• 在宅勤務の許可など

具体的な配慮の内容は企業のルールや障害の内容によって異なりますが、合理的配慮を受けることで、就労による心身への負担を軽減することができます。長期的に安定して働くためには、一般枠より障害者枠での就労がおすすめです。

また、障害者枠は一般枠とは採用枠が異なり、障害者を採用することを前提としています。そのため、障害を持っていることが、選考において不利に働くことがなく、一般枠での選考に参加するより採用される確率が高くなるというメリットもあります。

障害者枠で就労するメリットについては、こちらの記事【「障害者枠はデメリットしかないからやめとけ」は嘘！障害者雇用のメリットを徹底解説】でも詳しく解説しています。

生活の支援が受けられる

障害者手帳を取得することで、日常生活に関する支援を受けられる場合があります。

【生活支援の例】

• 訪問看護サービス（1～2級対象）
• 寝具洗濯・乾燥サービス（1～6級対象）
• 緊急通報システム設置（1～2級対象）
• 在宅リハビリ支援
• 在宅重度身体障害者訪問診査（リハビリセンターへの訪問が難しい重度身体障害者）

なお、支援の内容や対象等級は自治体によって異なるため、詳細は市区町村の福祉課で確認するようにしましょう。

出典：川崎市

金銭的な支援が受けられる

障害者手帳を取得することで、助成金や交通機関の割引など、様々な金銭的な支援を受けることができます。

【医療助成金・税金の控除の例】

• 重度障害者医療費助成：障害等級1～2級が目安。入院・通院などにかかる自己負担額の助成が受けられる
• 特別障害者手当：障害等級1~2級が目安。月額28,840円が支給される。（所得制限あり）
• 税金控除（障害等級3~6級）：年間27万円（所得税）年間26万円（住民税）
• 税金控除（障害等級1~2級）：年間40万円（所得税）年間30万円（住民税）

出典：川崎市・厚生労働省・国税庁

【対象となる利用料の割引・免除の例】

• 公共交通機関の割引（JR・地下鉄・新幹線・都営バス・飛行機など）
• 娯楽施設の割引（映画館・水族館・遊園地など）
• 公共施設の割引・無料化（動物園・美術館など）
• NHK受信料の免除（条件を満たす場合）
• 携帯電話料金の割引（各通信事業者が提供するプランが適用）

助成制度や税控除の対象等級は自治体ごとに異なるため、申請前に自治体の福祉課で確認するようにしましょう。

また、障害が理由で就労ができないなど、社会生活に大きな影響が出ている場合、障害年金を受給できる可能性があります。

障害年金の受給は、障害者手帳の認定基準とは異なる「障害年金の認定基準」に基づく審査を受ける必要があります。

【障害年金の認定基準】

• 1級：身体の機能の障害又は長期にわたる安静を必要とする病状が前各号と同程度以上と認められる状態であって、日常生活の用を弁ずることを不能ならしめる程度のもの
• 2級：身体の機能の障害又は長期にわたる安静を必要とする病状が前各号と同程度以上と認められる状態であって、日常生活が著しい制限を受けるか、又は日常生活に著しい制限を加えることを必要とする程度のもの
• 3級：身体の機能に、労働が制限を受けるか、又は労働に制限を加えることを必要とする程度の障害を有するもの

なお、令和7年度の障害年金の支給額は以下の通りとなっています。（出典：小川早苗社会保険労務士事務所 ）

上記の内容は毎年見直しが実施されているため、最新の情報は日本年金機構の公式サイトを確認しましょう。

出典：三重県・障害年金申請サポート

障害者手帳を取得した人におすすめの求人

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• 雇用形態：契約社員
• 業務内容：プロダクト開発の品質保証(QA)業務を担当。
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