椎間板ヘルニアで障害者手帳を取得するための条件・等級・申請手順を解説

ヘルニアの一種であり、椎間板に異常が生じることで神経が圧迫され、様々な症状が発現するようになる椎間板ヘルニア。 本記事では、椎間板ヘルニアの人が障害者手帳を取得する場合の手順や条件について、具体例を挙げながら解説します。
椎間板ヘルニアとは

椎間板ヘルニアの概要
ヘルニアとは、臓器や組織が本来の位置から飛び出してしまう状態を指します。代表例としては「臍ヘルニア」や「鼠径ヘルニア(脱腸)」があります。 椎間板ヘルニアは、そのヘルニアが背骨のクッションである椎間板に起こった状態です。椎間板が外へ飛び出すことで神経を圧迫し、腰や足に痛み・しびれなどの症状が現れます。 症状が悪化すると、歩行困難や下肢の麻痺といった重度の障害につながることもあります。 出典:あいちせぼね病院
椎間板ヘルニアの症状
代表的な症状は、坐骨神経痛とも言われる脚の痛みや痺れがあります。この症状は、下半身のどこに発現してもおかしくはありません。 さらに、他にも様々な症状があります。 【椎間板ヘルニアの症状】
- 感覚の鈍化
- 膝や足に力が入らなくなる
- 膀胱直腸障害
- 下半身の痛みなど
出典:あいちせぼね病院
椎間板ヘルニアの治療法
椎間板ヘルニアの治療には、大きく分けて 保存療法 と 手術療法 の2種類があります。
保存療法(まずはこちらから始めるのが一般的)
軽度~中等度の症状では、まず保存療法が行われます。
- 薬物療法:痛み止めや筋肉の緊張を和らげる薬を使う
- 注射療法:痛みの信号を遮断するブロック注射など
- 装具療法:コルセットなどで腰を保護
- リハビリ:電気治療や運動療法で回復をサポート
手術療法(保存療法で効果がない場合)
以下のような場合には、手術が検討されます。
- 保存療法で改善が見られない
- 脚に力が入らない(麻痺)
- 排尿障害がある
- 強い痛みで日常生活に支障がある
手術方法には、椎間板を直接取り除く方法と、レーザーで椎間板の圧力を減らす方法があります。
最新の治療(内視鏡手術)
最近では、内視鏡を使うことで身体への負担を抑えた手術方法も普及しています。
- 数ミリの小さな穴から手術ができる
- 筋肉や骨へのダメージが少ない
- 局所麻酔で可能
- 入院は1泊程度と体への負担が少ない
このように、椎間板ヘルニアの治療はまず保存療法を中心に行い、改善が得られない場合には手術が検討されます。特に最近は内視鏡を使うことで身体への負担を抑えた手術方法も普及しているため、症状に応じて最適な治療を選ぶことが重要です。 出典:あいちせぼね病院
椎間板ヘルニアの障害等級

椎間板ヘルニアの症状が重度で、日常生活や就労に大きな制限が出ている場合は、身体障害者手帳を取得できる可能性があります。 障害者手帳の等級は1級から6級まであり、症状が重いほど数字が小さくなります。等級は主に以下の2つの観点から判断されます。 【下肢機能障害(歩行や下半身の動きに影響】
- 2級:両下肢の機能の著しい障害 ※1
- 3級:一下肢の機能を全廃したもの ※2
- 4級:一下肢の機能の著しい障害 ※1
- 5級:一下肢の股関節又は膝関節の機能の著しい障害/一下肢の足関節の機能を全廃したもの
- 6級:一下肢の足関節の機能の著しい障害
※1…「著しい障害」とは、関節の動きや筋力が大きく制限され、歩行・立位・階段昇降などの日常的な動作が著しく困難になっている状態を指します ※2…「全廃」とは、関節や筋肉を全く動かせない、または動かせてもごくわずかで、実生活においてその部位を使用できない状態を指します。 【膀胱・直腸機能障害(排尿や排便のコントロールに影響がある場合)】
- 1級:ぼうこう又は直腸の機能の障害により自己の身辺の日常生活活動が極度に制限されるもの
- 3級:ぼうこう又は直腸の機能の障害により家庭内での日常生活活動が著しく制限されるもの
- 4級:ぼうこう又は直腸の機能の障害により社会での日常生活活動が著しく制限されるもの
椎間板ヘルニアが原因でも、麻痺や排尿・排便障害といった機能障害が長期的に残っている場合に限って、身体障害者手帳の等級認定につながります。 そのため、「痛みが強い」という理由だけでは身体障害者手帳の対象にならず、生活への影響の度合いが大きな判断基準となります。 出典:東京福祉局(1)・東京福祉局(2)・厚生労働省・千葉県
障害者手帳を取得する手順

障害者手帳の申請には、主治医が作成した診断書が必要です。申請に必要な書類は、役所の福祉課で受け取る、もしくはオンラインでダウンロードできる場合もあります。 申請時には、診断書のほかに以下の書類も必要です。
- 顔写真(縦4cm × 横3cm)
- 本人確認書類(運転免許証、マイナンバーカードなど)
- 印鑑(認め印)
※準備物は区市町村によって異なるケースがあるため事前に市区町村の福祉課に確認するようにしましょう <障害者手帳の取得手順> STEP.1:主治医に相談 症状がある程度固定されたと判断されたタイミングで、主治医に申請用の診断書を作成してもらいます。 STEP.2:役所に必要書類を提出して申請 診断書・意見書を受け取ったら、役所の福祉課に申請書類とともに提出します。 STEP.3:審査機関による審査 役所が申請書類を受理した後、申請書類をもとに専門機関で障害の程度について審査が行われます。 STEP.4:手帳の発行と交付通知 審査が完了すると、役所から交付の通知が届きます。その後、役所で障害者手帳を受け取ります。 主治医への相談から手帳が手元に届くまで、一般的には2〜3か月ほどかかります。ただし、診断書作成の期間や審査の混雑状況によっては、3か月以上かかることもあるため、取得を希望する場合は早めに行動するようにしましょう。 出典:多摩市・日野市
椎間板ヘルニアの人が障害者手帳を取得するメリット

続いて、椎間板ヘルニアの人が障害者手帳を取得するメリットを解説します。
障害者枠での就労が可能になる
障害者手帳を取得すると、障害者枠での就労が可能になります。 障害者枠での採用となると、業務内容や勤務時間の調整など、障害に対する合理的配慮を受けながら働けるようになるため、就労による心身への負担を軽減できます。 【受けられる配慮の例】
- 短時間勤務・時差出勤の導入: 長時間の座位や立位は腰への負担が大きいため、体調に合わせて短時間勤務や時差出勤を認めてもらうことで無理なく働けるようにする。
- 通院やリハビリのための勤務調整: 整形外科やリハビリ通院が必要になる場合が多いため、勤務スケジュールに柔軟性を持たせ、休暇や中抜けを取りやすい環境を整える。
- 作業内容の変更: 重い荷物を持つ、長時間立ち続ける、中腰作業といった腰に負担のかかる業務を避け、デスクワークや軽作業など、身体への負担が少ない業務に変更する。
- 補助具や支援機器の利用: 腰部コルセットや腰椎サポートチェアなどを導入し、痛みや負担を軽減できるようにする。
- 定期的な休憩の確保: 長時間同じ姿勢を続けると腰痛が悪化するため、一定時間ごとに休憩や軽いストレッチを取れる仕組みを設ける。
また、障害者枠は一般枠とは採用枠が異なり、障害者を採用することを前提としています。そのため、障害を持っていることが、選考において不利に働くことがなく、一般枠での選考に参加するより採用される確率が高くなるというメリットもあります。
生活の支援が受けられる
障害者手帳を取得することで、日常生活に関する支援を受けられる場合があります。 【生活支援の例】
- 訪問看護サービス(1~2級対象)
- 寝具洗濯・乾燥サービス(1~6級対象)
- 緊急通報システム設置(1~2級対象)
- 在宅リハビリ支援
- 在宅重度身体障害者訪問診査(リハビリセンターへの訪問が難しい重度身体障害者)
なお、支援の内容や対象等級は自治体によって異なるため、詳細は市区町村の福祉課で確認するようにしましょう。 出典:川崎市
金銭的な支援が受けられる
障害者手帳を取得することで、助成金や交通機関の割引など、様々な金銭的な支援を受けることができます。 【医療助成金・税金の控除の例】
- 重度障害者医療費助成:障害等級1~2級が目安。入院・通院などにかかる自己負担額の助成が受けられる
- 特別障害者手当:障害等級1~2級が目安。月額28,840円が支給される。(所得制限あり)
- 税金控除(障害等級3~6級):年間27万円(所得税)年間26万円(住民税)
- 税金控除(障害等級1~2級):年間40万円(所得税)年間30万円(住民税)
出典:川崎市・厚生労働省・国税庁 【対象となる利用料の割引・免除の例】
- 公共交通機関の割引(JR・地下鉄・新幹線・都営バス・飛行機など)
- 娯楽施設の割引(映画館・水族館・遊園地など)
- 公共施設の割引・無料化(動物園・美術館など)
- NHK受信料の免除(条件を満たす場合)
- 携帯電話料金の割引(各通信事業者が提供するプランが適用)
助成制度や税控除の対象等級は自治体ごとに異なるため、申請前に自治体の福祉課で確認するようにしましょう。 また、椎間板ヘルニアの症状によって就労ができないなど、社会生活に大きな影響が出ている場合、障害年金を受給できる可能性があります。 障害年金の受給は、障害者手帳の認定基準とは異なる「障害年金の認定基準」に基づく審査を受ける必要があります。 【障害年金の認定基準】
- 1級:身体の機能の障害又は長期にわたる安静を必要とする病状が前各号と同程度以上と認められる状態であって、日常生活の用を弁ずることを不能ならしめる程度のもの
- 2級:身体の機能の障害又は長期にわたる安静を必要とする病状が前各号と同程度以上と認められる状態であって、日常生活が著しい制限を受けるか、又は日常生活に著しい制限を加えることを必要とする程度のもの
- 3級:身体の機能に、労働が制限を受けるか、又は労働に制限を加えることを必要とする程度の障害を有するもの
なお、令和7年度の障害年金の支給額は以下の通りとなっています。(出典:小川早苗社会保険労務士事務所 )
月額 | 年額 | 前年度の年額 | |
障害基礎年金1級 | 86,635円 | 1,039,625円 | 1,020,000円 |
障害基礎年金2級 | 69,308円 | 831,700円 | 816,000円 |
障害厚生年金 3級(最低保障) | 51,983円 | 623,800円 | 612,000円 |
子の加算1人目(障害基礎年金に加算) | 19,941円 | 239,300円 | 234,800円 |
子の加算2人目(障害基礎年金に加算 | 19,941円 | 239,300円 | 234,800円 |
子の加算3人目(障害基礎年金に加算 | 6,650円 | 79,800円 | 78,300円 |
配偶者 加給年金(障害厚生年金に加算) | 19,941円 | 239,300円 | 234,800円 |
障害年金生活者支援給付金1級 | 6,813円 | 81,756円 | 79,656円 |
障害年金生活者支援給付金2級 | 5,450円 | 65,400円 | 63,720円 |
上記の内容は毎年見直しが実施されているため、最新の情報は日本年金機構の公式サイトを確認しましょう。 出典:三重県・障害年金申請サポート
椎間板ヘルニアによって障害基厚生年金3級を受給できた事例

椎間板ヘルニアの症状によって障害厚生年金3級の受給対象となった40代の会社員の事例を紹介します。 こちらの方は、最初は腰痛を感じていましたが、次第に症状が悪化し歩行も困難に。さらに排尿異常も見られたため、即時入院し内視鏡下椎間板摘出手術を受けました。 しかし、手術後も臀部から左足全体にかけて腫れやしびれ、痛みが残り、常に痛み止めが必要な状態が続きました。歩行もゆっくりしかできず、仕事への影響も大きくなったため、その後は複数回の手術を受けることに。最終的には、コルセットを装着しなければ歩行できないほどの状態になりました。 椎間板ヘルニアによる症状が社会生活に大きな影響を及ぼしていたことで、障害厚生年金3級に認定され、年額約60万円を受給をすることができました。 出典:岸和田・泉州障害年金相談事務所
椎間板ヘルニアが仕事に与える影響

椎間板ヘルニアは症状の程度により、仕事への影響が大きく変わります。 【軽度の場合(比較的症状が軽い段階)】
- 腰痛のみで済むこともあり、座り仕事やデスクワークは可能なことが多い
- 適度に休憩を取り、姿勢に気をつけることで就労継続できるケースが多い
【中等度~重度の場合(症状が進行した段階)】
- 坐骨神経痛による脚の痛み・しびれ、くしゃみや咳で強い痛みが走る
- 膝や足に力が入らず、歩行や立ち仕事が困難になる
- 膀胱直腸障害により、頻繁なトイレ休憩が必要になることがある
- 中腰作業・重量物を扱う工場や現場仕事、接客業など身体に負担の大きい職種は制限される
一方で、コルセットなどの装具で腰を保護したり、適切な治療を受けながら仕事内容や働き方を調整することで、無理なく仕事を続けることも十分に可能です。 【就労の工夫・配慮】
- コルセットなどの装具で腰を保護しながら働く
- 在宅勤務や短時間勤務、フレックスタイム制を取り入れる
- デスクワークへの配置転換や軽作業への変更などで負担を軽減
- 障害者雇用枠を利用し、通院や体調に合わせた勤務調整を行う
症状の内容や程度に合わせて、無理なく働ける環境で就労することが重要になります。
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椎間板ヘルニアの人の転職/就職には転職エージェントがおすすめ

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