障害者手帳の所有は会社にバレる?バレる理由や職場に言わないデメリットを解説!

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障害者手帳を取得した場合は、障害者枠で働くことができるようになります。しかし中には、障害者手帳の所有を職場に隠して働きたい、という人もいるかと思います。

そこで本記事では、障害者手帳の所有を隠しながら働くことはできるのかについて、理由を含めて解説します。

障害者手帳を所有していることがバレることはある?

自分から障害のことや手帳のことを申告しない限り、会社側に手帳の所有がバレることは、例外のケースを除けば基本的にありません。

また、障害者手帳のことを申告する義務も特にありません。

そのため、内部障害や精神・発達障害のように、見た目ではわかりにくい障害の場合は、障害を隠して働くことも可能です。

障害者控除でバレるケースがある

障害者手帳を所有していることを会社に知られるケースとしては「障害者控除を受けている」ことなどが挙げられます。

障害者手帳を所有していると、障害者控除により支払う税金を少なくすることができますが、障害者控除を受けるためには、年末調整の際に「障害者控除申告書」を会社に提出する必要があります。そのため、控除を申請している場合は、会社の給与担当者に障害者手帳の所持が伝わる可能性が高くなります。

また、一部の健康診断で病歴に関する質問がある場合や、治療歴から推察される可能性はありますが、手帳の有無自体が健康診断で直接明らかになるケースはまれです。

障害者手帳の所有を隠すメリット・デメリット

障害者手帳の所有を隠すことに関して、メリットとデメリットをそれぞれ解説します。

障害者手帳を隠すメリット

障害を持っていることを会社に知られたくない人にとっては、「偏見を受けたくない」「業務に影響がないのに特別視されたくない」といった理由から、障害を開示せずに働けること自体が、心理的メリットといえるでしょう。

また障害者手帳の所有を申告しない場合は、一般枠での雇用となります。一般枠での就労では、障害者枠と比較すると給与が高い傾向にあり、さらに業務内容に制限なく仕事をすることができます。

なお、障害者枠であっても、経験や能力に応じて一般枠と同等の業務や待遇を受けられる場合があります。そのため、給与面や業務の自由度において、必ずしも一般枠の方が優れているとは限らない側面もあります。

障害者手帳を隠すデメリット

障害者手帳を隠す場合、当然障害に対する配慮は受けられなくなります。

いわゆる「ブラック企業」のような会社でない限り、一般枠だからといって過酷な労働環境となるわけではありませんが、特別な配慮がない中で働く場合、心身への負担が大きくなってしまいます。

また、障害を持っていることを「バレてはいけない」と常に気を張ることがストレスになるケースもあります。

障害者手帳は隠さない方が働きやすい

障害を隠して働くと、必要な配慮を受けられず、無理を重ねてしまうことがあります。最初は問題なくても、負担が積み重なれば体調を崩し、結果的に働き続けることが難しくなるかもしれません。

そうならないためにも、状況に応じて障害のあることを会社に伝えることを検討してみましょう。必要な配慮を受けることで、長く安定して働きやすくなります。

なお、障害者手帳を持っているからといって必ずしも障害者枠で働く必要があるわけではありません。状況によっては、一般枠で働くことが自分に合っていると感じる人もいるでしょう。前述の通り、一般枠は給与水準が高かったり、幅広い業務に携われたりするなどのメリットもあります。

その場合は通常の選考を受けることになりますが、会社側に必要な配慮を伝え、それが業務に悪影響を及ぼさないと判断されれば選考で不利になることはありません。

「障害があることをなるべく知られたくない」という場合は、伝える相手を限定することもできます。たとえば、直属の上司だけに伝え、周囲の人たちには共有しないよう依頼することも可能です。

障害をどのタイミングで「誰に」「どこまで」伝えるかは人それぞれです。無理なく働くために、自分に合った方法を選びましょう。

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