障害者の転職の難しさを解決する5つのポイント

「障害を持つ方の転職は難しい」……確かに、業務や環境によっては、障害のために取り組むことが難しいものも少なくありません。しかし、障害を持つ方がより暮らしやすい社会を目指し、さまざまな変革が進んでいます。まずは障害者の転職についての環境とその現状を確認しましょう。

増え続けてきた障害者雇用

障害者の雇用は1960年に企業の努力義務として法廷雇用率が導入されたのを皮切りに、1976年には義務化され、現在では障害者雇用促進法の下、事業主に対して常時雇用する従業員の2.3%以上の障害者を雇うことが義務付けられています。(常用労働者数43.5人以上の民間企業の場合) このように徐々に手厚くなる国の施策と相まって、障害者の雇用数は長年増加傾向にありました。

厚生労働省発表の「令和2年 障害者雇用状況」によると、雇用されている障害者数は前年より3.2%アップ・1万7,683.5人増の 57万8,292人、実雇用率は前年より0.04ポイント上昇して2.15%とそれぞれ過去最高の数値を記録しています。なお法定雇用率達成企業の割合は前年より0.6ポイント増え、48.6%。こちらも過去最高基準を更新しています。さらに平成25年の法改正で精神障害者の雇用義務が課されることになり、民間企業の障害者雇用率は平成30年4月より2.2%、令和3年4月より2.3%に引き上げられています。

障害者の法定雇用率が引き上がれば、雇用率達成を目指す企業の求人数が増えます。ハローワークに申し込まれた求人数を求職者で割った値である「求人倍率」も上昇します。「求人倍率」は、ひとりの求職者に対して、どれだけの求職数があるかがわかる数字で、数字が大きくなればなるほど「就職先の選択肢が増える」ことを意味します。

そのほか各企業の障害者採用への理解や配慮が進み、障害者雇用におけるマーケットは基本的に「拡大している」と言えるでしょう。

参考:厚生労働省「令和2年 障害者雇用状況」

新型コロナウイルス感染症による影響

障害者の法定雇用率の引き上げや長期間にわたる求人倍率の上昇など、好条件ばかりが揃っているように感じる障害者の転職ですが、新型コロナウイルス感染症の影響は、障害者雇用にも及んでいます。
先ほどご紹介した「令和2年障害者雇用状況」は2021年1月に発表された最新データです。調査集計はその前年、2020年6月1日時点の状況をまとめたものになります。
障害者雇用に関しての重要な参考データはもう一つあります。それが「ハローワークを通じた障害者の職業紹介状況などの取りまとめ」です。こちらは毎年6月に発表される、前年度の状況を集計したデータになります。

【障害者の就職件数と就職率】

/就職件数(件)対前年度差(比)就職率(%)(対前年度差)
身体障害者20,0255,459 件減(21.4%減)34.7(6.4ポイント減)
知的障害者19,8012,098件減(9.6%減)57.7(1.7ポイント減)
精神障害者40,6248,988件増(18.1%減)42.6(3.6ポイント減)
その他の障害者9,3903,222件増(52.2%増)38.2(1.6ポイント減)
合計89,84013,323件増(12.9%減)42.4(3.8 ポイント減)

この表は障害者の就職件数と就職率を表にしたものですが、法定雇用率が上方改定されたにもかかわらず、就職率はほとんどの障害種別において減少しています。
これは、製造業、宿泊業、飲食サービス業、卸売業、小売業といった比較的障害者の雇用を積極的に行っていた業界が新型コロナウイルス感染症の影響を強く受けたこと、また就職活動自体、実施困難になってしまったことが理由として考えられます。

いわゆる「アフターコロナ」には、障害者雇用のために積極的な活動を再開する企業が増えることが予想されます。その時のために、今から準備をはじめておくことをおすすめします!

障害者の転職を成功させるための5つのポイント

転職を成功させる「近道」を探すことよりも、大切なことは「基本を押さえ、自分で取捨選択すること」です。必ず知っておきたい5つのポイントを紹介します。

スケジュールの把握・調整

障害者の転職に限ったことではありませんが、転職を成功させるためのカギのひとつがスケジュールの管理・調整です。在職中、もしくはすでに退職しているかで目安となるスケジュールが異なりますので注意しましょう。

既に退職している場合、転職活動開始時から入社まで早くて1〜2ヵ月、在職中の場合は3〜4ヵ月が目処となります。 選考のステップは企業によって異なりますが、一例を挙げると下記の通りです。

◆選考ステップの例1(筆記試験あり) 書類選考(エントリー)→ 筆記試験→ 面接2回→ 内定

◆選考ステップの例2(筆記試験なし) 書類選考(エントリー)→ 面接3回→ 内定

在職中の場合は仕事に影響が極力出ないように面接の日程調整に注意してください。企業によっては執務時間内での対応を求められることもあるので、有給休暇などの申請が必要な場合もあります。また「辞めるから」と現在の仕事を疎かにするのはマナー違反ですので、在職中の場合は現在の仕事に影響しないように転職活動を進めましょう。

コロナ禍において数多くの企業がオンライン面接を実施していますが、最終段階に近いものは対面での面接となる場合が多いことを意識しておきましょう。

転職の条件を整理

満足のいく転職活動をするためには、仕事に求める条件を自分なりに整理することが大切です。仕事に求める条件は「仕事内容」「やりがい」「職種」「業種」「企業規模」「年収」「勤務地」など人によってさまざまですが、希望の条件を全て満たすことのできる就職先はなかなかありません。まずは「なぜ転職するのか」、転職の目的を考えてみましょう。

<転職理由の具体例>

転職する目的が明らかになったら、転職条件を明確にして優先順位をつけていきましょう。優先順位が明らかになれば、そのうちどこまでの条件は譲れてどこから譲歩できるのか、自分の条件を整理していきます。

自分に合った情報収集をしっかり行う

自分に合った情報収集をしっかり行いましょう。  例えば転職の目的が「仕事のやりがい」である場合、同じ業界の情報ばかり探していては他業界のやりがいある仕事を見逃してしまう可能性があります。「仕事のやりがい」は人によってさまざまだからです。自分が何にやりがいを感じるのか、例えば「資格取得など具体的な目標があることで自分の成長を実感できる」のか、「仕事の成果によって報酬が大きく変化する」ことなのか、「社会の仕組みを変えるほどの大きな影響力のある業務に携わっていること」なのかで探し方は変わります。 「転職の目的」がしっかりしていないと、CMをしているような大企業や有名企業などに目がいきがちですが、そのような企業はごく一部にすぎません。中小企業庁によると中小企業の定義は下記の通りで、日本の421万企業のうち99.7%が「大企業以外」の企業なのです。

【中小企業の定義】

/業種中小企業の定義条件
製造業資本金3億円以下又は従業者数300人以下
卸売業資本金1億円以下又は従業者数100人以下
小売業資本金5千万円以下又は従業者数50人以下
サービス業資本金5千万円以下又は従業者数100人以下

参照:中小企業庁(https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/chousa/chushoKigyouZentai9wari.pdf)

また障害者の採用情報サイトにも、新卒向けやハイクラス求人など目的別のサイトがあるほか、企業によってはハローワークを通して採用活動を行い、オンラインでの求人募集広告を利用していないケースもあります。

転職活動をする時には、「自分の転職の目的に沿った情報収集」「企業規模や業界などにこだわりすぎない」「転職目的に合わせた採用情報チャネルをうまく使いこなす」ことを念頭に、オンラインだけに頼らずハローワークなどへ足を運んで幅広い情報収集を心がけましょう。

小見出し4:面接準備をしっかり行う

意外と見落としがちなのが、面接の準備です。面接は転職活動の成否の鍵を握る重要なプロセスですので、しっかり準備をしておきましょう。

「各企業共通の質問」「企業独自の質問」を想定し、質問への回答を準備します。家族や友人などに面接官役を依頼し、面接本番までにロールプレイングを何度かしておくといいでしょう。

面接準備にあたっては応募企業の特徴や求める人材・理念などを把握し、自分が企業理念に共感している、求める人材にマッチしていることが伝わるように意識しましょう。特に、中途採用の場合業務に対する理解を新卒採用時よりも強く求められることが一般的です。企業ホームページに記載されている内容はもちろん、ニュースサイトや業界専門紙に取り上げられたことまで把握できれば、より熱意を伝えられます。調べたことを踏まえ、以下のような想定質問に答えられるよう考えをまとめてください。

<面接でよく聞かれる質問例>

面接官が候補者を評価する際に重要視するポイントは、募集する職種や役割によって異なりますが、障害者枠・一般枠問わずほとんどの面接で重要視されるポイントのひとつに「困難から逃げ出さない人間かどうか?」という点があります。これを面接官が評価基準のひとつとしているケースは非常に多く、応募職種の実務経験があるかどうか以上に重要視されることもあります。

もし面接で何を伝えるべきか思いつかない場合には、これまでの人生経験を振り返り、「困難から逃げ出さないことが伝わるストーリー」を伝えてみてください。その困難が大きければ大きいほど、それを乗り越えることができたあなたの忍耐力・精神力が評価されるでしょう。

また、忘れがちですが、爪や髪型・服装など、清潔感は社会人として基本中の基本。面接でどんなに素晴らしい受け応えができたとしても、清潔感が欠けていては企業側の印象も悪くなってしまいますので、気を付けるようにしましょう。

雇用形態、キャリアステップをしっかり理解しておく

納得できる転職活動のために、企業の雇用条件や形態・キャリアステップはしっかり理解しておきましょう。 障害がある人の働き方には、主に三つの方法があります。

【障害者雇用】障害者雇用枠での就職

障害者雇用促進法(正式名称:障害者の雇用の促進等に関する法律)で定められた特別な雇用枠。障害者手帳の所持が条件となる。

【一般雇用】障害の有無に関わらない就職

障害について会社に告知するか否かは本人が決定できる。会社に告知して就職する場合は「オープン就労」、告知しない場合は「クローズ就労」と呼ばれる

【福祉的就労】就労継続支援

・一般企業で働くことは困難だが、自立をサポートするため手厚い支援や配慮の下、働く場所を提供する
・雇用契約を締結する「A型(原則最低賃金以上の給与が支払われる)」、締結しない「B型(生産物に対する成果報酬である工賃が支払われる)」の2種類がある。いずれも障害に理解あるスタッフのサポートを常に受けられるのがメリット。B型の方がより柔軟に勤務できるが、「工賃」のため時給換算すると最低時給を割る報酬になることがあるというデメリットがある。

通常採用の場合は正社員なのか、それ以外かによっても待遇や入社後のキャリアが大きく変わってきます。入社後に「こんなはずではなかった」と後悔することがないよう、転職活動時に雇用条件や形態・入社後のキャリアについて確認をしておきましょう。

障害者の転職、おすすめサイトは?

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