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障害者が国家公務員として採用されるには?編集部が全力でリサーチしてみた

採用されれば、安定した待遇が保証される国家公務員。近年は障害者雇用にも力を入れており、全府省が2.5%の法定雇用率を達成しています。また中央省庁などでは精神障害者の雇用も進み、定着率も好調です。

当記事では、障害者が国家公務員になった際の働き方や、国家公務員になるために必要な準備についてお伝えします。

国家公務員ってどんな仕事?

「国家公務員」とは、国の行政機関で働く方々を指します。各府省ごとに業務は異なり、障害者雇用で募集対象となっているの仕事は、下記の通りです(一部、現在業務内容が公開されていない府省があるため、未記載としています)。

内閣府 【参照】

公正引委員会 【参照】

金融庁 【参照】

出入国在留管理庁 【参照】

公安調査庁 【参照】

外務省 【参照】

国税庁 【参照】

文部科学省 【参照】

農林水産省 【参照】

水産庁 【参照】

経済産業省 【参照】

特許庁 【参照】

国土交通省 【参照】

観光庁 【参照】

運輸安全委員会 【参照】

応募者の障害特性等を適切に踏まえ、担当業務を調整・決定していく予定です。 仕事の種類としましては、運輸安全委員会の一般行政事務に従事していただきます。 具体的には書類作成、データ作成・管理、庶務などの業務を予定しています。

環境省 【参照】

防衛省 【参照】

会計検査院 【参照】

国家公務員の業務内容は、事務作業が中心です。特別なスキルがなくとも、働くことができます。

ただし、内閣府など一部の機関に限っては、、語学スキルを活かせる募集も。省庁によって業務内容が異なるため、得意を活かせる仕事がないか、事前にチェックするようにしましょう。

受験資格は二つだけ!国家公務員の選考方法と試験概要について

国家公務員になるための選考には、3つの種類があります。

  1. 各府省の選考採用(常勤)
  2. 各府省が個別に行う障害者を対象とした常勤職員の採用。

  3. 障害者選考試験(常勤)
  4. 人事院(人事行政の構成が確保されるよう、採用試験や研修等を実施している組織)が能力実証等の一部を統一的に行う障害者を対象とした選考試験。

  5. 各府省の選考採用(非常勤)
  6. 各府省が個別に行う障害者を対象とした非常勤職員の採用。

「各府省の選考採用」はそれぞれ試験概要が異なるため、ぜひ下記のリンクを参照してみてください。(既に募集が終わっている場合があります。ご了承ください)

① 各府省の選考採用(常勤)

③各府省の選考採用(非常勤)

続いて、「障害者選考試験」の概要を説明していきます。3つの選考の中で、最も一度に多くの方を採用するのがこの障害者選考試験です。ちなみに、受験資格は2点のみ。

各府省の採用試験と比べると、比較的受験しやすい条件です。

国家公務員の試験は「高校卒」「大学卒」「大学院卒」「社会人(職務歴5年以上ある人)」に区分されます。これはあくまで試験のレベルを示すものであって、「人事院が同等の資格があると認めた者」も受験対象です。

試験は一次と二次があります。一次試験は、基礎知識を問われる選択式の筆記試験と作文問題が出題。全国の主要都市9か所で開催されるため、近場の会場で受験しましょう。二次試験は志望する省庁で個別面接を行います。試験対策は後述します。

国家公務員の労働条件とワークライフバランス

次に、障害者選考試験で合格した場合の労働条件を見ていきましょう。人事院によると、勤務時間は一日7時間45分で、土日祝休み。年次休暇、病気休暇、特別休暇、介護休暇、育児休業など幅広い種類の休暇・休業を取ることが可能です。 初任給は148,600円が基本で、経歴に応じて増額されます。目安としては、高卒30歳で採用された場合は16.4万円~21/9万円ほど。手当に関しては下記のとおりです。

休暇や手当の種類が豊富で、働き方に合わせたサポートを受けることが可能です。理想のワークライフバランスを実現しやすいのは大きなメリットではないでしょうか。

国家公務員になるための試験対策

ここまで、障害者選考試験の概要や合格後の待遇を紹介しました。続いて試験対策をお伝えします。

筆記試験に関しては、高卒向け公務員試験の問題集と就職SPI試験用問題集をひたすら解く方法が対策に挙げられます。前者には作文問題もあるので、時間内に作文を書く練習をしてみるのも方法の一つでしょう。面接対策でよく聞かれると言われている質問は、下記のとおりです。

これらの質問は聞かれることが非常に多いそうなので、質問への答えを事前に用意しておくことが大切です。

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精神障害者も受かりやすい?国家公務員における障害者雇用の現状と今後の展望

人事院によると、平成30年度障害者選考試験の結果、合格者は身体障害者42.3%に対し、精神障害者が57.3%。そもそも応募人数が多いとはいえ、合格者は精神障害者の方が多いことが分かります。精神障害を持った方でも、国家公務員になることは十分可能でしょう。

また厚生労働省によると、全ての行政機関において法定雇用率2.5%を達成、全体で2.84%もの実雇用率を実現しています。定着率も好調で、最新の厚生労働省の集計によると、平成 30 年 10 月 23 日~令和元年12月31日までに採用された障害者のうち、約90%以上の方が退職せず職場に定着しています。

前述のとおり、国家公務員における障害者雇用は雇用率・定着率ともに好調です。さらに法定雇用率は2021年3月末までに2.6%へ引き上げられることが決まっているため、今後ますます障害者が国家公務員として働く機会は拡大するでしょう。ぜひ本記事を参考に正しく準備をして、試験に挑戦してみてください。

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