心臓カテーテル手術で障害者手帳を取得するための条件・申請手順を解説

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大動脈疾患や不整脈など、様々な心臓疾患に対する手術の手法である心臓カテーテル手術。

本記事では、心臓カテーテル手術を受けた人が、障害者手帳を取得できるのかどうかについて、詳しく解説します。

心臓カテーテル手術とは?

まずは、心臓カテーテル手術の概要を解説します。

心臓カテーテル手術の概要

心臓カテーテル手術とは、胸部の皮膚を切るのではなく、下肢の付け根の部分や頚部の静脈または動脈から、細い管であるカテーテルを血管内や心臓内に通し行う手術です。

通常の外科的手術と比較すると、全身麻酔が不要、痛みが少ない、傷跡が小さくて済む、回復が早く合併症のリスクが低い、などといったメリットがあります。

出典:東京医科大学病院中京こどもハートセンター

心臓カテーテル手術の種類

心臓カテーテル手術には、複数の種類があります。

上記の手法の中から、疾患の内容に合わせて、最適な手術方法が選ばれることになります。

心臓カテーテル手術の主な対象疾患は、大動脈疾患、大動脈弁狭窄症、僧帽弁閉鎖不全症、不整脈が挙げられます。

出典:東京医科大学病院中京こどもハートセンター

心臓カテーテル手術は障害者手帳の対象になる?

心臓カテーテル手術を受けることで障害者手帳の取得ができるのかについて、詳しく解説します。

心臓カテーテル手術を受けるだけでは、障害者手帳を取得できない

結論からお伝えすると、心臓カテーテル手術を受けただけでは障害者手帳を取得できません。

手帳取得の対象となるのは、手術の有無に関わらず「心臓機能障害」が認定された場合です。心臓機能障害の認定には、心不全の症状、ペースメーカー・除細動器の植え込み、人工弁置換などの要因が考慮されます。

心臓カテーテル手術は、あくまで治療法の1種です。障害者手帳の取得判定は、障害の内容や程度によって決定するため、どういった治療を受けたのかは直接的には関係ありません。

心臓カテーテル手術を受ける、受けないに関わらず、抱えている心臓疾患の状態が、心臓機能障害に該当する場合に障害者手帳が取得できることになります。

心臓機能障害の等級表

心臓機能障害の等級は、1級・3級・4級に分類されます。心臓機能障害で身体障害者手帳を取得するには、1級・3級・4級のいずれかに該当する必要があります。

【心臓機能障害の等級(18歳以上)】

具体的な認定基準について、それぞれ解説します。

出典:東京都公式サイト

心臓機能障害1級の認定基準

下記の1もしくは2のどちらかに該当した場合、心臓機能障害1級と認定されます。

(1) 下記のa~hのうち2つ以上の所見があり、安静時又は自己身辺の日常生活活動でも心不全症状、狭心症症状または繰り返しアダムスストークス発作が起こる場合。

(2) ペースメーカー、除細動器を植え込み、自己の身辺の日常生活活動が極度に制限されるもの、先天性疾患によりペースメーカーを植え込みしたもの又は人工弁移植、弁置換を行った場合

心臓機能障害3級の認定基準

(1)上記で紹介したa~hのうち、どれかの初見に該当し、家庭内での基本的な日常生活活動には支障がないが、それ以上の活動では心不全症状もしくは狭心症症状が起こるもの。または頻回に頻脈発作を起こし救急医療を繰り返し必要としている場合

(2) ペースメーカー、除細動器を植え込み、家庭内での日常生活活動が著しく制限される場合

心臓機能障害4級の認定基準

下記の1~3のどれかに該当する場合、心臓機能障害4級と認定されます。

(1)次のa〜dのうちいずれかの所見があり、家庭内での普通の日常生活活動または社会での普通の日常生活活動には支障がないが、それ以上の活動では心不全症状または狭心症症状が起こる場合。

(2)臨床所見で部分的心臓浮腫があり、家庭内での普通の日常生活活動もしくは社会での普通の日常生活活動には支障がないが、それ以上の活動は著しく制限されている。または、頻回に頻脈発作を繰り返し、日常生活もしくは社会生活の妨げとなっている場合

(3)ペースメーカー、除細動器を植え込み、社会での日常生活活動がいちじるしく制限されている場合。

このように心臓機能障害の認定基準は、様々な観点から設定されています。そのため自分で判断することは難しく、さらに申請のためには主治医の診断書が必要になるため、障害者手帳の取得を希望する場合はまず主治医に相談するようにしましょう。

出典:兵庫県公式サイト

障害者手帳を取得する手順

障害者手帳の申請には、主治医が作成した診断書が必要です。申請に必要な書類は、役所の福祉課で取得できますが、自治体によってはオンラインでダウンロードできる場合もあります。

申請時には、診断書のほかに以下の書類も必要です。

※準備物は区市町村によって異なるケースがあるため事前に市区町村の福祉課に確認するようにしましょう

<障害者手帳の取得手順>

STEP.1:主治医に相談
初診日から6ヶ月が経過したタイミングで、主治医に申請用の診断書を制作してもらいます。

STEP.2:役所に必要書類を提出して申請
診断書・意見書を受け取ったら、役所の福祉課に申請書類とともに提出します。

STEP.3:審査機関による審査
役所が申請書類を受理した後、専門機関で障害の程度について審査が行われます。

STEP.4:手帳の発行と交付通知
審査が完了すると、役所から交付の通知が届きます。その後、役所で障害者手帳を受け取ります。

主治医への相談から手帳が手元に届くまで、2〜3か月ほどかかるのが一般的です。ただし、診断書作成の期間や審査の混雑状況によっては、3か月以上かかることもあるため、早めの申請が推奨されます。

出典:多摩市日野市

心臓機能障害の人が障害者手帳を取得するメリット

続いて、心臓機能障害の人が障害者手帳を取得するメリットを解説します。

障害者枠での就労が可能になる

障害者手帳を取得する最大のメリットは、障害者枠での就労ができるようになる点です。

障害者枠で採用されると、障害に対する合理的配慮を受けながら働けるようになります。

【合理的配慮の例】

具体的な配慮の内容は、企業のルールや障害の内容によって異なりますが、就労による心身への負担を軽減することができます。そのため一般枠での就労と比較して、長期的に安心して働くことができるようになります。

生活の支援が受けられる

障害者手帳を取得することで、日常生活に関する支援を受けられる場合があります。

【生活支援の例】

なお、支援の内容や対象等級は自治体によって異なるため、詳細は市区町村の福祉課で確認するようにしましょう。

出典:川崎市

金銭的な支援が受けられる

障害者手帳を取得することで、助成金や交通機関の割引など、様々な金銭的な支援を受けることができます。

【助成金・税金の控除の例】

出典:川崎市厚生労働省国税庁

【対象となる利用料の割引・免除の例】

助成制度や税控除の対象等級は自治体ごとに異なるため、申請前に自治体の福祉課で確認するようにしましょう。

また、心臓機能障害がある場合、障害年金を受け取ることができる可能性があります。障害年金は、障害者手帳とは別の認定基準が設けられています。

【障害年金の認定基準】

心臓機能障害の等級(1級・3級・4級)と障害年金の等級(1~3級)は判定基準が異なるため、手帳を取得しても必ずしも障害年金の対象になるとは限らない点に注意しましょう。

なお、令和7年度の障害年金の支給額は以下の通りとなっています。

月額 年額 前年度の年額
障害基礎年金1級 86,635円 1,039,625円 1,020,000円
障害基礎年金2級 69,308円 831,700円 816,000円
障害厚生年金 3級(最低保障) 51,983円 623,800円 612,000円
子の加算1人目(障害基礎年金に加算) 19,941円 239,300円 234,800円
子の加算2人目(障害基礎年金に加算 19,941円 239,300円 234,800円
子の加算3人目(障害基礎年金に加算 6,650円 79,800円 78,300円
配偶者 加給年金(障害厚生年金に加算) 19,941円 239,300円 234,800円
障害年金生活者支援給付金1級 6,813円 81,756円 79,656円
障害年金生活者支援給付金2級 5,450円 65,400円 63,720円

これらの金額は毎年見直されるため、最新の情報は日本年金機構の公式サイトでご確認ください。

出典:東京障害年金相談センター日本年金機構小川早苗社会保険労務士事務所三重県・障害年金申請サポート

心臓病で障害厚生年金3級の受給対象となった事例

40代の男性が心臓病により障害厚生年金3級の受給対象となった事例を紹介します。

こちらの事例の男性は医療職に従事していましたが、常に仕事による心理的なストレスに襲われており、とあるタイミングで喉の痛みや息切れの症状が出るようになりました。最終的には胸が苦しくなり、立つことも難しい状況になりました。

緊急で受診した結果、心筋梗塞と診断されICUへ搬送されました。心肺停止や不整脈の危険性があり、AED処置も検討される状況だったため、そのまま緊急手術として、心臓カテーテル手術を受け、手術後はリハビリを行い退院しました。しかし、退院1ヶ月後に胸部症状が悪化し、再入院し拡張手術を実施。

その後も、座っているだけでも苦しいという状況が続き、半年後に再度心筋梗塞と診断されました。そして、薬物治療を継続しながら経過観察を行うことになりました。そして、元々の医療職への復職は難しく、事務職へ転職することになりました。

そこで障害年金の申請をしたところ、障害年金3級(=身体の機能に、労働が制限を受けるか、又は労働に制限を加えることを必要とする程度の障害を有するもの)に該当すると判断され、障害厚生年金3級に認定。

年額約70万円を受給することができました。

出典:奈良障害年金相談センター

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