【求人6選】障害者枠の給料だと生活できない?実際の求人とともに給料アップの方法を解説

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障害者枠の給与は低く、生活にも影響が出るという話を聞いたことはありませんか?確かに、一般枠の求人と平均給与を比較すると、障害者枠の方が低くなります。

しかし、一般枠と遜色ない金額の給与を受け取れる求人も一定数存在します。本記事では、障害者雇用バンクに掲載されている求人をもとに、障害者枠の給与について解説します。

障害者枠の給料は求人によって異なる

障害者枠の求人は給料が低いと言われますが、給料の金額は一般枠と同様に求人によって大きく異なり、一般枠の給料と比較して遜色ない求人も多く存在しています。

例えば、実務経験者を募集する求人や、開発エンジニアなどの専門職を募集する求人においては、一般枠と同水準の給与を受け取ることができるケースが多々あります。

そういった求人で採用されることで、十分に自立した生活を送ることが可能になります。

一般枠と同水準の給料の障害者枠の求人3選

エクスウェア

【求人情報】

こちらはエクスウェア株式会社が募集している開発エンジニアの求人です。

デスクワーク業務で、完全在宅勤務も可能なため、身体への負担を軽減しながら働くことができます。

応募資格として開発エンジニアの 経験が求められますが、キャリアアップが目指せる求人となっており、給与も一般雇用と同額程度、開発スキルによってはそれ以上の給与を受け取ることが可能です。

エクスウェア株式会社の求人はこちらからご覧ください。

大塚商会

【求人情報】

こちらは株式会社大塚商会が募集している営業事務の求人です。

業務内容は、営業部の社員の業務をサポートするための資料作成やデータ調査などが中心になります。応募条件は、基本的なPCスキルのみとなっているため、ExcelやWordを業務上利用してきた経験があれば応募可能です。

年収も事務職の中では高水準となっているため、事務職で高水準の給与を得たい人におすすめの求人です。

株式会社大塚商会の求人はこちらからご覧ください。

BookLive

【求人情報】

こちらの求人では、システムエンジニアのリーダーポジションとしての採用となります。

一般的なシステムエンジニアのポジション以上に幅広い業務を担当する形となるため、採用のハードルは高く設定されていますが、その分給与にも期待できます。

システムエンジニアとしての経験に自信がある人にとっては、チャレンジし甲斐のある求人となっています。

株式会社BookLiveはこちらからご覧ください。

職種未経験・就労経験が少なくても応募できる求人3選

マイナビパートナーズ

【求人情報】

こちらは株式会社マイナビパートナーズが募集している軽作業・一般事務の求人です。

データ入力といった簡単な事務作業や、郵便物の仕分けやファイリング作業といった軽作業などを担当する求人です。

特例子会社の求人となっているため、障害に対する細やかな配慮を受けながら働くことができます。

株式会社マイナビパートナーズの求人はこちらからご覧ください。

ジェイ・エス・エス

【求人情報】

こちらは事務系オープンポジションの募集となっており、基本的な事務業務を担当します。

オープンポジションは、職種や業務内容を特定せず、適性や志向を踏まえて配属を提案してもらえる募集方式のため、障害に応じた職種や業務に従事することができます。

事務職の実務経験は不要となっており、簡単なPC操作さえできれば応募可能です。

株式会社ジェイ・エス・エスの求人はこちらからご覧ください。

ジョンソン・エンド・ジョンソン

【求人情報】

こちらはジョンソン・エンド・ジョンソンが募集している事務職の求人です。事務系のオープンポジションの求人で、配属や業務内容は個人の障害状況や経験によって決定されます。

特筆すべき点は、応募資格が「基礎的なPCスキル」と低めに設定されているにも関わらず、給与が高水準である点です。

さらに在宅と出勤のハイブリッド勤務の選択もできるため、通勤に負担を感じている人には大きなメリットとなります。

ジョンソン・エンド・ジョンソン株式会社の求人はこちらからご覧ください。

障害者枠の平均給料

続いて、障害者枠と一般枠の平均月収を比較します。

<障害種別ごとの平均月収>※フルタイム勤務

<一般枠の平均月収>

障害者枠で最も平均給料が高い身体障害者と比較しても、一般枠の平均は高くなっています。しかしこちらはあくまで平均の数値となっており、前述の通り障害者枠でも同額程度の求人は多数存在しています。

出典:マイナビパートナーズオリックス銀行

給料が低い求人の理由

一般枠と比較して遜色ない給料を受け取れる求人がある一方で、障害者枠の求人は、一般枠と比較すると低水準の給与に設定されているケースが多いことが実態としてあります。

障害者枠の求人の多くが低水準の給与に設定されている理由としては、

などが挙げられます。

こういった求人は、就業のハードルが低く雇用されやすいというメリットもある一方で、給料は一般枠と比較すると低水準となる傾向があります。

とはいえ、特例子会社のように、障害に応じて会社から手厚い配慮を受けることができたり幅広い業務から仕事を選べる点は、就労経験が少ない人や重い障害を持つ人にとっては給与以上に働く上で大きなメリットになります。

特例子会社の給与については、こちらの記事「特例子会社の給料を実際の求人4選とともに紹介!ボーナスや向いている人の特徴も解説」にて詳しく解説しています。

障害者枠のまま給料を上げる方法

障害者枠と一般枠を比較すると、一般枠の方が平均給与は高くなります。一方で、一般枠で就労する場合、障害への負担は大きくなるため、障害への配慮を必要とせず働ける状態でない限りは、障害者枠のまま給料を上げていくことが推奨されます。

以下では、「障害者枠のまま」給料を上げる方法を紹介します。

特定分野の知識や経験を重ねて出来ることを増やす

冒頭で実際の求人とともにご説明した通り、プログラミングや高度な事務スキルなど、特定の業務経験があれば、障害者枠でも一般枠に近い収入を得ることが可能です。

つまり、特定の業務経験があれば給与を高められる可能性が出てくるため、

(A)給与が低くても業務経験を積める職種に転籍または転職し、業務経験を積んでから再び経験者向けの仕事に転職する
(B)給与が貰えなくても、就労移行支援や職業訓練を活用して特定の業務経験を積んでから再就職する 

上記のステップを踏むことで経験者として扱われるようになり、経験者向けの高待遇求人を選べるようになる、というわけです。

体調を安定させて勤務時間を増やす

業務経験を積む以外に給与を引き上げる方法としては、「働く時間を長くすること」が挙げられます。同じ業務を行うにしても、時短勤務の人とフルタイム勤務の人では、当然給与に差が生まれます。

給与を引き上げることを目指す場合、フルタイムでの就労が最も近道となりますが、フルタイムでの就労は心身への負担が大きくなるため、体調が安定していることが求められます。

体調を安定させながら働くためには、自身にとって負担に感じやすい業務を正確に把握し、可能であれば会社に相談した上で担当業務を変更してもらったり、体調に影響が出ない範囲まで業務量をコントロールしてもらうなど、心身への負担を最小限に抑えた環境を確保することが重要です。そのため、主治医と相談して自分の障害理解を深めたり、職場側に適切な配慮を求求めるようにしましょう。

もちろんフルタイムでの就労ではなかったとしても、無理のない範囲で労働時間を増やすことができれば、その分の給与アップが見込めるため、自分の体調と相談しながら適切な労働時間で就労しましょう。

転職エージェントを活用して高待遇ポジションで採用される

転職エージェントでは、市場には出回っていない非公開求人の紹介を受けることができます。

非公開求人とは、企業側が特定の転職エージェントのみに候補者の紹介を依頼している求人のことを指します、求人を非公開にしている理由としては、非公開求人の多くは給与や待遇が好条件のものが多く、公開求人にした場合、過剰に応募が集まり、選考対応に工数がかかりすぎてしまうことから、企業側が採用基準を満たすと思われる候補者のみに選考に進んでもらうために、エージェントに候補者の紹介を依頼している、といった背景があります。

以下は、転職エージェント・ハローワーク・求人サイトそれぞれの求人数や、非公開求人の有無、受けられるサポート内容の比較です。

求人数 非公開求人の有無 転職支援
転職エージェント エージェントによって異なる 有り 専任コンサルタントによる徹底した支援が受けられる
ハローワーク 最も多い 無し 基本的な相談が可能
求人サイト サイトによって異なる 無し 無し

ハローワークでは、企業側が無料で求人を掲載できるため、求人数自体は最も多くなっていますが、求人の質にはばらつきがあります。転職エージェントでは、厳選された求人のみが掲載されており、非公開求人の紹介も受けることができます。

さらに、面接対策や選考書類の作成サポートなど、転職に関するさまざまな支援を受けることができるため、好条件での転職を目指す上では確実に活用していきたいサービスです。

生活費が足りない場合は障害年金を検討する

前述の通り、給与を引き上げる確実な方法は、条件の良い求人を見つけて転職することや、労働時間そのものを伸ばすことですが、体調に不安がある場合は、そういった方法が取れず、生活費の工面が難しくなるケースがあります。

現職の給与所得で生活費の工面が難しい場合は、障害年金の申請の検討をおすすめします。

障害年金とは、障害により社会生活に大きな影響が出ている人を対象とした制度で、障害基礎年金(1~3級)と障害厚生年金(1~2級)にそれぞれ分類され、症状の内容や重さによって等級が決定されます。

障害年金の認定基準は、下記の通りです。

出典:厚生労働省

障害年金は、身体障害に限らず、精神、発達、知的障害、さらに難病の人も受給対象となります。なお、上記の条件に該当しないと判断された場合は、仮に障害者手帳を所有していたとしても障害年金の受給ができないため、障害年金の受給を希望する場合は、まずは主治医に相談するようにしましょう。

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